人材不足も深刻だが資金不足も大変だ。
昨日書いた人材不足の部会の話。
従来この専門部の役員には一切の報酬規定がなかった。
会長が殆んど取り仕切っていて役員名簿に載っている多くの役員は無報酬であった。
実質何度かある会合に出れば良い程度の専門部会だった。
それでも会長の仕事は多いということで、昨年の総会で会長「2万円」会計「１万円」常任理事・監事「５千円」の手当を規定化した。
これにより６万円の出費。運営予算の3分の一を占めるようになった。
組織上の町内会組織から１世帯あたり年１００円の会費を頂き、運営資金としている。防犯活動、研修会、総会、理事会、常任理事会、等で年間けっこう活動していた。
交通安全、防火防災、民生委員児童委員、社会福祉協議会、スポーツ振興会、日赤、消防団、老人クラブ、キッズパーク、防犯、連合町内会、コミニテイ協議会、保護司会、みなそれぞれ地域住民から会費を徴収している。
それぞれの年会費は５００円、４００円、３００円、２００円、１００円、と全部合わせると年間で１世帯あたり２０００円くらいは地域住民は負担している。町内会費から一括して支払う自治会が殆んどだ。
町内会費がそれなりに高いと思われるがこれら地域に生活していると当然負担せねばならない日常の安心安全の経費なのだ。
防犯灯の設置、電気料も自治会負担である。
ゴミステーションの管理、清掃費用も自治会でやっている。掲示板の修理、新設。行政からの要請周知活動。多くの文書回覧要請が来る。違反ゴミの摘発、指導、学校行事、高齢者慰安活動、地域で住民を対象にした自治活動は実に多様だ。
昨今、自治会、町内会に入りたくない、ゴミだけ出せれば良い。と勝手な主張をして町内会費を払わない住民が出てきた。転入者が殆んどだ。マンション暮らしをして来た都会からの転入者に多い。
自治会長はこれら強引な権利主義者のエゴと渡り合わなければならない。
義務を負わない権利主義者には領土問題で勝手な主張をする中国、韓国と同じくらいに頭に来る。
自治会役員をやりたくない。後継不足、資金不足、これら地域の問題は多々あって、めんどうな事が多いのだ。汚水桝が壊れた、清掃モップが壊れた、廃屋のガラスが突風で割れた、防犯灯の灯りが切れている。ゴミが空き地に放置されている。無人の家から漏水。連日の様に会長宅に通報がある。 
対応に出かける。
１年間活動して会長以下、役員全員、無報酬の自治会も結構ある。１年間交替で役員を回すことで乗り切る自治会もある。十分な活動が出来ているかは疑問である。地域の問題は役員の人材不足、資金不足、住民の理解不足、行政の認識不足、等々ある。
組織の問題もある。組織が機能するよう事務員を置ける組織が望ましい。連合会組織でありながら一人の事務員も置けないお寒い組織運営。ここから改善してほしい。
専門部の事務を一手に引き受ける事務職員。組織機構。行政は実態調査と支援に力を注いでほしい。
