コミ協視察で気がついたことが他にいくつかある。西区のコミ協の組織上の役員体制である。
会長１名、副会長２名、理事、部長、会計、監事、ここまでは中央区と同じであるが、
「事務局長」が１名設けられていた。他に「事務局員」も複数存在する。
事務局員はコミニテイハウス、公民館管理の事務員も兼ねている。つまり、活動拠点の事務局があり、事務局長１名、事務局員（兼務であるが複数）も配置されている。
経費は行政から出ている。指定管理報酬に近い額だと１名あたり、月10万円は下らない。大きい金額だ。1コミ協あたり、数百万円の人件費（活動）助成額と考えることが出来る。中央区のコミハウス、公民館を持たぬコミ協との格差は歴然である。コミハウス、公民館は会館収入事業も行なっている。機材の配備、ネット管理、補修費用の補助も受ける。
解った思いがあった。中央区のコミハウス、公民館を持たぬコミ協の事務体制はこれら西区の恵まれた人的、施設的、機材的環境とは比較にならぬ負担を強いられている。ということだ。
事務局員、事務局長も不在でこれらの仕事を会長、副会長の自宅を事務局として個人所有のPCで事務を行なっている。文書管理、配布作業も会長、副会長で行う。報酬は勿論「０円」である。事務局、事務局員以外に報酬規定を認めていない行政の指導に依るものだ。
コミ協役員は他の専門部の役員を兼務してそこの専門部の「報酬規定」から報酬を得ないと活動資金は１年を通じて全くないこととなる。定期的な会合、交通費用、夜食等、活動には持ち出しがある。あるコミ協役員が言っていた。
年３万円は個人持ち出しがある。
ボランテイアは経費がかかる。無償どころか自己負担の持ち出しが大きい。
これでは続かない。工夫がなければ続かない。生活に不安な無い富裕な篤志家集団を組織に持たぬコミ協は成立しないのだ。
口を開けば「報酬規定の見直し」を述べるコミ協の役員。温度差がある原因はここにあったのだ。
結論「コミハウス」「公民館」を管轄下に持たぬ「コミ協」を助成すべし。
そうでなければそこのコミ協役員の自己負担は限界だ。衰退の一途だ。行政が求める地域への期待はこれらの面を十分配慮して行われるべきだ。
