消えた会議と裏事情

２月１５日は新聞記者、カメラマンも来た会議があった。

新潟の中央区に位置する中学校区の統廃合問題を議論する第２回目の地域検討会議である。委員は２４名の出席、事務局、傍聴も含めると４０名近い会議だった。

第１回目の検討会議は一ヶ月前だった。この時は地元紙（新潟日報）にも大々的に取り上げられ反響を呼んだ。
二回目は一転「記事がどこにも出てこない」どんな会議だったのか？
と各方面から聞かれる事態となった。

先回、教育委員会は会議の内容を先回は取りまとめ、多くの地域住民に配布。
関連する２つの中学校でも説明会を開催している。
恐らく「取材記事が一人歩きして議論されている統廃合問題に影響が及ぶ」
と危惧した教育委員会が取材先の地元紙にストップをかけている。
というのが裏事情の様だ。

この会議で合意があったことは「２つの中学校の統合は合意となった」
「統合の時期は平成２６年春を目指す」だった。
○２つの中学の統合だから校舎をどこの学校を使うかという問題。
○統合問題も一つの学校に編入とするのか、全く新しく校名も変えて
２つの中学校を対等合併させるかはそれぞれの委員の出身母体での協議を経て
からの議論としたい。だった。

教育委員会からは連日の様に「どうなった！どうなった？」と問い合わせが来ている由。
地域もいろいろ事情がある。コミ協で会議を招集するとなると時間がかかる。
コミ協傘下の団体の会議に参加して意見を求めることが多くなる。
どこまでの範囲で地域住民の意見を吸い上げることが出来るか。
問題が大きいだけに慎重でありたい。
保護者と高齢化した地域住民との間にはこの問題に対する意識の温度差も大きい。
自治会長（町内会長）に会議で呼びかけても半数も集まらない。
学校に子どもを持つ保護者の関心は高い。PTA、民生委員・児童委員協議会、育成協は関心が高い。この温度差をどこで調整して意見を吸い上げ、地域の声とするか難しいのだ。

そもそも教育委員会の守備範囲である「中学校学校区」の千引を変えさえすれば統合問題そのものが解消する！という意見すら出た。
実に多様な意見が出ている。どれが主流の意見ということもない。
方向性がはっきりするまで「報道は控える」これが実態の様だ。
４つのコミ協それぞれのにも意識の隔たりは大きい。

子供たちの不安を早く解消するため早期統合を！と声を大にした会長ですら
「時間をかけて統合問題を考えたい」と態度の豹変を吐露している。
「統合は費用がかかりすぎるのではないか！」との意見に
費用の面から考えるのでなく、子どもたちにとってどの方向性が望ましいかを最優先で考えるべき。予算は議会が議論すれば良い。という意見も出た。議事録に残せない多様な意見。どう取りまとめ地域に下ろすか。
委員としては頭が痛い。ーー