はたして「ガソリン国会」は現出するのか

　18日からはじまる通常国会を前に、民主党は「ガソリン国会」として位置づけ、「ガソリン解散」を目標に若手国会議員中心の「ガソリン値下げ隊」を組織するとのことです。

　「ガソリン国会」とは、道路特定財源の暫定税率撤廃と道路特定財源の一般財源化問題のこと、どう考えるべきか。基本線は、道路行政が果たして最優先の政治課題であるのかを基本に、暫定税率を廃止して環境税を賦課する、と考えます。

　迎え撃つ自民党は、25日に関連法案を提出し、2月中に参議院で民主党に否決してもらい、3分の2条項を使っても、暫定税率維持と道路特定財源は守り切るとの「闘う姿勢」を明確にしました。採決なければ60日規定。

　はたしてどう展開するのか。社民党、共産党は民主党案でokなので、参議院の過半数は確保されます。ただ、民主党内の税率維持派がどう動くか。環境派がこの税制にどれだけわかりやすい環境税と「脱くるま社会」論を打ち出せるかです。

　

国会の会期末、再処理工場で保安院と交渉

　再々延長という信じられないような与党の横暴的な国会運営の中で、ようやく、今日で臨時国会が終了しました。私自身、4ヶ月という始めての国政へのかかわりの経験でした。いろんな刺激をもらいました。

　そうした中、六ヶ所村の再処理工場のアクティブ試験をめぐるトラブルで川田龍平参議院議員をはじめとする「原子力政策転換議員懇談会」を媒介に住民グループと原子力保安院との交渉が行われました。

　結局のところ、原発のごみの処理を巡る技術的不完全さを覆い隠して、再処理が可能であるという空想に基づく現実を再確認させられたような話し合いでした。保安院は、これだけ事実を正確に主張していただける住民団体は歓迎です、と。

　あたかも、保安院と同じ立場であるかのような話し振りにあっけに取られながら、結局ところ、試運転がうまくいかない現実の情報は、フランスの技術導入の再処理工場の情報公開はストップとの国際協定を理由に事実の公表を拒み続けます。

　とにかく、実態として試運転がうまくいっていない現状を住民に公表すべきとの住民グループの主張を、戻って組織として検討します、と担保にもならない約束をさせて今日の話し合いは終了しました。とにかく、粘り強く交渉するだけです。