マンションは一般的に１０～１５年で大規模修繕工事が必要と言われています。
修繕周期に適切な修繕工事をしておくことがマンションの寿命を延命し 快適な
マンションライフを送るのに必要不可欠と住民誰しもわかっています。
総論では大規模修繕工事は賛成ですが 各論の誰が大規模修繕工事の内容を確認
して工事依頼をするかとなると簡単には事が運びません。
多くのマンションでは輪番制の理事長が割の合わない業務をこなしているようです。
輪番制となれば 築１０～１５年に該当する入居者は何とか自分が理事長就任時に
大規模修繕工事にならないように住民総会で牽制し合います。
２回目以上の大規模修繕工事が必要となるマンションでは 入居者の高齢化が進み
管理組合の役員になりたがらない入居者が出てきます。
ましてや理事長となればなおさらのことです。
この現状を鑑み 国土交通省が対策の切り札と期待するのが外部専門家の活用です。
昨年 管理規約のモデル 「標準管理規約」 を改正し マンション管理士や弁護士
らも管理組合役員になれると明記したそうです。
外部専門家の活用は管理組合との十分な信頼関係が前提でなかなか難しい問題です。
入居者の多い大型マンションでは考え方もいろいろ 話をまとめるには相当の努力
と時間がかかります。
「雇われ理事長」 の報酬も日頃の努力に見合わないことが予想されます。
マンションはこれからも増え続けますが 「快適なマンションライフ」 はなかなか
難しい世界となりそうです。
