昨日の「つぶやき」ました「しんぶん赤旗」の「すいよう特集」の後半部分のアップが出来ておりません。代わりと言うよりこちらが本命のものを２つアップします。
その第一は今日の「しんぶん赤旗」のこの記事、
内容の全文がこちらです。
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を
金権腐敗 根を断て 自民裏金 塩川氏 首相に迫る
衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。
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（写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院予算委
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塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。
岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。
塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変えた企業・団体献金だ。なぜ禁止しないのか」と追及。岸田首相は「企業・団体献金を禁止する理由はない」と強弁し、１９７０年の最高裁判決を持ち出して「多様な出し手により政治活動を支えることは重要だ。企業にも政治活動の自由がある」と開き直りました。
塩川氏は「選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取ることは国民主権をないがしろにするものだ。企業による献金は本質的に賄賂だ」と強調。財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史を告発しました。
この２０年間で、大企業の求めに応じて法人税は３０％から２３・２％に引き下げられ、その穴埋めとして消費税は５％から１０％へ増税される一方、自民党への企業献金は４６４億円にも上ると指摘。「企業・団体献金が賄賂となり、財界・大企業の利益を優先し、国民生活を顧みない政治腐敗を生みだしたのは明らかだ」と批判しました。
塩川氏は「企業・団体献金の全面禁止とともに、政党助成金制度が問われている」と提起。１９９０年代の「政治改革」は、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入したが、いまだに「二重取り」を続けていると批判しました。
また、制度導入以来、政党助成金は９２５０億円に上り、そのうち４４５０億円が自民党に支払われ、同党の運営資金の６３％、３分の２が税金に依存する“官営政党”になっていると指摘。塩川氏は「税金にどっぷり漬かったことが自民党の堕落を生み出した」と厳しく批判し、金権政治腐敗を一掃するため、企業・団体献金禁止と政党助成金の廃止を主張しました。
なおYouTubeでも
第二も今日の「しんぶん赤旗」からです。
日本共産党の田村智子委員長を迎えて19日、 神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、 自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。 次に紹介します。
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いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演して
います。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事
件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。
しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産
党の「しんぶん赤旗」 日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。
「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機にな
ろうとしています。先月28日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民
党も第二自民党も敗北し、立憲野党の候補者が当選しました。私たち国
民は、自民党による金権選挙も金権政治もやめさせる必要があります。
主権者である国民のための政治に変えないといけません。そのためには、
「市民と立憲野党の共闘」が不可欠です。「市民と立憲野党の共闘」の
立て直しが急がれます。
そのためには、スクープ報道した「しんぶん赤旗」の読者がもっともっと増え、日本共産党への国民の支持がもっともっと広がる必要があります。そうでなければ、「市民と立野党の共闘」の立て直しはできま
せんし、裏金による金権選挙に対抗できません。
日本共産党が支持者をもっともっと増やし、「しんぶん赤旗」の日刊紙と日曜版の読者がもっともっと増えることが、日本の金権政治を、真の主権者のための政治に変えることになります。
一緒に政治を変えましょう！
