収用委員会、制限表面区域の裁決決定書送付

　本日、静岡県収用委員会は、静岡空港の制限表面区域の裁決書を関係者に送付したとのことです。審理を十分に尽す事無く結審し、そして、今回の裁決書送付は、公正中立の収用委員会の機能を更にゆがめるものです。抗議したいと思います。

　今回の決定自身は、裁決書が届いた後でないと詳しい内容はわかりませんが、おそらく、これまでのものと変わらないだろうということは推測できます。住民グループは、27日オオタカの森の家の移築、28日現地集会を開催します。

　それにしても今日の読売新聞の知事へのアンケート回答には驚かされます。「公共工事に関係の深い業者から過去の知事選挙で支援を受けたこと「ある」と回答したが、「支援の受け方に気をつければ問題ない」との考え方を示した」とのこと。

　全国調査の知事回答を見てみると、この両方にノーと答えた知事は、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県、奈良県、山口県、熊本県です。こうして考えると、石川知事の姿勢は、とても改革派知事とは言えない実態が見えてきます。

　このアンケート調査の時には、宮崎県知事は不在、当選したばかりの東高原宮崎県知事はどのように答えるのでしょうか。静岡空港の談合疑惑は、名古屋地下鉄、国土交通省水門事業への公正取引委員会の動きを見ても深まるばかりです。