韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。
１９５１年、米国のラスク国務次官補が竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。
韓国の不法占拠の決定的な資料の１つと言える。ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年８月１０日、断固たる拒否を通知した文書のことである。
ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないし、リアンクール岩として知られている島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県壱岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
米国政府が1978年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。
明確な証拠を突きつけられても恫喝をちらつかせて、屁理屈を述べ、黒を白と言いくるめる手法は中国も同様だが、最近「対馬もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まるこれら隣国の拡張覇権主義、愛国無罪、無法窃盗暴力国家と毅然と対峙せねばならない。
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