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■■【経営情報・セミナー案内】 新しい市場のつくりかた
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
◆平成25年度グローバル技術連携支援事業の公募を行っています
中小企業庁では、技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発（機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発など）のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援する事業の公募を行っています。
［公募期間］5月15日（水）から6月20日（木）17時必着
詳細は、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0515global.htm
◆中小企業の海外等販路開拓に関する実態調査報告書を公表しました
中小企業庁では、JAPANブランドの事業に参加した事業者による海外販路拡大に関する過程や成果を分析した「JAPANブランド育成支援事業」に関する実態調査報告書を作成しましたので、ご活用下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/
◆「中小サービス業等海外現地人材研修支援事業」の公募を行っています
一般財団法人海外産業人材育成協会では、日本的サービスマインド（おもてなしの精神など）を持った現地人材を育成することを通じて、我が国中小サービス産業の海外展開を支援する事業の公募を行うとともに、本事業の紹介並びにパネルディスカッションを行います。
＜事業の内容＞
1.受入研修（研修生を日本に受け入れて行う研修）
2.専門家派遣（専門家を現地に派遣して行う指導）
3.海外研修（現地での研修セミナー等の実施）
［事業期間］平成25年4月1日（月）～平成26年2月15日（土）
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html
◆地域需要創造型等起業・創業促進事業」の第2回募集を開始しました
～女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します～
中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者などを対象に、その創業など等に要する経費の一部を補助する事業の第2回目の募集を開始しました。
［公募期間］6月28日（金）まで【当日消印有効】
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！
中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。
ナビダイヤル番号（全国共通） 0570-073-600
受付時間 9:00～17:45（祝日、休日を除く平日のみ）
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
■ 中部地域 ■
◆「石川フェア」を開催しています
石川県では、県内企業の販路開拓を後押しするため、ＪＲ上野駅構内の地産品ショップ「のもの」において、石川県産品の紹介・販売するフェアを開催しています。
［日 時］6月7日（金）～7月3日（水）11:00～22:00
＊ただし、土日は、10:00～21:00
［場 所］ＪＲ上野駅構内（東京都台東区）
http://www.isico.or.jp/dgnet/eventseminar/30296
◆平成25年度第1回イノベーション推進研究会を募集しています
公益財団法人中部科学技術センターでは、中部地域を中心とした新事業・新
産業の創出を促進するため、産学官連携によるイノベーション推進研究会を実
施することとしており、当該研究会の運営業務を行う事務局を公募しています。
［受付期間］6月17日（月）～7月26日（金）
http://www.cstc.or.jp/
◆セミナー「“知らないと損をする”共同研究における公設試験研究機関の活用！」inなごやサイエンスパークを開催します
名古屋産業振興公社及び中小機構中部本部では、新規事業を志す中小企業や創業者の方を対象に、公設試験研究機関の活用に焦点をあて、具体的な連携や共同研究の進め方などを分かりやすく解説するセミナーを開催します。
［日 時］7月17日（水）13：30～16：00
［場 所］サイエンス交流プラザ大会議室（名古屋市守山区）
［参加費］無料 ［定 員］100名（定員になり次第、締め切ります）
http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/seminar/079532.html
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
■東京：中小企業経営革新塾 ―――■
財務指標を理解して経営体質を強化！！！
～ 社長！決算書を金融機関に説明できますか！ ～
【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事）
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s
■概 要
決算書は、社長の経営の成果を表した通知簿・勲章です。この通知簿を読めない
・説明できない社長がいます。
あなたの会社では、税理士に伝票の束を渡し数値を纏めて貰うだけで、経理財務
が完了と思っておりませんか。もしそうであれば、経営者としては失格です。
決算書を読んで、説明できて、将来展望を描ければ、前向きに経営に取り組むこ
とができます。また社長の士気が向上すれば、従業員の士気も向上します。
このゼミナールでは、決算書の概要・財務指標の評価方法についてご紹介すると
ともに、金融機関との融資交渉のための経営指標や交渉術などについて、事例を
交えて分り易く、お話しいたします。
■日 時：平成２５年６月１９日（水） １８：３０～２０：４５
■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html
■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます）
■問合せ：俵経営コンサルタント事務所
>> TEL：090-7244-6058 E-Mail：info@consultor.jp
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html
■横浜経営支援センター ―――■
あなたも狙われている！？
～ 情報を失うことは、信用を失うこと、顧客を失うこと ～
【講師】 経営士 横山 篤朗 氏
■概 要
事業を営む上で必要不可欠なものはいくつかありますが、何より大切で必要なモ
ノはお客様です。お客様がいないと話になりません。
さて、大切なお客様が増えていったら当然顧客管理をしなくてはなりません。と
同時に事業が発展していく中でノウハウが蓄積されていきます。そうした大切な
ものを守るためにはセキュリティ『鍵』が必要になります。
商売をするうえで大切なことは信頼です。万が一にも泥棒や賊に会社を荒らされ
、お客様の個人情報や自身のノウハウなどが盗まれてしまったらどうなってしま
うでしょう？？
よく言われるのですが、お金なら頑張って働いて何とか挽回できるけど、無くし
てしまった信頼を取り戻すのはもっと大変です。それに又やられたらどうしよう
。知らない人が入ったなんて気味が悪い。などなど、対人や精神的なことの方が
お金よりも大きな被害となっています。
今回の講演は、セキュリティによっての情報漏えいを防ぎ、日々の事業の流れを
掴み、さらに発展するような鍵を握る講演といたします。
又、後半は、個人で起業して、年間3，000件以上の取引に至った、１５年間の体
験談、ノウハウ、苦労談等についてお話し致します。
■対 象
本セミナーは、以下のような方に最適です。
・独立起業を目指している方
・自社の情報漏えい、セキュリティの強化に不安をお持ちの方
・今後のビジネスモデルのヒントを得たい方
◆ セミナー終了後、意見交換会を行います。
■日 時：平成２５年６月３０日（日） １３：００～１６：００
（意見交換会 １６：１０～１６：４０）
■会 場：横浜市技能文化会館 ８０１視聴覚研修室
>> http://gibun.jp/gibun/index.html
■受講料：一般 ３，０００円（当日受付にて）
会員 １，０００円（当日受付にて）
■定 員：３０人
■問合せ：日本経営士協会 横浜経営支援センター
>> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/contact
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20130630.html
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■■【日本経済の読み方】 2013年６月前半 エッセンスをコンパクトにまとめました
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。 ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。 ◇１ なぜ成長戦略が注目されるか 昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。 安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。 第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。 株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。 しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。 すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。 期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス ◇２ 成長どころか乱高下 ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。 １．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。 ２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。 ３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。 このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。 景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。 そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。 ◇第３回 成長戦略の中身 では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。 今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。 １．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること ２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと ３．海外での利益を増やすこと 安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。 １．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること ２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること ３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる 私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。 第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。 第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。 第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。 ◇第４回 戦略市場創造 安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。 １．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること ２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。 法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。 上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。 一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。 インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。 ◇第５回 国際展開 安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。 海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。 １．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める ２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること 第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。 農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。 一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。 国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。 ◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価 成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。 期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。 また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。 今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。 私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。 １．目標達成の道筋が見えていない ２．政策の実効性 ３．家計への還元 ◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性 １．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。 ２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。 ３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。 また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。 ２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。 安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。 ◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ 安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。 まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。 ３点目は、家計への還元です。 安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。 しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。 問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。 では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。 この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。 なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。 最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。 ２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。 しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。 時間はあまりないかもしれません。 政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。 私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。 ◆ 日本が進むべき方向 2013/06/07 大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。 しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。 ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。 持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。 【バックナンバー】 ◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07 サックス教授のお話から、それでは日本はどうすべきかを考えてみましょう。 彼は、日米においては経済政策があまりに短視眼的だと言っています。とくに日本においては、首相がころころと、政権変更がおきました。 アメリカでも政治のサイクルは長いとは言えません。連邦議会の選挙は２年おき、大統領選挙は４年おきにあり、深い構造問題を解決するには時間が足りません。 このような状況では、中長期的なビジョンでの政策が実現しにくくなります。 １．中国を世界経済にどう組み込んだら良いのでしょうか。 ２．将来を担う子どもたちの「２１世紀型の教育」をどうしたらよいのでしょうか。 ３．気候変動の問題や原発の問題など、解決しなければいけない各種の問題にどのように取り組んだら良いのでしょうか。 これはほんの一例ですが、彼は、日本政府につぎのような点をアドバイスとして指摘しています。 １．人間にとってよりよい経済にするために、今後の根幹の問題は、人々の生活をどう向上させたら良いのでしょうか。 ２．環境問題やエネルギー問題など、長期的な問題への取り組みます。重要なのは、短期的な問題に取り組みながら、長期的な問題に取り組むことです。 ３．真の成長は、アジアやアフリカなどの新興諸国にありますが、こうした新興諸国の発展に日本はどのように寄与したら良いのでしょうか。持てる日本の能力を十分に発揮すべきです。 このような中で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）は、タイミング良く開催されましたと、 大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。 しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。 ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。 持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。 【バックナンバー】 ◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06 政府や中央銀行が、市場を規制することができるかどうか、サックス教授の意見です。 政府や中央銀行が規制するべきなのは金融機関です。 日銀がさらに今の金融緩和を推し進めるのであれば、金融緩和によって生じた、有り余りすぎる資金を使って金融機関がギャンブルのようなリスクをとる投資を行う危険があります。そこで金融市場がギャンブル化しないように細心の注意を払う必要があります。 アメリカで行われた金融分野の規制緩和は、犯罪にすらつながり、あきらかに間違えといえます。先般発生したようなウォール街での出来事が、東京でも起きないことを願っています。 【今後の掲載予定】 大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。 しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。 ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。 持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。 【バックナンバー】 ◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05 韓国・タイなどの新興国は、日本をはじめとする先進国の金融緩和による、通貨高を背景に、最近、相次いで利下げに踏み切りました。こうした“通貨安競争”は、健全なことかどうか、サックス教授は次のように述べています。 先進国の金融緩和によって生まれた過剰な資金が、こうした国々に流れ込むのは当然のことです。 資金が流入した国の通貨は上昇します。その結果、その国の中央銀行は金融緩和によって対抗します。このため、世界的な金融緩和が起き、これは世界経済を刺激することになり、よいことです。 ただ、金融緩和によって通貨の過剰流動性が起きることは、さまざまなバブルを引き起こす可能性があります。 経済政策の運営の神髄ともいえるように、金融緩和にはある程度、慎重に進めるべきです。 つまり、一定程度までは健全ですけれども、その後は危険になるということです。 サックス教授は、境界線を見極めることの難しさを説いています。 【今後の掲載予定】 大胆な金融政策を中心に日本の経済再生を図る「アベノミクス」の成果で、安倍総理の人気も高いです。 しかし、アジアなどの新興国では、こうした日本の金融政策による円安が通貨高を招き、輸出が伸び悩むなどの影響が出始め、円安への警戒感は強まってきています。 ＮＨＫの番組で、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に出席するために来日したアメリカのコロンビア大学のジェフリー・サックス教授とビズプラスサンデーの飯田香織キャスターのインタビュー番組を見た人も多いと思います。 持続的で安定した成長のために日本や世界各国はどのような経済政策を行うべきなのか、そのポイントを整理しました。 ◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 安倍総理と共に経済運営を担当している日銀の黒田総裁の金融緩和策を、サックス教授はどのように見ているのでしょうか。サックス教授の考えをまとめました。 デフレから脱却するために金融を大規模に緩和するというのは、正しい道だと思います。短期的には、円安をもたらし、日本経済を刺激します。 通貨の供給量を増やすことで、円を安くして輸出を増やし、企業の利益を増やすことで経済を成長させるのは、経済の基本です。本来であれば、とっくの昔からやるべきことでした。 ◇２ 世界的な大規模金融緩和策 
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/09～16
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
サックス教授はコメントしています。
昨年実施した中国の二番煎じのように私には思えますが、ウインウインの関係を構築する機会になれば良いと考えます。 ＜完＞
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/06
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/05
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価 2013/06/03
◇２ 世界的な大規模金融緩和策 2013/06/04
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ 日本が進むべき方向 2013/06/04
【バックナンバー】
◇１ 黒田日銀総裁の金融政策の評価
日米欧がこぞって大規模な金融緩和策をとっています。こうした金融政策は、世界経済にどんな影響を与えるか、サックス教授の意見です。
彼が強調したいのは、金融政策ですべての問題が解決できるわけではないということです。
金融政策でできることと言えば、日本の場合には１ドル＝８０円だった円相場を円安にすることです。個人的には１１０円が適正だ思っています。一層の円安は日本にとって望ましく、世界にとっても問題ありません。
金融政策は、構造問題を解決するわけではありません。
財政問題も、高齢化問題も、国際競争力の問題も、エネルギーの問題も、環境問題も解決しません。
アメリカでは、今、財政再建の議論が止まってしまっています。ヨーロッパでも、ユーロ圏の経済危機の結果、財政出動ができません。この結果、すべての経済政策の担当者は、すがるような視線を中央銀行に向けているのです。
【今後の掲載予定】
◇３ “通貨安競争”は健全策か？ 2013/06/05
◇４ 政府や中央銀行が市場規制することができるか？ 2013/06/06
◇５ 日本は今後どうあるべきか 2013/06/07
◆ インドとの原子力協定 2013/06/02
安倍総理とインドのシン首相の会談が東京で行われ、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協力協定の交渉を進めていくことで合意しました。ＮＨＫの広瀬公巳解説委員の解説要約をご紹介します。
ＮＰＴ・核拡散防止条約の枠外にあるインドとの協力をどこまですすめてよいのか。日本の原発を海外に輸出することの是非は十分に議論されたのか。
このような課題の中、１２億の人口が電気を必要とするインドと高い技術力で新興国への進出を図ろうとする日本の立場をどのように融合させるかが問題です。
共同声明は、交渉が停滞していた原子力協定について「早期妥結にむけて交渉を加速する」と宣言しました。
原子力協定は核関連の物質や技術の移動を可能にするめに政府間で結ばれるもので妥結にいたりますと大規模なインフラ輸出に大きな可能性を開くものとなります。
核保有国であるのにＮＰＴに入っていないインドは、今、国際的な核管理体制の中で、「特別扱い」をされている状態です。
インドに対し条件付きながら核燃料や原子炉などを輸出できるとしたのがアメリカとの原子力協力協定でした。インドに独自に核を開発させるよりも国際的な核管理の輪の中に取り込むべきだとするのがアメリカの立場でした。
これを受けＮＰＴの加盟国のグループであるＮＳＧ・原子力供給国グループがインドへの核物質・技術の移転を認めるグループとしての方針を決定。つまり、インドを例外扱いする今の体制はインドが核を軍事目的には転用しないといういわば「インドへの信頼」を前提としているのです。
１９７４年の最初の核実験ではカナダから提供されていた原子炉から回収した使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを抽出。核開発は平和目的であるとしていたインド政府の方針が、政権交代にともなって、強いインドを強調するものとなりました。
そもそもＮＰＴは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約だというのが今も変わらぬインドの立場でインドはＣＴＢＴ・包括的核実験禁止条約にも入っていません。このため、日本が原子力協定の交渉を進めるにあたっては、核物質や技術を軍事目的には転用されない、民生利用に限定される体制を確実にすることが必要です。
インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発ではインド洋大津波の際に原発の施設の一部が浸水するトラブルがありました。このようなリスクにタイする回避策が伴わぬ原発輸出は、禍根を残しかねません。
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毎週水曜日午前中に、皆様にお届けしています。引き続きのご愛読をよろしくお願いします。
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約10分
■■ 【今日は何の日】（日記） ６月１９日 京都府開庁記念日
■ 京都府開庁記念日
大阪都構想が話題になっていますが、６月１９日は「京都府開庁記念日」で、京都府が1985年に制定しました。
慶応４年閏４月２９日、この日は新暦でいうと1868年６月１９日)に京都府が開設されたことに由来しています。
慶応４年というと、王政復古の4箇月後のことで、日本初の地方自治体だった。
慶応３年１２月９日（新暦1868年１月３日）に江戸幕府が倒れ、明治維新が宣言された年ですから、京都府が開庁したのは明治になってわずか数ヶ月後のことになります。
■ ベースボール記念日
1846年６月１９日に、史上初の野球の試合がニュージャージー州で行われたという公式の記録が残っています。
野球という競技の歴史は、諸説あって定かでないようです。以下Wikipedia他を参照しながらまとめてみました。
ブログを更新しました。 『■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方』 http://t.co/7Ptx26afmY
ブログを更新しました。 『■■【時代の読み方】 民間活力でアベノミクスはうまくいくのか 総集編』 http://t.co/0PjNiaYPtX
ブログを更新しました。 『■■【経営情報・セミナー案内】 新しい市場のつくりかた』 http://t.co/FQhvSfwYPp
ブログを更新しました。 『■■【日刊経営マガジン 独善解説】 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな２』 http://t.co/pATwgFIRmA
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■■【日刊経営マガジン 独善解説】 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな http://t.co/SFsMdPLRcF
ブログを更新しました。 『■■【今日は何の日】 考古学出発の日 6月18日』 http://t.co/LJaRZd8KMD
ブログを更新しました。 『■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１７日 ブルーマンデー』 http://t.co/LW8HGe7i3C
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１８日 銀バッジ
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック ６月１８日 銀バッジ
十時過ぎ、午後の会議の下準備を始めようかと思ったときに、スマホにメールが入った。妻からである。協会から五十センチほどもある筒状の宅配便があったと知らせてきている。仕事中に、家庭のことで電話やメールをするなと言ってあるのにメールをしてきたので、重要なことかもしれないと思った。
トイレに行く振りをして、妻に電話をした。
とにかく、すぐに開封するように指示をした。Ａ３サイズほどもある、経営士補認定証、バッジ、身分証明証などが入っているという。
五時を過ぎると、部課がまだ仕事をしているのに「お先に」と言って帰宅した。
印刷ではなく、毛筆による立派な認定証である。直径１５ミリほどの銀色のバッジは、会社の社章より大きく、立派で、重みも感じる。早速、背広にバッジをつけてみた。いつの間にか妻が写真を撮った。
大きいので、額が高いだろうと、変な心配を妻がした。 ６月１７日 ブルーマンデー
また、大変な一週間が始まる。ブルーマンデーという言葉があるように、月曜日の朝は出勤に気が重い。鬱病にかかっているわけでもないだろうに・・・
その答えは、日曜日に気晴らしらしい気晴らしもせず、「なぜ、文具店の店主は経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？」「文具店が経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろうか？」「もし、文具店の店主から経営コンサルティングの依頼があったら、自分はどうしよう？」などと考え続けたために、眠りも浅かったからである。 ６月１６日 文具店はなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼するのか？
日本経営士協会との関係ができてきてから、日曜日の買い物は単に荷物運びという行事から、待ちを知るということに楽しみのようなモノを覚えるようになった。
経営コンサルタント向けのバイブルには「依頼主が、自分の会社・組織のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります」と書かれていた。
例えば文具店の経営支援契約をした場合に、依頼主よりも経営コンサルタントである自分が、その経営者より優れ、いろいろと教えてやる職業であると思っていた。しかし、バイブルによるとそうではないらしい。
では、何で経営者は、経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？
買い物の途上出見た、文具店の看板を思い出しながら、終日煩悶した。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
経営コンサルタントを目指す人の６０％が訪問するページ
■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方
厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。
企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。
そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。
愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。
「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。<o:p></o:p>
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■■【時代の読み方】 民間活力でアベノミクスはうまくいくのか 総集編
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2013/06/09から全８回にわたりお届けした安倍政権の経済成長戦略の総集編を作成しました。
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◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
ＮＨＫの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。
◇１ なぜ成長戦略が注目されるか
昨今、日本経済が置かれている状況から見てみましょう。
安倍政権は、「第一の矢」と「第二の矢」を矢継ぎ早に打ち出しました。
第一の矢は「大胆な金融緩和」であり、第二の矢は「機動的な財政出動」です。
株高と円安の追い風を受けて、輸出や消費が増え、2013年１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、年率に換算してプラス３．５％と、高い伸びを示しました。
しかし、同期間における企業の設備投資は、2012年と比べて減少が続いています。サラリーマンの給与も、多くなるどころか、０．６％下回っています。
すなわち景気回復の恩恵を受けているのは、一部の大企業や資産家だけです。日本経済全体が力強く回復していると言える状況にはなっていないのです。
期待だけが先行して株高、円安になっていて、国民に広く恩恵が行きわたっている訳ではないのです。そのために、国民がアベノミクス
◇２ 成長どころか乱高下
ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。
１．株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。
２．長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。
３．円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。
このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。
景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。
そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。
◇第３回 成長戦略の中身
では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。
今井解説委員は、その中味を３項目としてまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
安倍政権では、第１項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の３項目を挙げています。
１．古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること
２．人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること
３．国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる
私は、この３項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。
第１項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。
第２項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ＩＴＳの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、３年間で１０％の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。
第３項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
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◆海外展開のためのＦ／Ｓ支援事業の公募を開始しました
中小機構では、投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様の事業化可能性（Ｆ／Ｓ）調査を支援する事業を実施します。専門家の経験と知見を活用し、海外展開事業計画の策定を支援するとともに、調査等に要する経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
［公募期間］5月29日（水）～6月18日（火）17時必着
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/h_25.html
◆海外販路開拓に「海外展示会出展サポート」をご活用ください
中小機構では、ジェトロと連携し、初めての方にも展示会を通じた海外販路開拓が効果的に行えるよう会期前・会期中・会期後を通した専門家によるアドバイス、会期中の通訳支援（複数社に一人）、翻訳支援（一部費用の負担あり）サポートなどを実施しています。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html
◆中小企業海外展開現地支援プラットフォームをブラジルで立ち上げました
ジェトロ及び経済産業省では、中小企業の海外ビジネス展開を支援する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を、ブラジル最大の都市サンパウロで立ち上げました。本プラットフォームは、従来の制度情報提供サービスに加え、具体的な現地のビジネスパートナーを紹介するなど、現地関係機関と連携して、一歩踏み込んだサービスを、きめ細やかに支援いたします。ブラジルへ海外展開をお考えの方はお気軽にご相談ください。
http://www.jetro.go.jp/jetro/topics/1305_topics1.html
◆平成25年度グローバル技術連携支援事業の公募を行っています
中小企業庁では、技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発（機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発など）のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援する事業の公募を行っています。
［公募期間］5月15日（水）から6月20日（木）17時必着
詳細は、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0515global.htm
◆地域需要創造型等起業・創業促進事業」の第2回募集を開始しました
～女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します～
中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者などを対象に、その創業など等に要する経費の一部を補助する事業の第2回目の募集を開始しました。
［公募期間］6月28日（金）まで【当日消印有効】
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！
中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。
ナビダイヤル番号（全国共通） 0570-073-600
受付時間 9:00～17:45（祝日、休日を除く平日のみ）
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
■ 首都圏 ■
◆「新しい市場のつくりかた」セミナーを開催します
東京商工会議所板橋支部では、三宅秀道氏をお招きし、まったく新しい発想から新たな価値を生み出し新市場を創造するためのエッセンスを著書の具体例を交えながら説明するセミナーを開催します。
［日 時］7月31日（水）15:00～16:45（懇親会は17:00～18:30）
［場 所］東京商工会議所 板橋支部（東京都板橋区）
［参加費］無料（ただし、懇親会は2,500円、会員は1,500円）［定 員］40名
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49809.html
◆「観光商材大商談会（東京トラベルマート）」を開催します
東京商工会議所及び東京観光財団では、「東京の観光」をテーマに旅行会社（バイヤー）に直接売り込みできるBtoBの商談会を開催します。
［日 時］8月22日(木) 13:00～18:30
［場 所］東京商工会議所ビル（東京都千代田区）
［参加費］第1部:10,000円／1名（ただし、会員は5,000円／1名）
第2部:3,000円／1名
［定 員］40企業 ※定員を超えた場合抽選
［対 象］商業施設、宿泊施設、レジャー施設、食品・雑貨販売、飲食店、
産業観光施設、運送業者（タクシー等）など
［申込み締切］7月1日（月）
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49662.html
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
■東京：中小企業経営革新塾 ―――■
財務指標を理解して経営体質を強化！！！
～ 社長！決算書を金融機関に説明できますか！ ～
【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事）
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s
■概 要
決算書は、社長の経営の成果を表した通知簿・勲章です。この通知簿を読めない
・説明できない社長がいます。
あなたの会社では、税理士に伝票の束を渡し数値を纏めて貰うだけで、経理財務
が完了と思っておりませんか。もしそうであれば、経営者としては失格です。
決算書を読んで、説明できて、将来展望を描ければ、前向きに経営に取り組むこ
とができます。また社長の士気が向上すれば、従業員の士気も向上します。
このゼミナールでは、決算書の概要・財務指標の評価方法についてご紹介すると
ともに、金融機関との融資交渉のための経営指標や交渉術などについて、事例を
交えて分り易く、お話しいたします。
■日 時：平成２５年６月１９日（水） １８：３０～２０：４５
■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html
■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます）
■問合せ：俵経営コンサルタント事務所
>> TEL：090-7244-6058 E-Mail：info@consultor.jp
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
６月１７（月）
経産省：４月第３次産業活動指数
民間：５月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
主要国（Ｇ８）首脳会議（イギリス・北アイルランド、～18日）
アメリカ：６月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会住宅市場指数
インド：中銀の金融政策決定会合
１８日(火）
安倍首相記者会見（北アイルランド）
経産省：４月鉱工業生産指数確報・稼働率指数
民間：斉藤日本取引所グループＣＥＯ・清田東証社長・佐藤東証自主規制法人理事長・山道大証社長記者会見（15：30）
アメリカ：連邦公開市場委員会（～19日）、５月消費者物価指数・住宅着工件数
ドイツ：６月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました | |
| 【総合インデックス】 | 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな 2013/06/18
「オレオレ詐欺になんか、騙される方が悪い。俺は絶対に騙されない」と思っている人が多いでしょう。
西田公昭立正大学教授のＮＨＫ番組をご紹介しますので、その様な人こそ読んでいただきたい。できればＮＨＫアーカイブを利用して、この番組を視聴することをお勧めします。
◇第一回 第一条 非現実的楽観主義が危ない！
被害が、あとをたたないし、大きな被害も出ています。「どうしてだまされてしまうのだろう」と疑問に持たれている方も多いようです。
なぜ詐欺などの被害にあってしまうのかについて、心理学の面から、「対策５条」を紹介しています。
自分には関係ないと思っている人は、その態度を改めないと危険だと西田教授は警告して言います。なぜかというと、その自信の根拠がどこから来るのか、実に不確実なものだからです。
誰でも、非現実的楽観主義傾向という心理があります。
自分の周囲には、悪い人は多くいないだろうし、自分は疑り深いほうだとか、思っていたりします。しかし、詐欺の手口は、どんどん改良され、常に我々が知るより先をいっています。ですから、誰も最新の手口を知ることはむずかしいし、どういう人を狙っているかも、実のところわからないのです。このように西田教授は解説しています。
全方位、２４時間の監視体制をとれれば狙われても回避できるかもしれません。しかし継続することは、人間にとっては不可能なことです。
今までは被害に遭っていなくても、それはスキがない人間であるという証明ではありません。
私たちの世界は、基本的に、信じることを前提に成り立っていますし、すべてを疑うことは非現実的です。
もし相手が、だまそうと全力で接近してきたら、これまでのようにはいかないかもしれないと、謙虚に考えることが必要です。
自信過剰にならずに、だまされるかも知れない、と警戒を怠らない心の構えを持つことが、対策の第一歩だと西田教授は強調しています。これが第１条です。 ＜第２回「正常性バイアス」に続く＞
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/16
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」 問題とまとめ
安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第３項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。
まず、問題点第３項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。
３点目は、家計への還元です。
安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす考えを示しました。
しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すＧＤＰに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。
問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。
では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。
この点については、ＧＤＩで１５０万円／国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、ＧＤＰ出見てきたのですから、それをＧＤＰ換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。
なぜなら、インフレ誘導として２％がふくれあがり、ＧＤＩで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で１５０万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。
最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。
２０年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。
しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。
時間はあまりないかもしれません。
政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。
私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/15
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
先ず、今井解説委員は、問題点として３つ挙げていますが、その第１項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。
１．一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、３年後に設備投資を１０％増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。
２．目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。
３．企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。
また第２項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。
２点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。
安倍政権成長戦略の問題点第３項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。
【今後の連載予定】
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/14
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記３項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。
期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。
また、ＴＰＰへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。
今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。
私の見方とは視点が異なる３点を挙げています。
１．目標達成の道筋が見えていない
２．政策の実効性
３．家計への還元
【今後の連載予定】
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/13
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
これまで、上記の第１項と２項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
◇第５回 国際展開
安倍政権の成長戦略の第３項は「海外での利益を増やす」ことです。
海外での利益を増やすための戦略として、次の２項が挙げられています。
１．ＴＰＰなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、２０１８年までに、今の１９％から７０％に高める
２．インフラの輸出額を２０２０年までに今の１０兆円から３０兆円規模に拡大すること
第１項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。
農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。
一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。
国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、ＴＰＰにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。
【今後の連載予定】
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第６回 安倍政権の成長戦略の評価
◇第７回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性
◇第８回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ
◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか？ 2013/06/12
安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「１０年後に一人当たりの国民総所得を１５０万円以上増やす」ことを表明しました。
私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。
今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を３項目にまとめています。
１．企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること
２．医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと
３．海外での利益を増やすこと
前回は、その第１項について私見を述べさせていただきました。
【本連載のこれまでの内容】
◇第１回 なぜ成長戦略が注目されるか
◇第２回 成長どころか乱高下
◇第３回 成長戦略の中身
◇第４回 戦略市場創造
安倍政権の成長戦略第２項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の２点を前面に出しています。
１．ｉＰＳ細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること
２．インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること
ｉＰＳ細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。
法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。
上記の第２項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく３分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。
一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。
インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。
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■■【今日は何の日】 考古学出発の日 6月18日
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独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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■ 考古学出発の日
6月18日は「考古学出発の日」です。
大森貝塚の発見者が、モース博士であることはよく知られています。彼が来日した日を記念して制定されました。
彼が横浜から新橋に向かう途中で見つけました。
漠然と車窓を長目ながらの旅行というのは楽しいものです。心が癒やされます。ところが出張の時というのは、同じ車窓なのに頭の中では仕事のことを考えています。そのために目に入るものはただ通り過ぎて行くだけです。
モース博士は、日本という異国の地を踏んで、すべてのことに関心を持っていたのでしょう。のんびりと走る汽車から外を食い入るように眺めている博士の姿が見えるような気がします。
興味や関心を持つと見えるものが異なってきます。経営コンサルタントたる者、それを忘れてはいけない、そのように自分に言い聞かせました。
■ 海外移住の日
６月１８日は「海外移住の日」です。
1908年（明治４１年）６月１８日に、笠戸丸が781人の移住民を運び、ブラジルのサントス港に到着しました。
「海外移住事業団法」に基づいて設立された海外移住事業団が海外移住事業を行っています。６月１８日から１０日間を「海外移住旬間」として、海外移住に関するさまざまな催しが行われます。
【百科事典マイペディア】
海外移住（移民）振興のため，移住相談や斡旋(あっせん)，渡航費等の支給，移住後の指導や援助等を行う機関。同事業団法に基づく全額政府出資の法人で，従来の日本海外移住振興（株）と日本海外協会連合会を統合し，1963年発足。
今日では、余生を海外で過ごそうという人が結構いるようです。物価が低い国であれば、年金でも何とか生活ができるようです。私の知人でも、マレーシアへの以上を検討している人がいます。
安寧な人生を目指すだけではなく、何か目的をお持ちであればきっと素晴らしい生活ができるのでしょう。一方で、リスクは常に意識しなければなりませんね。
■ 【今日は何の日】その他
◇ 妙心寺山門懺法
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■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ６月１７日 ブルーマンデー
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック ６月１７日 ブルーマンデー
また、大変な一週間が始まる。ブルーマンデーという言葉があるように、月曜日の朝は出勤に気が重い。鬱病にかかっているわけでもないだろうに・・・
その答えは、日曜日に気晴らしらしい気晴らしもせず、「なぜ、文具店の店主は経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？」「文具店が経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろうか？」「もし、文具店の店主から経営コンサルティングの依頼があったら、自分はどうしよう？」などと考え続けたために、眠りも浅かったからである。 ６月１６日 文具店はなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼するのか？
日本経営士協会との関係ができてきてから、日曜日の買い物は単に荷物運びという行事から、待ちを知るということに楽しみのようなモノを覚えるようになった。
経営コンサルタント向けのバイブルには「依頼主が、自分の会社・組織のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります」と書かれていた。
例えば文具店の経営支援契約をした場合に、依頼主よりも経営コンサルタントである自分が、その経営者より優れ、いろいろと教えてやる職業であると思っていた。しかし、バイブルによるとそうではないらしい。
では、何で経営者は、経営コンサルタントに仕事を依頼するのだろう？
買い物の途上出見た、文具店の看板を思い出しながら、終日煩悶した。 ６月１５日 経営士ブログのボリュームに驚く
土曜日は、早朝散歩を心がけている。季節の移ろいを感じるのは、気温や草花である。５月から楽しませてくれたあじさいも、早咲きのもは枯れ始めたり、緑色に変色したりしてきている。
朝食後のコーヒーは、格別においしい。
喫茶店やコーヒーショップでは、分煙をしていてもたばこのにおいでコーヒーの香りがスポイルされてしまう。なぜか、愛煙家と言われる人達は、コーヒーを飲みながらたばこを吸うようである。コーヒーの香りを楽しめるのであろうか。
聞くところによると、新幹線では喫煙車両にはコーヒーだけを持って廻る回数を増やして売上を増やしているという。利益率が高いだけに、業者は愛煙家様々なのではないのだろうか。
先日の知修塾で先輩が経営士ブログを読むと良いとアドバイスをしてくれたので、メールチェックを済ませてから経営士ブログを開いてみた。
経営士ブログ http://ameblo.jp/keieishi/
すでに今日だけでも二本のブログがアップされていた。しかもそのボリュームがすごい。
ブログの一つが、【今日は何の日】というタイトルである。今日は「米百俵デー」だという。新潟県長岡市が、戊辰戦争で破れた財政立て直し策の一つを起源としているという。
経営コンサルタント向けに、なんでこのような記事が経営士・コンサルタント向けブログに紹介されるのか、ピンとこなかった。
その時に、秋元から電話があった。彼もブログを読んだらしい。私が、【今日は何の日】の話をすると、彼の三次審査の折に、理事長が、経営コンサルタントとして成功するには、専門性を高めるために裾野を広くする関連知識や情報を持つことが大切であると話してくれたそうである。すなわち、経営コンサルタントというのは、直接コンサルティングに関係なくても、幅広い知識や情報が必要なのだという。
そう言われると、セミナーや講演会に行ったときに、参考になるとか、興味をそそられるのは、講師が具体的な事例を紹介したりしてくれたときが多い。すなわち、幅広い知識を持っていると、同じことを話すにも幅が出て来るからであろう。
ブログのボリュームの多さは、そんなところに起因しているのかもしれない。 ６月１４日 経営者と共に悩み喜ぶ
昨日は、日本経営士協会の知修塾に参加を、そこでの先輩達の活き活きと前向きな姿勢から、自分の小ささを感じた一方、「先生」と呼ばれる意味がよく解った。皆さんが苦労して経営士補の資格取得をしているのに、自分は運良く短期間に取得できたことへの感謝と、責任の重さを噛みしめた。
知修塾最後に理事長が、「経営コンサルタントとは、経営者と共に悩み、喜ぶ仕事」とおっしゃっていたことが印象的であった。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
経営コンサルタントを目指す人の６０％が訪問するページ
■■【カシャリ！一人旅】 長崎県・壱岐 壱岐島の”松島”
思い立ったらカシャリ！ 皆様にご披露するというより、自分の記録
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