安倍首相は数字に幻惑されてはならない。ＪＮＮの世論調査の結果を見て、自分が未だに国民から支持されていると勘違いしてはならない。支持率が６８・５％あること自体が不自然だ。今の段階では消費増税やＴＰＰについて国民がマスコミに翻弄されているだけだ。マスコミはどこもかしこも、自分たちの正当性にこだわっている。そのいい例がＴＰＰへの参加だ。自分たちが旗振りをしてきたために、いかに日本が分が悪くても批判しない。それに踊らされる情報弱者がいるから、ＴＰＰへの賛成が47％もあるのだろう。もっと興味深いのは、靖国神社の秋の例大祭の参拝を見送ったことに関して、「良かった」と答えた人が69％もいたことだ。「年内も参拝しない方がいい」というのは50％しかないところからみても、安倍さんが決めたことだからというだけで、それを受け入れている国民が多いのではないだろうか。国民は民主党政権の二の舞を恐れており、政治が安定することを望んではいる。しかし、全面的に安倍政権を容認しているわけではない。安倍首相はデフレ下での増税や、アメリカの要求を丸呑みにする形でのＴＰＰへの参加を決断してしまった。牙をむいて挑みかかってくる中共に対処するには、アメリカ頼りにならざるを得ない。それを理解できないわけではないが、最終的には日本独自の立場をどこまで主張できるかである。安倍首相が守るべき一線を自覚しなければ、いつかは国民に見放されてしまうだろう。その中心になるべきが国柄を保持することではないか。いい加減な世論調査に一喜一憂するのではなく、保守派としての立場を明らかにすべきだろう。
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