■■【一口情報】 経営のヒント「経営トップ１５訓」

■■【一口情報】　経営のヒント「経営トップ１５訓」<o:p></o:p>
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　経営コンサルタント歴２５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。

　私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。


　理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。


　まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参ります。企業や組織などのトップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。もちろん、経営コンサルタント・士業の先生方にもご参考になると信じています。・・・・・＜MORE＞←クリック<o:p></o:p>

■■【経済の読み方】 １０月上旬編 時系列的に見ると見えないものが見えてくる

■■【経済の読み方】　１０月上旬編　時系列的に見ると見えないものが見えてくる

◇　ＩＭＦ・世銀総会が東京で開幕　2012/10/09

　ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行には、世界中の１８８か国が参加しています。各国の財務相や中央銀行総裁が集まって開催されるのが年次総会です。ラガルド専務理事をはじめ、民間の金融機関なども含まれ、約２万人の関係者が日本を訪れます。

　ＩＭＦと世界銀行の年次総会は原則としてワシントンで開かれます。しかし３年に１回はワシントン以外で開催され、当初はエジプトで開催される予定であったものが、政情不安のため急遽開催地が変更されました。

　その結果、１０月９日から１４日まで東京で開催されることになり、東京での開催は東京オリンピックが開かれた昭和３９年以来、４８年ぶりのことです。

　日本との関係が悪化している韓国のパク・チェワン企画財政相は来日する予定です。

　中国政府は国際社会の批判を避けるため、年次総会に財政省や中央銀行の幹部は出席させるものとみられます。しかし、大手銀行を参加させないことで、日本政府に強い反発を改めて示しています。

　今回は、長引くヨーロッパの信用不安や、これに伴う中国をはじめとする新興国の景気減速への対応など、世界経済の安定と成長に向けたさまざまな議論が行われる見通しです。

　また総会とともに、先進７か国によるＧ７、財務相・中央銀行総裁会議も開かれます。また、経済や金融、貧困など、直面する課題を話し合う、約２００ものセミナーや会議も開催されます。

【Wikipediaを基に編集】　ＩＭＦ（国際通貨基金　International  Monetary Fund）

　為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
　本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。現在の加盟国は188ヶ国。


◇　外国人旅行者像へ観光庁が企業と連携　2012/10/09

　昨日、中国反日感情による旅行客減少について記述しましたように、その対策が急がれています。

　観光庁は、日本を訪れる外国人旅行者の目標数を、年間９００万人として掲げています。しかし、８月末現在で、約５６７万人にとどまり、このままでは目標達成が困難な見通しです。

　観光庁は、旅行者増加を目指して、アジアで人気のある日本の通信販売サイト企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることにしました。

　外国人向けのホームページ上で日本のブランド店や、観光スポットを詳しく紹介します。

　その効果の程は計り知れませんが、海外に展開している日本食レストランなども活用して、日本の魅力をアッピールするなどの活動も必要なのではないでしょうか。

◇　中国の反日に対応する旅行業界　2012/10/08

　中国便に重点をおいていたＡＮＡが４万席のキャンセルがあったと報じられていましたが、ＪＡＬが、中国便減便期間の延長を発表しました。

　中国の反日デモの影響で、中国行きツアー予約の約３分の１がキャンセルになるなど、旅行業界にも影響が出ています。

　キャンセルされた旅行予約者にもいい迷惑です。

　旅行代理店は、その様な客を対象に別のツアー紹介活動を始めました。

　今になって始めるというのも、対応の遅さがあるように思えます。キャンセル通知と共に、代替ツアーを企画するとか、別のツアー紹介情報を流すのは当然です。

　まだまだ日本企業の体質の甘さがあるように思え、残念です。

◇　景気動向指数が５か月連続下落　2012/10/07

　内閣府より８月の景気動向指数が発表されました。相変わらず海外経済の減速が響き、自動車や電子部品の生産が減少したことが主因の一つでです。

　景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９３．６でした。５か月連続で下落したことになります。

　一方、先行きを示す「先行指数」は、液晶テレビや電子部品の在庫調整が進んだことから、９３．６と前の月を０．６ポイント上回り、５か月ぶりに上昇しました。

　中国問題、エコカー補助金終了などの要素から、自動車の販売が落ち込み、景気に影響が出ることが懸念されるます。

◇　ユーロ圏の景気回復はまだ先　2012/10/06

　ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開きました。

　厳しい景気の現状を引き続き金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を、当面、年０．７５％のまま維持することを決めました。これで金利の据え置きは３か月連続となります。

　ユーロ圏では、財政状況の厳しい国を中心に景気の落ち込みが続いています。その結果、失業率はユーロ導入以来最悪の水準です。

　製造業も低迷が続いています。

　政策金利はすでに０．７５％台と低く、さらなる利下げの余地は狭まく、金利を下げても大きな効果を見込めない状況です。

　前回の理事会で「信用不安の拡大を食い止めるため、財政難の国がＥＵなどに申請すれば、連携してその国の国債を市場から買い取って支援する」という対応策を打ち出しました。その結果、各国国債の利率が大きく７％を超えることも少なくなってきています。

　これ以上の悪化は金利策では限界があるだけに、早い回復を期待します。

◇　中国の反日デモの被害　2012/10/05

　９月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

　イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約７億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に１０～２０億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

　当初７０店舗の新設を２０店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

　その影響は日本企業だけではありません。

　中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

　保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

　オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ４年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

　これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

　早く沈静化して欲しいですね。

◇　アジア太平洋地域の成長率予測が下方修正　2012/10/04

　アジア開発銀行は、今年のアジア太平洋地域の経済成長率の予測を、４月時点の６．９％から、６．１％に下方修正しました。

　ヨーロッパの信用不安の長期化や中国やインドの景気減速がここまで影響してきているのですね。

　まだまだ不確定要因が目白押しですので、この現状が好転することは期待薄です。

　ヨーロッパの信用不安が今後どのように変化してくるのかということが一番の関心事です。その上、金融緩和を続けているアメリカですが、いつ大規模な財政の引き締めを強行するのか解りません。その影響は大きいといえます。

　アジア開発銀行のエコノミストは、「日本と中国や韓国との領土を巡る対立は、問題が長引けばアジア経済に影響が出るおそれもある」と関係国に改善を促しています。

◇　バーナンキ議長、追加金融緩和を継続　2012/10/04

　ＦＲＢのバーナンキ議長は、先月決定した追加の金融緩和について、雇用情勢の改善が見通せるまで続ける姿勢を強調しました。アメリカの失業率が高止まりしていることがその大きな理由です。

　ただバーナンキ議長は、アメリカ経済は弱いながらも回復を続けており、不況に陥るとは思っていないということを強調しています。

　追加の金融緩和で大量のドル資金が市場にあふれると、インフレやドル安をもたらすだけにバーナンキ采配は微妙です。

◇　ユーロ圏の失業率最悪　2012/10/03

　ユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、ユーロ導入以来、最悪の水準が続いています。しかも３か月続けてのことで、失業率の悪化に歯止めがかからない状態です。

	スペイン	２５．１％
	ギリシャ	２４．４
	ポルトガル	１５．９
	アイルランド	１５．０
	イタリア	１０．７
	フランス	１０．６

　スペインの場合には２５歳未満に限定すると５２．９％と若者の半数以上が失業している状況です。

◇　日銀短観に動き？　2012/10/03

　製造業の大企業は今年度の設備投資額を、昨年度に比べ、１２．３％増やすことを計画していて、６年ぶりに高い伸びとなる見通しです。

　その背景は、企業経営者の多くが、当面、内需は底堅いたり、新興国の経済減速が反転するのではないかという見方があります。

　日銀短観では3ヵ月ぶりの悪化した結果となっています。

　日中関係の悪化は、業績に大きく影響することも懸念され、年度後半にかけて、企業業績や設備投資は下向きに修正されると考えて良いでしょう。

　就任早々の前原経済財政担当大臣は、日銀がデフレ脱却のため１％の物価上昇を目指すとしている金融政策について、「しっかりと対応を促すような発言をしていきたい」などと述べています。日銀に対し一段の金融緩和も含め、必要な対応を促していく考えを示したものです。

◇　世界第２位の鉄鋼メーカー誕生　2012/10/02

　「新日鉄」と「住友金属工業」が１０月１日に合併して「新日鉄住金」が発足します。これは、世界最大のアルセロール・ミタルについで、生産規模で世界第２位の鉄鋼メーカーとなります。

　合併によって工場の再配置や事務部門のスリム化などコストの削減を進められます。また、両社が持つ異なった先端技術を持ち寄って新たな製品の開発につなげられる相乗効果が期待されます。

　鉄鋼業界も、経済成長を背景に中国メーカーが規模の拡大を続け、韓国メーカーが技術面で追い上げを見せていて、厳しい競争が続いています。合併の成果として国際的な競争力を高めることができるかどうかが問われます。

◇　企業価値が激減　2012/10/01

　企業の価値を計る場合に、何をものさしにするのか、いろいろとあります。その一つに「株式の含み益」というものさしがあります。

　「株式の含み益」というのは、測定日の保有する株式を株価で計算した総額から、取得したときの総額を差し引いた金額のことです。

　野村証券の最近の試算によりますと、含み益は、総計で４兆２２００億円となります。これは直近半年間で見ると３９％もの大幅な減少に相当します。

　株価が低落すると、Ｍ＆Ａの対象になりがちです。

　例えば日産、株価が低落したときに、日産より規模の小さい企業に買収されてしまいました。日本人の能力の高さから、経営トップが代わったらとたんに業績が良くなりました。

　ゴーン社長がその経営手腕を高く評価されました。しかし、私は日産という会社はもともとすばらしいモノを持っていて、それをそれまでの経営陣が引出切れていなかったことと、むしろ日産の社員の能力が高かったことの証左と考えます。

■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

■■【日本経済の読み方】　近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◇　３か月連続下方修正の月例経済報告　2012/10/13

　日銀の発表によると９月の企業物価指数は、前年同月比で６か月連続でマイナスになりました。

　また、政府の月例経済報告でも、３か月連続で下方修正されました。

　まだまだ世界経済の減速を背景に輸出が振るわず、企業の生産が減少している状況に変化がないということでしょう。

　前原経済財政担当大臣は「財政や金融の面で対応をとることが必要だ」と懸念を述べています。

◇　若者雇用を最優先　2012/10/13

　城島財務大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との財務省＋ＮＨＫ番組に出演し、若者の雇用を最優先にすると公約しました。

　懸念材料の１つとなっている、日本の財政問題について「今のままでは将来世代はわれわれが残した借金の返済のためだけに働かざるをえなくなるという強い問題意識を持って消費税率を引き上げる法律を成立させた」と述べ、消費税率の引き上げなどによって財政再建に取り組むことを強調しました。

　しかし、彼女は「日本の消費税増税はまだ低すぎる」と前日言っているだけに、城島大臣の言うことをまともに聞いたとは思えません。

　先月の消費者の購買意欲を示す指数は、前の月と比べ、２か月ぶりに悪化しました。エコカー補助金の終了で自動車を購入する人が減ったことなどの要因があるせよ、政府や政治家が本腰を入れないと、ヨーロッパの信用不安の二の舞を日本が演じることになりかねません。

◇　中小企業への影響を岡村日商会頭が懸念　2012/10/12

　記者会見で、日中関係の悪化が経済面に影響が出てくることの懸念を表明しました。

　商工会議所の会員企業の中に、現地での展示会や取り引きが中止になっています。また、大企業の減産で中小の部品メーカ－の生産への影響もあります。

　岡村会頭は、「政治や外交に端を発する今回の問題の性質上、解決には時間がかかるとみられますが、状況を打開するため、日中間で早期に連続した話し合いを行って解決に努めてほしい」と述べました。


◇　ニッケルが不足する？　2012/10/10

　中国が希少金属の輸出制限をしているのはよく知られています。

　ニッケルは、希少金属ではないですが、ステンレスには不可欠な材料です。日本が輸入しているニッケルの５４％はインドネシアからです。

　そのインドネシアが今年の５月から２０％の輸出税をかけています。それに加えて2014年からはニッケルを含む１４種の鉱石の禁輸に踏み切ると発表しました。ニッケルは、いろいろな用途があるだけに、日本の関連製品の生産に影響が出かねません。

　日本とインドネシアが経済協力を進めるために開催している定期協議で、枝野経済産業大臣が、来日中のインドネシアのハッタ経済担当調整相らと会談しました。

　これに対し、ハッタ調整相は、鉱石の輸出の禁止によってインドネシア国内の関連産業の育成と高度化を進めたいと理解を求めました。インドネシアは、自動車産業も、その育成のために外国車の輸入を止めるなど強硬なことを過去にしてきています。

　日本は、インドネシアに対しては積極的に経済協力をしてきましたが、中国の陰が近年強く意識されます。


【Wikipediaをもとに編集】　ニッケル

　ニッケルは、ステンレスには不可欠であり、光沢があって耐食性が高いためめっきに用いられることはよく知られています。最近ニッカド電池は少なくなってきましたが、ここでもニッケルは身近の物です。

　ニッケルは、そのほかにも磁性材、耐熱材、形状記憶合金、触媒、電極材、水素貯蔵合金など、非常に用途が広いのです。

　それだけにいろいろなところに影響が出てきそうです。

　最も身近なのがコインです。
　５０円や１００円硬貨は銅とニッケルの合金(白銅)です。

　ニッケルは、花火や火薬などにも必要で、戦前、流通量の多い５銭や１０銭コインとして流通させました。万一必要になったときにはそれを回収して戦争に使おうということもあり、重要な軍需物資として輸入されました。



◇　外国人旅行者像へ観光庁が企業と連携　2012/10/09

　昨日、中国反日感情による旅行客減少について記述しましたように、その対策が急がれています。

　観光庁は、日本を訪れる外国人旅行者の目標数を、年間９００万人として掲げています。しかし、８月末現在で、約５６７万人にとどまり、このままでは目標達成が困難な見通しです。

　観光庁は、旅行者増加を目指して、アジアで人気のある日本の通信販売サイト企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることにしました。

　外国人向けのホームページ上で日本のブランド店や、観光スポットを詳しく紹介します。

　その効果の程は計り知れませんが、海外に展開している日本食レストランなども活用して、日本の魅力をアッピールするなどの活動も必要なのではないでしょうか。

◇　中国の反日に対応する旅行業界　2012/10/08

　中国便に重点をおいていたＡＮＡが４万席のキャンセルがあったと報じられていましたが、ＪＡＬが、中国便減便期間の延長を発表しました。

　中国の反日デモの影響で、中国行きツアー予約の約３分の１がキャンセルになるなど、旅行業界にも影響が出ています。

　キャンセルされた旅行予約者にもいい迷惑です。

　旅行代理店は、その様な客を対象に別のツアー紹介活動を始めました。

　今になって始めるというのも、対応の遅さがあるように思えます。キャンセル通知と共に、代替ツアーを企画するとか、別のツアー紹介情報を流すのは当然です。

　まだまだ日本企業の体質の甘さがあるように思え、残念です。

◇　中国の反日デモの被害　2012/10/05

　９月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

　イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約７億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に１０～２０億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

　当初７０店舗の新設を２０店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

　その影響は日本企業だけではありません。

　中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

　保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

　オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ４年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

　これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

　早く沈静化して欲しいですね。

◇　日銀短観に動き？　2012/10/03

　製造業の大企業は今年度の設備投資額を、昨年度に比べ、１２．３％増やすことを計画していて、６年ぶりに高い伸びとなる見通しです。

　その背景は、企業経営者の多くが、当面、内需は底堅いたり、新興国の経済減速が反転するのではないかという見方があります。

　日銀短観では3ヵ月ぶりの悪化した結果となっています。

　日中関係の悪化は、業績に大きく影響することも懸念され、年度後半にかけて、企業業績や設備投資は下向きに修正されると考えて良いでしょう。

◇　業務用小麦値上げへ　2012/09/29

　アメリカの干ばつによるトウモロコシや小麦などの農作物不作影響がじわりと近寄ってきています。

　輸入小麦はすでに価格が高騰していますが、政府から売り渡される小麦価格が１０月から３％引き上げられます。

　これに伴い、製粉最大手の「日清製粉」は、うどんや菓子などの材料となる業務用の小麦粉の一部を１２月から値上げすると発表しました。

　国産の小麦粉も、輸入小麦の価格に連動して価格が上がっています。国際的な高騰から、遅かれ早かれ家庭用の小麦粉についても値上げが行われるでしょう。


◇　スーパーマーケットの売上高が６ヵ月連続減少　2012/09/26

　８月の全国のスーパーマーケットの売上高が、６か月連続で前年同月を下回りました。日本チェーンストア協会のまとめによりますと、金額で１兆４１７億円余りで前年同月比で１．３％のマイナスです。

　原因は、産地が天候に恵まれて、キャベツや大根など野菜の生産量が増え、販売価格が大きく値下がりしたことが挙げられています。また逆に水産品は、サンマは水揚げが少ないなどで、ウナギと共に価格が高く、販売が減少して食料品としての販売額が落ち込んでしまったためです。

　消費者の節約志向や大手スーパーが相次いで食料品などの値下げで、売上高の減少は続き、しばらくはこの厳しさは続くでしょう。

■■【今日の写真】 京都・比叡山延暦寺 東堂エリア 阿弥陀堂

■■【今日の写真】　京都・比叡山延暦寺　東堂エリア　阿弥陀堂

東塔エリア	〒520-0116　滋賀県大津市坂本本町4220 http://hieizan.or.jp/
比叡山というと、「最澄」「延暦寺」「根本中堂」というありきたりの言葉を思い浮かべます。 　百人一首で有名な慈円は、「世の中に山てふ山は多かれど、山とは比叡の御山（みやま）をぞいふ」と比叡山を詠んでいます。 　比叡山延暦寺は、「世界の平和や平安を祈る寺院」として、遍く知られています。昔から、仏僧を目指す人が一度は修行に訪れる地でもあります。「国宝的人材育成の学問と修行の道場」とも呼ばれ、日本仏教各宗各派の祖師高僧を輩出して来ています。 　私どもが観光として訪れる比叡山は、大きく３箇所に分かれています。比叡山観光の中心は、根本中堂のある「東堂（とうどう）」エリア、西塔エリア、横川エリアとがあります。

■　東塔（とうどう）

　東塔は延暦寺発祥の地です。修学旅行でも必ず行くという、本堂である根本中堂のある、比叡山の中でも中心的な区域です。

■　阿弥陀堂

　比叡山開創1150年を記念して、昭和12年（1937）に建立されました。五間（柱間が５つの正方形）の大きさの鎌倉初期の純和様式の建物です。

　壇信徒の御霊を祀り、念佛回向をするための道場で、本尊は丈六の阿弥陀如来座像です。

　またお堂の前には、水琴窟（写真下右）が２カ所あります。結構リズミカルな、美しい音色を響かせていました。前広場の一隅に鐘楼もあります。・・・＜MORE＞　←クリック

■■【日刊経営マガジン 金】 コロンブス・デー

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　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

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	一年365日、毎日が何かの日です。                     　季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。                     　これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。                 　独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。　詳細　←クリック
	【今日は何の日インデックス】 　　日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 　今月の【今日は何の日】 　　【今日は何の日】のダイジェストを月単位で閲覧できます
	コロンブス・デー 　1492年１０月１２日、クリストファー・コロンブスがアメリカに到達したのを記念して、この日を「コロンブス・デー(Columbus Day)」として祝日としているところがあります。 　コロンブスが率いるスペイン船隊ですが、西周りの航海で東方見聞録にある黄金の国ジパングと胡椒の産地であるインドを目指しました。よく知られているように、コロンブスはそこがインドだった信じたまま亡くなったのです。 　コロンブス・デーは・・・・・＜続き＞
	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。                 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	１０月８日（月） 体育の日 アメリカ：コロンブス・デー 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）初会合、ユーロ圏財務相会合 ９日(火） 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会開幕（14日まで） 内閣府：９月景気ウオッチャー調査 財務省：８月国際収支、９月対外・対内証券売買契約〔指定報告機関ベース〕 日銀：10月金融経済月報 ９月企業倒産、米倉経団連会長記者会見 ＥＵ：財務相理事会 １０日(水） 岡村日商会頭記者会見、10月のＥＳＰフォーキャスト調査、９月工作機械受注額速報値 アメリカ：地区連銀経済報告書（ベージュブック） １１日(木） 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議、ラガルドＩＭＦ専務理事記者会見、キム世銀総裁記者会見                 内閣府：８月機械受注、９月消費動向調査                 日銀：９月貸出・資金吸収動向、金融政策決定会合議事要旨 アメリカ：８月貿易収支 １２日(金） ＩＭＦ・世銀年次総会全体会合                 経産省：８月第３次産業活動指数                 日銀：９月マネーストック・企業物価指数 アメリカ：  ９月卸売物価指数（ＰＰＩ）、10月消費者態度指数速報値 シンガポール：金融通貨庁金融政策決定、７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報
	【経営コンサルタントの独り言】　                 　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	◇　アメリカの景気が上向きはホンモノか？　2012/10/12 　ニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きに対する懸念の中で、大幅な値下がりが伝えたりしています。 そのような時ですが、アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気は全体として「僅かに拡大している」という判断を示しました。 　これは全米１２の地区連銀が企業などを対象に行った聞き取り調査を基に発表されます。 　アメリカ各地で、個人消費や住宅市場など一部に改善がみられた結果です。                 　ガソリン価格の上昇やアメリカの政治や財政の先行きに対する不安を背景に個人消費にはまだ先行きの不透明さが残っています。 ◇　中小企業への影響を岡村日商会頭が懸念　2012/10/12 　記者会見で、日中関係の悪化が経済面に影響が出てくることの懸念を表明しました。                 　商工会議所の会員企業の中に、現地での展示会や取り引きが中止になっています。また、大企業の減産で中小の部品メーカ－の生産への影響もあります。                 　岡村会頭は、「政治や外交に端を発する今回の問題の性質上、解決には時間がかかるとみられますが、状況を打開するため、日中間で早期に連続した話し合いを行って解決に努めてほしい」と述べました。 ◇　ＩＭＦで日本の消費税増税に発言　2012/10/11 　東京でＩＭＦ（国際通貨基金）・世銀総会が開催されています。                 　世界各国の財政状況の見通しについて報告がまとめられました。その中で、「消費税率を今の５％から１０％に引き上げるだけでは不十分」と日本の財政赤字に関する懸念が出ました。で、さらなる税制と社会保障の改革などを通じて財政の健全化を加速させるよう求めました。                 　地方財政も含む公的債務のＧＤＰに対する比率が、2013年は、８．４ポイント悪化してＧＤＰの２４５％に達するとしています。税制や社会保障のさらなる改革などを通じて、１０年間でＧＤＰの５％に相当する２０兆円を超える財政収支の改善に取り組むよう求めています。                 　その様な背景の中、内閣府が働く人たちに景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査」を発表しました。                 　中国や韓国との関係悪化で観光客が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化したことも、この調査結果が良くないことに影響しているようです。 ◇　ユーロが安定方向に向かうか？　2012/10/10 　通貨ユーロを導入するユーロ圏の財務相が集まり、ＥＳＭ（ヨーロッパ安定化機構）の初理事会が開催されました。信用不安対策の要となる基金が正式に発足することになったのです。                 　ギリシャなどを支援してきたＥＦＳＦ（ヨーロッパ金融安定化基金）に代わって、ユーロ圏の国々が経済規模にあわせて実際に資金を拠出し、財政状況の厳しい国を支援するための常設の基金です。                 　ＥＳＭが支援できる規模は総額５０００億ユーロ（約５０兆円）に上ります。財政状況の厳しい国への融資に加えて、国債を買い取ったり、経営難に陥った銀行を直接支援したりとＥＦＳＦより機動的になります。                 　その効果に期待したいですか、いかがでしょうか。 ◇　９月後半の世界動向を時系列で見る　←クリック
	◆第129回中小企業景況調査の結果を公表しました 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm                 ◆「下請中小企業震災復興特別商談会」の参加企業を募集しています 中小企業庁では、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保などの支援や新しいものづくりの体制の構築に向けた商談会を開催します。発注企業を募集していますので、是非ご参加ください。                 ［日　時］平成25年1月25日（金）13:00～17:30 ［場　所］東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区) ［発注企業参加資格］                 　工業製品の製造委託先などの新規開拓を希望する全国の発注企業（70社程度）                 　※受注企業は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県                 　　又は千葉県に工場などを有する下請中小企業を200社程度                 ［参加費］受発注企業ともに無料（交通費は自己負担）                 ［申込期間］発注企業　11月15日（木）まで 受注企業　11月22日（木）より開始                 詳細は、以下サイトをご覧下さい。 http://www.syodankai.jp 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン
	■東京：初級財務研修　――■ 　初級財務研修　第６回                 　キャッシュフロー計算書                 　                 　【講師】　経営士・税理士　　谷澤　佳彦　氏（日本経営士協会　理事）                 　　　　　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s                 ■内　容 キャッシュフロー計算書の実務 ■対　象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます）                 　　　　　財務の基礎を理解する意欲ある人 ■日　時：平成２４年１０月１３日（土）　１３：３０～１５：１５ ■会　場：日本経営士協会事務所                 　　　　　東京都文京区後楽２－３－１０　白王ビル４Ｆ                 　　　　　http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf                 ■受講料：当日会場にてお支払い下さい 　　　　　日本経営士協会会員　　　　　　　　　　２，０００円／回                 　　　　　（但し、知修塾または経営士塾塾員は）　１，０００円／回                 　　　　　非日本経営士協会会員　　　　　　　　　５，０００円／回 ■問合せ：日本経営士協会　事務局 >>　http://www.jmca.or.jp/toiawase/                 ●詳細情報・受講申込み >>　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20121013.htm
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■■【経営コンサルタント道場】　経営コンサルタント独立起業　５つの要諦<o:p></o:p>

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　仕事柄、経営士・コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。

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　最近は、検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードとして検索して、「経営士・コンサルタントへの道」のページから相談に来られる方が多くなりました。

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　経営士・コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。

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　その手順を「５つの要諦」としてまとめてみました。<o:p></o:p>

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　　１． 自分自身を見つめ直す <o:p></o:p>

　　２． 必要な知識・能力を身につける <o:p></o:p>

　　３． 事業ドメインの明確化と差異化 <o:p></o:p>

　　４． 独立起業の必要資金の準備と予算 <o:p></o:p>

　　５． 事業計画書で自分の考えをまとめる<o:p></o:p>

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 ＜詳細＞←クリック<o:p></o:p>

■■【経営コンサルタントの独り言】 成長企業の視点「不況→普況→富況」 2012/10/13

■■【経営コンサルタントの独り言】　成長企業の視点「不況→普況→富況」　2012/10/13

　「不況だから売上が上がらない」というような言葉をしばしば耳にします。

　最近コンビニを訪れた人はわかると思いますが、お店に野菜を置くところが増えてきたことにお気づきでしょう。

　それも、スーパーのように生野菜を丸ごと置くのではなく、カットしたり、刻んだりして、すぐにそのまま食べられるようにしています。

　総菜も、小分けして売っているので、手を出しやすくなりました。

　その結果、独り者だけではなく、それまでコンビニの客層ではなかったシルバー層も利用するようになりました。

　昨日お伝えしましたように、先月の消費者の購買意欲を示す指数は、前の月と比べ、２か月ぶりに悪化しました。

　そのれにも関わらず大手コンビニチェーンでは、今年８月の中間決算で過去最高の営業利益を上げるところが相次いでいます。

　本業のもうけを示す営業利益でみると、トップのセブン－イレブンは２．７％増えて１０００億円を見込んでいます。２位のローソンが６．１％増加し３４５億円、３位ファミリーマートが５．３％増えて２５９億円と、いずれも中間期としては過去最高となりました。（ＮＨＫによるデータ）

　コンビニ業界は店舗数の拡大で競争が一段と激しくなっています。今後、利益が伸び悩むところも出てきて、次第に淘汰されるかもしれません。

　消費者ニーズを捉え、新たな商品・サービスを提供することが生き残り、勝ち残りの原点です。

　「不況はあたり前」すなわち「不況＝普況」という気持ちで経営を行えば、いつしか自分の会社は「富況」になるのです。

■■【経営コンサルタントの独り言】 企業診断

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Posted at 21:18:27
■■【日本経済の読み方】　近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
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Posted at 15:45:43
■■　経営診断１　経営診断とは、文字通り経営の健康状態を診断してもらうことで、企業診断ともいわれます。経営診断には、簡易診断、予備診断と本診断とがあり、経営相談もこの一つに含まれます。簡易診断は、半日とか一日、コンサルタントが一人また・・
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Posted at 15:29:32
■■【日刊経営マガジン　木】　ウィンクの日
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Posted at 11:35:48
■■【アメリカ経済の読み方】アメリカの景気が上向きは本当か？　ニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きに対する懸念の中で、大幅な値下がりが伝えたりしています。 そのような時ですが、アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気は・・
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Posted at 11:07:08
■■【日刊経営マガジン　木】　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議、ラガルドＩＭＦ専務理事記者会見、キム世銀総裁記者会見　◇内閣府：８月機械受注、９月消費動向調査　◇日銀：９月貸出・資金吸収動向、金融政策決定会合議事要旨・・
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Posted at 06:44:13
■■【日本経済の読み方】　中小企業への影響を岡村日商会頭が懸念　記者会見で、日中関係の悪化が経済面に影響が出てくることの懸念を表明しました。商工会議所の会員企業の中に、現地での展示会や取り引きが中止になっています。また、大企業の減産で・・
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Posted at 06:19:54
■■【日刊経営マガジン　木】　ウィンクの日　「１０」と「１１」を倒すとウィンクをしているように見えることから、１０月１１日を「ウィンクの日(オクトーバーウィンク)」と言います。朝起きたときに好きな人の名前の文字数だけウィンクをする・・
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Posted at 06:15:12
■■【経営コンサルタントの独り言】　経営コンサルタントの独立起業　５つの要諦　７
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