JNNが実施した先月３０日と１２月１日の電話世論調査の結果によると、石破内閣の支持率は４２・1％で、前回の調査よりも３・２％も増えたことが明らかになった。
何度でもいうが、石破内閣というのは、立憲とのステレス大連立内閣である。だからこそ、予算委員会のポストまでも立憲に渡してしまったのだ。左派は選択的夫婦別姓や同性婚の法律を通そうとしており、自民党が保守色を強めるのを警戒している。与党第一党と野党第一党が裏で手を結んでいるわけだから、そうであっても不思議ではないのである。
しかも、保守派内部は分断が進んでいる。岩盤保守の受け皿として期待されていた日本保守党は、もはやガタガタである。収支報告書にしても突っ込みどころ満載で、ネット民の追及に対して、百田氏や有本氏の側が、どこまで反論できるかが注目を集めている。とくに今問題になっているのは事務所費２３００万円である。
保守派が大同団結しなければ、石破内閣が続いてしまうことになる。まずは日本保守党がまともな政党になるかどうかである。自民党の外から揺さぶりをかける保守政党があることは、保守派にとっては望ましい姿であるが、特定の人たちの金儲けになるようでは問題外である。ここ当分は混乱が続くのではないだろうか。
