IMF世界経済見通し：群を抜き6％以上の高成長を続けるインド(3)

(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

3. 2023年GDP成長率見直しの推移

　IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。

　最近の特徴はコロナ禍、ウクライナ紛争、エネルギー価格の高騰など国際経済を取り巻く環境の不透明感が増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。

　ここでは直近6回（2022年4月、7月、10月、2023年1月、4月及び今回7月）のレポートで今年の成長率がどのように見直されたかを検証する。

 

(5％前後で推移する中国、1％台に据え置かれる日本！)

3-1　全世界及び日本、米国、中国

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)

　直近6回のIMF経済見通しにおける2023年の世界のGDP成長率は2022年4月見通しでは3.6％であったが、その後7月には2.9%、10月は2.7％と下方修正され、今年1月に2.9％、7月には3.0％と見直されている。

 

　米国は2.3%→1.0％→1.0％→1.4%→1.6％→1.8％と変化している。2022年7月には大きく下方修正されたが、今年は年初から3回続けて上方修正されている。中国の場合は、5.1%→4.6％→4.4％→5.2％→5.2％→5.2％であり、昨年4月から2回連続して成長率が下落したものの、今年は一転して5%台の成長率が想定されており、世界に先駆けて景気回復に向かうものと見込まれている。

 

　日本の2023年成長率の過去1年間の数値は2.3%→1.7％→1.6％→1.8％→1.3％→1.4％と見直されている。昨年4月に成長率が1％台に下方修正された後、現在まで低い成長率が据え置かれている。エネルギー価格の急騰は日本経済のアキレス腱であり、このことが早期の成長率回復の障害になっているようである。

 

以上

 

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     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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IMF世界経済見通し：群を抜き6％以上の高成長を続けるインド(2)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

2. 2022年～2024年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-11.pdf 参照)

　主要な経済圏と国家の昨年(実績見込み)、今年(予測)及び来年(予測)のGDP成長率の推移を見ると以下の通りである。

 

(今年は減速、来年は回復の年！)

2-1主要経済圏

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-01.pdf 参照)

　全世界の3年間の成長率は3.5％（2022年）→3.0％（2023年）→3.0％(2024年)であり、3%前後で推移する見通しである。コロナ禍からは回復する一方、ウクライナ危機が長引き景気の下振れ要因が強く、今年と来年の世界のGDP成長率は停滞すると見込まれる。

 

　ウクライナ危機の影響を最も大きく受けるのはEU圏である。3年間の成長率は3.5％→0.9％→1.5％とされ、今年は3年間の中で成長率が大きく落ち込んでおり、他の経済圏と比べても際立って低い。ASEAN5カ国の成長率は5.5％→4.6％→4.5％であり、世界平均を上回る高い成長率を維持する見通しである。

 

　産油・ガス国が多い中東及び中央アジアの成長率はエネルギー価格の騰落に大きく影響され、３年間の成長率の推移は5.4％→2.5％→3.2％と見込まれている。昨年はエネルギー価格高騰の恩恵が大きかったが、今年は世界平均を下回り、来年は今年を少し上回る成長率で推移する見通しである。

 

(中国を上回る高い成長率を続けるインド！)

2-2主要国

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-02.pdf 参照)

米国の昨年の成長率は2.1％であったが、今年(1.8%)、来年(1.0%)と連続して成長が鈍化する見通しである。日本の成長率は1.1％→1.4％→1.0％と1％台前半の低成長を続けるものとみられている。日本と同様先進工業国であるドイツの成長率は1.8％→▲0.3％→1.3％であり、今年はマイナス成長になると予測されている。同国は原料のエネルギー輸入価格が高騰する一方、世界景気の低迷で輸出が伸び悩んでいることが低成長の大きな要因と考えられる。

 

中国は3.0％→5.2％→4.5％であり、昨年から今年にかけて経済成長を回復するものの、その勢いは持続せず来年は5％以下にとどまると予測されている。コロナ禍以前は二桁台の成長率を誇っていたことに比べ中国の成長率は伸び悩んでいる。これに対してインドの成長率は7.2％→6.1％→6.3％であり、世界平均を大きく上回る6%以上の高い成長を維持する見込みである。

 

　中国、インドなどと共に新興経済国BRICSの一翼を担ってきたロシアの成長率は対照的な様相を呈している。昨年(2022年)は一昨年に引き続くマイナス成長(▲2.1％)であり、今年(1.5％)、来年(1.3％)はプラスながらも低い成長率にとどまると予測されている。ウクライナ紛争は未だ終息の見通しが立っておらず、ロシアの今年の成長率がさらに下がる可能性は否定できない。

 

産油国サウジアラビアの3カ年の成長率は8.7％→1.9％→2.8％であり、昨年は原油価格高騰の恩恵を受けたが、今年及び来年は世界景気の回復が遅れる一方インフレによる輸入価格の高騰のため、昨年のような高い成長率は期待できないようである。

 

(続く)

 

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IMF世界経済見通し：群を抜き6％以上の高成長を続けるインド(1)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

IMF(国際通貨基金)が「世界経済見通し(World Economic Outlook Update、July 2023)」(以下、WEO)を発表した。 このレポートでは全世界、EU、ASEANなどの主要経済圏及び日米中印など主な国々の2021年(実績)から2024年(予測)まで4年間のGDP成長率が示されている。

 

本稿では今年(2023年)及び来年(2024年)の成長率を比較し、また前回4月の経済見通しに対してGDP成長率がどのように修正されたかを検証する。そして2022年から2024年の3年間の成長率の推移を比較する。さらに過去6回の経済見通し(昨年4月、7月、10月、今年１月、4月及び今回)で今年の成長率がどのように見直されてきたかを精査する。

 

＊WEOレポート:

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/07/10/world-economic-outlook-update-july-2023

 

(今年の世界の成長率は前回4月見通しを0.2%上方修正し3.0%に！)

１．2023年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

　今回7月見通しでは今年の世界の成長率は3.0%とされており、前回4月の2.8％から0.2％上方修正されている。ウクライナ紛争の先行きは見えないが、マクロ経済は着実に回復しているものと見られる。

 

　経済圏別に見るとEU圏の2023年の成長率は0.9％であり、4月の数値を0.2％アップしている。またASEAN5カ国も4.5％から4.6％に上方修正されている。これに対して中東・中央アジア諸国は2.9％から2.5%に引き下げられている。EU/東南アジア経済圏が不況を脱したのに対し、石油・天然ガスの産出国が多い中東・中央アジア諸国は、エネルギー価格が不安定で成長率が鈍化しているようである。

 

　国別では今年の成長率は米国1.8％、日本1.4％、ドイツ▲0.3％、英国0.4％、ロシア1.5％、中国5.2％、インド6.1％である。インドの成長率は世界で最も高く、世界平均(3.0％)の2倍以上である。中国はコロナ禍以前に二桁の高い成長を続け、その後急激に減速したが、それでも世界平均を上回っており、インドと中国が世界の成長をけん引している。これに対してヨーロッパ諸国は上記の通りEU圏の成長率が1%を下回り、ドイツは主要国の中で唯一マイナス成長と見込まれている。

 

産油国のサウジアラビアは1.9％であり、前回4月見通しの3.1％が大幅に下方修正されている。同じ産油国のロシアは逆に4月見通しの0.7％が1.5%に上方修正されている。ロシアは欧米先進国から経済制裁を受けているが、中国、インドが同国原油を安値で輸入するなどロシア経済への影響力はさほど大きくないのが現実のようである。

 

(続く)

 

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急速に改善する中国、悪化するUAE：世界平和指数(下)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0581WorldRank8.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その８　２０２３年版）

 

(上昇傾向の中国、カタール、大きく下落するUAE！)

３．日米中露と中東主要国の世界ランクの推移(２０１８年～２０２３年)

(図http://rank.maeda1.jp/8-G01.pdf参照)

　２０１８年から２０２３年までの平和指数世界ランクの推移を見ると、アイスランドは６年間を通じてトップを維持している。２０１８年の日米中露と中東主要国のランクは日本が９位、UAE４５位、カタール５６位であったが、その他の国々はいずれも世界１００位以下であった。

 

　日本はその後２０２１年を除きベストテンを続け今年は世界９位である。米国の世界順位の推移は１２１位(１８年)→１２８位(１９年)→１２１位(２０年) →１２２位(２１年) →１２９位(２２年) →１３１位(２３年)と近年は順位が下がる傾向が見られる。一方中国は１１２位(１８年)→１１０位(１９年)→１０４位(２０年) →１００位(２１年) →８９位(２２年) →８０位(２３年)と６年連続して順位が上昇、昨年からは１００位以内にランクアップし、今回は世界１６４カ国の上位グループに食い込んでいる。

 

　中東諸国の中ではカタールの伸びが著しく過去６年間を通じて毎年順位を上げ、低迷する他国との格差を広げている。同国の２０１８年の順位は５６位であったが、今回は世界２１位にランクされ同国の平和指数の改善には目を見張るものがある。これに対してUAEは順位の下落が激しく、２０１８年にカタールを上回る世界４５位であったが、翌２０１９年には順位が逆転、その後両国の格差は拡大する一方であり、今年はカタールの２１位に対してUAEは７５位にとどまっている。カタールは２０２２年のワールドカップ開催のため治安の維持、平和イメージの向上に多大な努力を払ったことがうかがわれる。

 

　２０１８年に１２９位であったサウジアラビアはその後改善の兆し見られ、２０２３年には１１９位にアップしている。イランとロシアはここ数年平和度が低下しており、イランは２０１８年の１３１位が２０２３年には１４７位にまでダウンしている。またロシアは２０１８年から２０２１年まで世界１５４位であり、世界最低レベルに低迷していたが、２０２２年、２３年はさらに平和指数が悪化、２０２３年のランクは世界１６３カ国中の１５８位に落ち込んでいる。

 

(完)

 

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急速に改善する中国、悪化するUAE：世界平和指数(中)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0581WorldRank8.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その８　２０２３年版）

 

(世界１６３か国中で日本は９位、米露アラブ主要国は軒並み１００位以下！)

２．２０２３年の世界ランク及び２０２２年との比較

(表http://rank.maeda1.jp/8-T01.pdf参照)

　２０２３年の平和指数世界１位はアイスランドでスコアは１．１２４である。これに続く世界５位までにはデンマーク、アイルラ、ンドニュージーランド及びオーストリアがあがっている。ニュージーランド以外はいずれも西ヨーロッパの国々である。なお今回と昨年のトップ５の顔触れは同じであり２位と４位の順位が入れ替わっただけである。

 

　日本を含む主要な国々の世界ランクを見ると、日本は９位(スコア１．３３６)でスコアは昨年と同じであるが順位が１０位から９位に繰り上がっている。中国は８０位であり、昨年の８９位から９ランク順位をあげ、世界１６３カ国のほぼ中間に位置している。米国、インド、ロシアはいずれも世界１００位以下であり、インドは１２６位、米国はさらに低い１３１位にとどまっている。両国の昨年の順位はそれぞれ１３５位及び１２９位であり、今回は順位が逆転している。ロシアは１５８位であり、ほぼ最底辺にとどまっている。最下位の１６３位はアフガニスタンである。

 

　中東各国を見ると、トップはカタールで同国の世界順位は２１位と世界的にみても平和指数がかなり高く、また前年と比べても指数、ランクともに上昇している。カタールは中東では群を抜いて平和指数が高く、カタールに次ぐのはUAEで世界ランクは７５位である。昨年の同国のランクは６０位であり、今年は大幅にダウンしている。

 

　その他の中東諸国のほとんどは１００位以下にとどまっている。カタール、UAEとともにGCCの構成メンバーである産油国サウジアラビアの世界順位は１６３カ国中の１１９位である。エジプトは１２１位にランク付けされ、イスラエルは１４３位、イラン及びトルコは共に１４７位である。これら各国の順位を前年と比較すると、エジプトはアップ、イラン、イスラエル及びトルコはいずれもダウンしている。

 

(続く)

 

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急速に改善する中国、悪化するUAE：世界平和指数(上)

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http://mylibrary.maeda1.jp/0581WorldRank8.pdf

 

（世界ランクシリーズ　その８　２０２３年版）

 

　　国連などの国際機関あるいは世界の著名な研究機関により各国の経済・社会に関するランク付け調査が行われている。これらの調査について日米中など世界の主要国及びトルコ、エジプト、イランなど中東の主要国のランクを取り上げて解説するのが「世界ランクシリーズ」である。

 

　第８回の世界ランクは、NGOグループVision of HumanityがThe Economist Intelligence Unit (EIU、英国の経済誌エコノミストの一部門)のデータをもとに取りまとめた「The Global Peace Index 2023」をとりあげて比較しました。

 

＊Vision of Humanityのホームページ：

https://www.visionofhumanity.org/conflict-deaths-at-highest-level-this-century-causing-world-peacefulness-to-decline/

 

１．「The Global Peace Index」について

Global Peace Indexは各国の平和の程度およびそれを維持するための機能を指数化し、ランク付けしたものである。２００７年に実施された第１回調査ではその対象は１２１カ国であったが、今回の２０２３年版では１６３カ国を対象に調査が行われている。

 

平和指数はEIU社の国別調査員と外部ネットワークの協力を得て作成されている。指数は小型破壊兵器（銃、小型爆発物など）の入手の容易さ、国防費[１]、汚職、人権に対する尊重の度合いなど２４項目をベースにして作成されたものである。

 

「世界平和指数」の査定結果には以下のような特徴が見られる。

• 平和の度合いは収入、教育制度、地域一体化のレベル等の指標に関連している。
• 平和な国の多くは政府の透明性が高く、汚職が少ない。
• 小さいが安定した国は平和のランクが高い。

(平和の世界地図：濃緑色Very high、緑色 High、黄色 Medium、オレンジ Low、赤 Very low)

 

(続く)

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[１] 世界ランクシリーズ7｢世界と中東主要国の軍事費｣参照。

http://mylibrary.maeda1.jp/0575WorldRank7.doc.pdf

 

日本は世界125位、政治参画分野の低さが致命的－「男女格差指数」(5完)

（世界ランクシリーズ　その５　2023年版）

 

(突如急上昇したUAE、５年前の１１０位から低落続く日本！)

５．２０１８～２０２３年の総合ランクの推移

（図http://rank.maeda1.jp/5-G01.pdf 参照）

　ここでは中東４カ国(UAE、エジプト、サウジアラビア及びイラン)に日本、中国を加えた６カ国の過去５回の世界ランクの推移を検証する。

 

　この６カ国のうち日本は２０１８年の１１０位をピークにして凋落傾向にあり今回は１２５位にとどまっている。また中国の過去５回の順位の推移は、１０３位（‘１８年）→１０６位（‘２０年）→１０７位（‘２１年）→１０２位（‘２２年）→１０７位（‘２３年）と低迷している。

 

　これに対してUAE及びサウジアラビアは世界順位が大幅に改善されている。特にUAEは２０２０年の１２０位から‘２１年には７２位と順位を大きく上げており、その後も７０位前後にとどまっている。サウジアラビアも２０２２年に前年の１４７位から１２７位へ２０ランクアップしている。エジプトは１３０前後を維持している。一方、イランは過去５回を通じて世界最低ラインに近いランクを続けている。

 

追記：各分野のスコアとその配分に若干の問題？

　WEFの男女格差指数では日本のランクが極めて低く、特に先進国の中で最低のランクとスコアであり、しかも年々悪化していることはかなりショッキングな内容と言えよう。日本の場合、政治分野の男女格差が諸外国に比べて際立って大きく、また経済分野でも格差の是正が遅れていることはWEFが指摘するまでもなく明らかであり、その点ではWEFの評価に異論を唱えるつもりはない。しかしながら４分野のスコア配分あるいは各分野において一部開発途上の国々がかなり高いスコアを出していることには若干問題があるように見受けられる。

 

　まず各分野のスコアの偏差値がかなり片寄っていることが指摘できる。これは上記４のレーダーチャートを見ればよくわかる。例えば政治分野は０．９０１(アイスランド)が最も高く、０．０００(アフガニスタン)が最も低い。その格差は０．９０１である。経済分野も政治分野同様スコアの格差が大きい。これに対して健康分野では最高スコア０．９８０(ブラジル他２６カ国)に対し最低スコアは０．９３６（アゼルバイジャン）であり、格差は０．０４４に過ぎず、教育分野では格差指数最大の１．０００が３０カ国にのぼっている。総合順位は各項目を加重平均したものであるため偏差値の大きい政治及び経済分野が全体のスコアと順位に影響を及ぼしているのである。

 

　各分野の国別スコアも問題含みと言えそうである。例えば健康分野の最高スコア０．９８０を与えられた２６カ国の中にはナミビア(因みに同国は総合世界８位)、ボツアナなどアフリカ大陸の国々、あるいはブラジル、ドミニカ、エルサルバドルなどの中南米諸国が入っている。また経済分野では北欧諸国とともにアフリカのリベリア、ブルンジ、ザンビアなど多くの開発途上国がトップグループに入っており、これらの国の中には独裁政権も混じっている。

 

　スコア算定のデータは国際機関が発表したものも少なくないが、原始データはいずれも各国政府が提供したものである。各国政府が意図的に脚色したデータを提出してもそれを検証することは困難であり、意図的な改ざんは独裁政権では極めてありがちである点を指摘しておきたい。(以上はあくまでも筆者個人の私見であることをお断りしておく。)

 

以上

 

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日本は世界125位、政治参画分野の低さが致命的－「男女格差指数」(4)

（世界ランクシリーズ　その５　2023年版）

 

４．要素別比較(レーダーチャート)

　ここでは８カ国及び世界平均を取り上げ、これらを３グループにわけてそれぞれの総合順位、経済、教育、健康及び政治の４分野別スコアをレーダーチャートで表してみる。レーダーチャートは最も外側がスコア１．０００（つまり男女格差が無い若しくは女性が男性を上回る）を示し最も内側はスコア０．０００(即ち男女格差が無限大)である。グラフの実線が外側に広がるほど男女格差が少ないことを示し、また真円に近いほど４分野の男女格差が平均化していることを示している。

 

(際立って高いアイスランドの政治分野のスコア！)

（１）チャート１(アイスランド、米国、世界平均)

（図http://rank.maeda1.jp/5-G02.pdf 参照）

　総合スコアではアイスランドは０．９１２であり、米国は０．７４８、世界平均は０．６８４である。分野別に見ると政治分野はアイスランド０．９０１、米国０．２４８、世界平均０．２２１であり、アイスランドのスコアが際立って高い。経済分野はアイスランド(０．７９６)と米国（０．７８０）の格差は小さく、世界平均のスコアは０．６０１にとどまっている。教育及び健康分野は３者ともスコアが０．９５０以上であり有意な差は見られない。

 

(政治分野は印中日、経済分野は中日印の序列！)

（２）チャート２（日本、中国、インド）

（図http://rank.maeda1.jp/5-G03.pdf 参照）

　総合スコアは中国（０．６７８）、日本（０．６４７）、インド（０．６４３）であり、３カ国に大きな差異はない。分野別に見ると政治分野ではインドが０．２５３と最も高く、次いで中国（０．１１４）、日本は０．０５７であり２カ国との格差は大きい。経済分野の格差は中国（０．７２７）、日本（０．５６１）、インド(０．３６７)で政治分野以上に格差が大きく、しかも３カ国の中で政治分野トップのインドが経済分野では３カ国中最も低いことが特徴である。教育分野ではインドは男女完全平等（１．０００）であり、健康分野では日本（０．９７３）が最も高いが、３カ国のスコアに大きな差は見られない。

 

（教育分野以外でトルコ、エジプトに劣るイラン！）

（３）チャート３（トルコ、エジプト、イラン）

（図http://rank.maeda1.jp/5-G04.pdf 参照）

　中東の三大国トルコ、エジプト及びイランはイスラーム国家と言う共通点を持つが、人種的にはトルコ人、アラブ人、ペルシャ人の違いがあり、また政治・経済体制も異なる。しかし男女格差で見るといずれも世界ランクはトルコ１２９位、エジプト１３４位、イラン１４３位と世界の最低レベルにとどまっている。

 

　３カ国を分野別に比較すると、経済分野の男女格差スコアはトルコ（０．５００）、エジプト（０．４２０）、イラン(０．１８８)でイランのスコアがトルコ及びエジプトを大きく下回っている。政治分野についても同様の傾向が見られ、エジプト（０．１７５）、トルコ（０．１０６）に対してイランは（０．０３１）であり、イランの男女格差が非常に大きい。教育及び健康分野のスコアはいずれも０．９４０から０．９８０の範囲である。ただし上記に述べた通りこの２分野は世界平均が０．９５２及び０．９６０であるため、世界順位では１００位前後にとどまる。

 

(続く)

 

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日本は世界125位、政治参画分野の低さが致命的－「男女格差指数」(3)

（世界ランクシリーズ　その５　2023年版）

 

(格差が大きい政治分野、小さい教育分野！)

３．分野別のランクとスコア

（表http://rank.maeda1.jp/5-T02.pdf 参照）

　男女格差指数は（１）経済参画分野、（２）教育分野、（３）健康・寿命分野及び（４）政治参画分野の４つの分野について公表されたデータに基づいて詳細な比較検討が行われている(本稿第１章参照)。本章では第２章で取り上げた国々、すなわち世界の上位５か国及び日本を含む主要各国並びに中東主要国について４分野のスコアと世界ランクを概観する。

 

（１）経済参画分野の男女格差

　総合世界１位のアイスランドはこの分野では世界１４位（スコア０．７９６）である。因みにこの分野のトップはリベリア(同０．８９５)であり、その他上位陣にはジャマイカ、ベラルーシ、ボツアナなどが入っている。米国は２１位（同０．７８０）、英国は４３位であるが、日中韓印のアジア４か国は、中国の４５位(同０．７２７)が最も高く、韓国１１４位、日本１２３位、インド１４２位である。

 

（２）教育分野の男女格差

　WEFが各国の統計値をもとに判断した教育分野の男女格差は世界的に極めて小さい。即ちフィンランド、インド、イスラエルのスコアは１．０００であり男女格差が無い。格差指数は１．０００が上限であり、国によっては１を超える（即ち女性と男性の逆格差）ケースもあり、教育格差指数１．０００は１４６か国中３０か国に達する。また１４６カ国中の半数を超える８１カ国の格差指数が０．９９０以上である。

 

　日本のスコアは０．９９７でありトップ（１．０００）との格差は０．００３にすぎないが、世界ランクは４７位である。中国はスコア０.９３５で世界１２３位である。中東諸国ではイスラエルがスコア１．０００で世界１位グループに入っている。その他UAEは世界８６位（スコア０．９８８）、サウジアラビア８７位(同０．９８６)であり、エジプト、イランは世界１００位以下である。但し世界１１９位のエジプトのスコアは０．９４３でUAEと比べスコアの格差はさほど大きくない。

 

（３）健康・寿命分野の男女格差

　世界１位のスコアは０．９８０で、ブラジル、ハンガリー、スリランカなど２６カ国が並んでいる。スコアがわずか０．００７しか違わない日本（スコア０．９７３）は世界順位が５９位とされている。中国(スコア０．９３７)はこの分野最下位のアゼルバイジャン(同０．９３６)に次ぐ低いランクにとどまっている。トップと世界最下位のスコアの差は０．０４４で、この格差の中に１４６か国がひしめいており、わずかなスコアの差がランク上の大きな差となって表れている。

 

　留意すべきは健康・寿命格差は各国の医療福祉水準の良し悪しを比較したものではなく、あくまでも当該国において医療福祉にアクセスする場合の男女の格差を示したものである。先進国、発展途上国を問わず一般に女性の平均寿命が男性よりも長いことは事実であり、指数化して比較すると一見男女格差が無いように見える点に注意すべきであろう。

 

（４）政治参画分野の男女格差

　この分野の世界１位はアイスランドで同国のスコアは０．９０１である。これに続く世界２位はノルウェーであるが、同国のスコアは０．７６５でありアイスランドと大きな開きがある。３位、４位はそれぞれニュージーランド、フィンランドであり総合順位とほぼ同じである。日本はスコア０．０５７、世界順位１３８位であり、インド (世界５９位)、米国（６３位）にはるかに及ばず、韓国(８８位)、中国(１１４位)とも大きな差がある。中東諸国と比べても日本はUAE(３５位)、エジプト(８５位)と大きな差があり、トルコ(１１８位)に並ぶ水準である。

 

この分野トップのアイスランドのスコアと日本のスコアの差は０．８４４と極めて大きい。因みにこの分野の最下位はアフガニスタンの０．０００である。これは同国の男女格差が無限大に近いこと示している。４分野の中で政治参画分野は国別格差が最も大きい。

　

政治の男女格差は女性国会議員数、閣僚数、或いは過去５０年間の女性元首(首相等)の在任期間でランク付けされているため全体的に各国ともスコアが低く、また同じ先進国でもヨーロッパに比べ日米のランクが低い結果となっている。

 

(続く)

 

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     前田　高行    〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

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日本は世界125位、政治参画分野の低さが致命的－「男女格差指数」(2)

（世界ランクシリーズ　その５　2023年版）

 

(北欧諸国がトップ独占、日本はインドと並ぶ世界１２５位！)

２．２０２３年の男女格差指数世界ランク

（表http://rank.maeda1.jp/5-T01.pdf　参照）

　２０２３年の世界男女格差ランクのトップ(即ち男女の格差が最も少ない国)は昨年に引き続きアイスランドである。同国の格差指数は０．９１２で昨年の０．９０８より向上している。これに続く２位はノルウェー(スコア０．８７９)、３位フィンランド(同０．８６３)、４位ニュージーランド(同０．８５６)であり、５位はスウェーデン(同０．８１５)がランクされている。上位５か国のうち４カ国は北欧諸国である。昨年の世界ランクと比較するとベストファイブの顔触れは変わらず、順位も２位と３位が入れ替わっただけである。

 

　日本を含む主要な国々の世界ランクを見ると、英国は１５位(スコア０．７９２)、米国は４３位(同０．７４８)である。一方アジアの主要な国のランクは韓国の１０５位(同０．６８０)をはじめ中国１０７位(同０．６７８)、インド１２７位(同０．６４３)といずれも世界１４６カ国中では１００位以下の下位グループである。このような中で日本は世界ランク１２５位(同０．６４７)であり韓国或いは中国を下回り、インドとほぼ同じランクにとどまっている。

 

上記６カ国の世界ランクを前回(２０２２年、対象国は同じ１４６カ国)に比べると、日本は１１６位から１２５位に9ランク下がっている。また米国も前回の２７位から今回は４３位に１６ランク下がっている。その他韓国、中国も前回より順位が落ちている。これに対して英国とインドはそれぞれ２２位→１５位、１３５位→１２７位と順位を上げている。

 

　中東の主要国では、ＵＡＥの世界７１位(スコア０．７１２)がトップであり、イスラエルが８３位(同０．７０１)でこれに続いている。前回はＵＡＥとイスラエルの順位が逆であったが、イスラエルが前回の６０位から大幅に順位を下げた結果、前回６８位であったＵＡＥが今回中東ではトップとなっている。その他の中東諸国はいずれも世界ランク１００位以下であり、トルコ１２９位、サウジアラビア１３１位、エジプト１３４位が１３０位前後で並んでいる。イランは１４６か国中のほぼ最低ランクの１４３位(スコア０．５７５)にとどまっている。世界最下位の１４６位はアフガニスタン(スコア０．４０５)であり中東諸国は男女格差が極めて大きい。

 

(続く)

 

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