過去最大の倒産

半導体のDRAM（デイーラム）製造で世界第３位のエルピーダメモリが２７日、
会社更生法の適用を東京地裁に申請し、倒産した。
昨年３月期時点での負債総額は「４４８０億円」に及び、国内の製造業の倒産では過去最大である。国は公的資金を「産業活力再生特別措置法」での支援企業としての認定をしており、３００億円を出資していた。倒産で最大２８０億円が戻ってこない可能性がある。この負担は国民が負うことになる。
表を見ていたでくとわかるが、担保物件仮差抑処分、強制執行手続きの禁止・中止が可能となり、企業経営が存続できる。

過去にも日本航空が申請しており、この時は約６７１５億円が日本航空、日本航空インターナショナルが約１町億円、ジャルキヤピタルが約１２２６億円と３社合計で約２兆３２２１億円だった。
東京電力も原発賠償金で不安視されており、これが申請されたらこの記録は一気に抜き去る規模となる。
国の失政の尻拭いは国民が負うことになる代表例みたいなもので、国民の血税で補填するそのやり方の責任を国に求める姿勢は国民一致して必要だろう。

エルピーダメモリーは技術的には回路線幅２０ナノメートルの製品を作れる世界２社の一つであり、韓国企業との一騎打ちが続いている。為替で韓国のウオンとの差がリーマンショック以降７０％にまで開いており、この御陰で完璧に競争力を失った。
資金投入できる環境にないことが競争力低下を招き、更に為替格差のダブルパンチでKOされてしまった。

国の国家戦略の遅れが原因と言えなくもない。
政治が国民生活に直結している良い事例であり、国民は声を大にして政局の混乱、
政治指導に問題はないのか、韓国との政治力の差を認識すべき。