同一労働同一賃金に向けて

政府がタイトルの事項の実現に向けて、労働契約法など関連３法案を改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めたと報道されています。

これは以前から問題とされていた、有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者（これも変な表現です）と、正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うという考えを進めたようです。

しかし例えば労働契約法では、現在でも有期労働者の労働条件を、合理的でない理由で低くすることは禁じられているようです。またパートタイム労働法では、正規労働者と職務内容が同じ場合、パート労働者の差別的取り扱いが禁止されているとされています。唯一労働者派遣法には不合理な格差を禁じていないそうです。

つまり現行の労働関連法には、不合理な格差を禁じる規定があるのに、現在パート労働者は６割程度の賃金水準に留まっているようです。このあたりは日本特有の働き方にも問題があるような気もします。この「働き方」というところでの問題は、現在新聞でシリーズとして取り上げていますので、また別な機会に書くつもりです。

さて同一労働同一賃金がなかなか実現しない原因の働き方として、個人の仕事がしっかり規定されていないところにあるような気がします。私のように専門職として派遣されていても、かなりの頻度で専門外の仕事が入ってきていました。一般職種においても、誰がやるのか決まっていない仕事が無数にあり、それをある場合には「雑用」的な感覚で誰かに回っていきます。

むしろパートの人や派遣の人の方が、役割分担がはっきりしていたようです。そのため限られた仕事しかしなくても良い、だから格差をつけるといったことが当然のように行われている気がします。たぶん問題は正社員の働き方で、仕事が規定されていない分色々な仕事をやり、たぶんこのあたりが長時間労働の元凶のような気がします。

もちろん経費削減が重要な現在、仕事量に見合った数の労働者（特に正社員）がいないということも原因の一つです。製造業のようなルーチンワークだけでも、正社員と非正規では微妙に働き方に差が出ているようです。つまりＡさんとＢさんの仕事が同じであるという判断が、非常に難しくなっていると思います。

このような状況の中で、一般論である法律をどう改正しようとも、個々のケースは非常に複雑で、この問題解決に動くとは思われません。同一労働同一賃金は総論ではだれも反対しないことですし、望ましいことだと思います。しかし各論になるとこれを阻む問題がいくらでもあり、実現は難しいでしょう。いつ法案が出てくるのかわかりませんが、単なる政策アピールで終わりそうな気もします。