企業年金の危機

企業年金は国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が自主的に設ける年金制度だ。

企業は社員から掛け金を集め、信託銀行や保険会社、投資顧問会社に株式や債権などの運用を委託。将来の年金給付に備え、運用益も含めて年金資産として積み立てている。
企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型と、加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。

確定給付型の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、企業の財務を圧迫する。
過去には元本割れのリスクを抑える為、国債や株式の運用を一定割合に制限する規制があったが、平成９年に完全撤廃された。その結果、ヘッジファンドや不動産投資信託のどのリスクが高く、商品内容が複雑な分野に運用対象が拡大している現状がある。

格付投資情報センターによると、欧州債務危機に伴う金融市場の混乱の影響で平成２３年度４月～１２月期の主要企業の運用利回りは「マイナス４・７５％」まで低下した。
投資顧問会社の検査は証券取引等監視委員会が担うが、定期的には実施されておらず、AIJにも平成１６年以降一度も入っていなかった。今後、検査の見直しが迫られる。
産経新聞　２月２５日

おいおい資金不足が出てきた。検査が出来ていなかった。で済まない問題です。
既に年金給付を受けている人は大幅に年金額は減額される恐れが出てきた。
公的年金で暮らせない分、上乗せとして退職金の多くを委託して運用を頼んでいる
タイプである。予定利率を高めに設定して給付し続け、運用が順調にできています。
と偽りの決算報告が明るみ出たというところらしい。

早期に予定利率の引き下げに合意できている企業は比較的安心だ。
よりあい所帯の多い企業の資金を預かる投資会社は粉飾が出る可能性が高い。
２００４年位から予定利率５・５から３・０に引き下げ、更に引き下げが必要となっている基金が多くあった。

定期的に送られてくる年金資産運用状況。収益率が１０％を超えていたら要注意だ。
こんなことは通常ありえない。
アクテイブ運用の比率が高い投資会社はリスクがありすぎる。
定期的な検査が行われてこなかった影響はこれからの報道で明らかになって来ると思われる。