今日は保健福祉子ども局の決算審査と9月補正予算の審議、びっしり1日の審議でした。厚生委員会は、市民の生活に直結で質疑は盛り上がります。包括外部監査へ市の態度を公表すべしの質問に検討約束。
審議の後に新型インフルエンザの中間報告が行われました。追加予算で22日の最終日に、生活困窮世帯へのインフルエンザワクチンの自治体負担緊急議案が提案されそうです。
更に、初日に議案質疑をした駿府公園の公園の復旧費用が、国の災害費負担が一部認められたということで追加議案です。しかし、これは地質専門家の塩坂さんの指摘通りに国土交通省は認識したようです。
詳細は、提案された時点で報告します。
※※これは原稿です。この通りに質疑していません。
<保健福祉こども局全体に関わるもの>
「1」 調整室の役割について
1、 主要施策成果説明書には「局における政策立案、組織・人事、予算等の調整、局内の取りまとめ及び局間の連絡調整を行い、局の政策形成能力の向上に努めるとともに庁内分権の推進に努めた」、決算額356764円。
6つの役割が書かれていますが、具体的には何をするところなのか、日常的には、どんな形の組織活動になるのか。また、35,6764円というのは、何に対する支出なのか。決算書ではどこに出てくるのか。
2、 いただいた資料によりますと、07年度に
局の政策調整能力の強化と庁内分権を推進するため、各局に「調整室」を設置するとして、その役割を
①局長のマネジメントの補佐(局内の主要事務事業の調整、進行管理等)
②局内の連絡調整及び取りまとめ(局内の危機管理、広報等)
③局内の予算及び決算(予算編成、執行管理)
として、調整室は、所相当の組織(部に準ずる組織)とも言っています。
もう少し、具体的に08年度の役割分担について教えていただきたい、と思います。
※09年度市長の決済権、副市長等の専決権の委譲とあって、トップマネイジメント、スピードと効率化、そのために、役務費の一部、使用料及び賃借料、・・・・積立金などの支出決定、公有財産の売り払い交換及び譲与の決定並びに契約、・・、不動産など売り払いなど貸付の決定などが、これは局長に委譲で、それらの事務作業をやるということですか。
※※09年、庁内分権として、身体障害者運転免許費補助事業、要介護認定事務、子供医療費助成などを区役所内福祉事務所に権限委譲しとありますが、そこでの調整室に役割は何になりますか。
3、 日常的には、各部局の総務担当課との関係はどうなるのか、また、予算編成過程、決算過程、二重にならないのか、「庁内分権」具体化と何を指すのか。
所管事務調査資料 福祉総務「健康福祉計画の策定」の課題紹介の中で「静岡市総合計画及び保健福祉子ども局内の個別計画との整合性を図りながら策定を進めていくことになるが、策定後の計画の推進に当たっては、各個別施策との調整が必要となってくると思われる」とあるが、こうしたことへの関与はどのように進むのか。
4、 思考錯誤過程でしょうが、優秀な人材が8人も調整室に引っ張られるわけですが、会議というのはどの程度に持たれているのか。緊急雇用対策などの案件の扱いでの調整室の役割は何になるのか。マニュフェスト達成度をめぐる調整室の役割はどんなことになるのか。
5、 6月所管事務調査資料には、「引き続き局内に役割分担を周知していく」とあるくらいですから、課題が多いんだと思います。新型インフルエンザ対策においては、どのような役割を果たしたことになるか。
「2」 外部への個人情報の提供について
インターネット社会の急速どの進展で、個人情報の流失が社会問題になっています。先日もその媒体となるウイニーの技術開発をめぐる判決も出されています。行政機構が持つ個人情報は膨大で、その電子情報の取り扱いは、住民基本台帳ネットワークの稼動をめぐって大きな社会問題となってきました。その意味で、この厚生委員会は、個人情報を大量に抱えている部署ですが、2008年度で、個人情報保護審議会で審議され外部提供されたものがいくつかあります。
1、 08年度に子育て応援特別手当の支給問題で、個人情報保護審議会に案件として上がりましたが、どのような審議を経て、了承されているか。
2、 定額給付金との比較での必要情報の抽出方法、注意された点、委託先、そして選定方法はどうであったのか、委託費、仕様書、契約書の資料提出願いたい。
3、 07年度に後期高齢者医療制度導入に際しての外部への個人情報の提供が行われているが、どのような審議が行われたのか、08年度に後期高齢者医療制度に加盟する方々の情報の取り扱いに関しては、どういう形で行われているのか。子育て応援同様に、注意された点、委託先、そして選定方法はどうであったのか、委託費、仕様書、契約書の資料提出願いたい。
4、 07年に下水道の減額者データと生活保護受給データの照合が行われている。これは、下水道課が必要とした情報のようですが、この審議内容と08年段階での取り扱いはどういう形で行われているのか。
5、 07年に障害者自立支援法での支給支払い事務データを国保連合会に外部提供しているが、審議経過と、08年は情報の取り扱いはどのような形で行われるのか。抽出方法、注意点、委託先、選定方法、仕様書、契約書は資料として提出願います。
6、 個人情報保護審議会に一回了承を受けると、その翌年からは何の協議対象にならない、あるいは、報告がなされないと言うのは、個人情報保護条例に反していないのか、伺います。
「3」 マニュフェストの掲げられた各課に事業枠の進捗状況について
1、 市長のマニュフェスト市民評価委員会が07年、08年を評価しているが、この保健福祉子ども局で7件あり評価を受けているが、それぞれのマニュフェスト評価についてどのように認識しているのか、伺っておきたい。
「4」 指定管理者制度について
1、 指定管理者に関する包括外部監査報告がなされています。換算人の視点は6点です。
①「施設の設置目的の重要性」の視点
②「「経費の削減」の問題」の視点
③「公平性・公正性」の問題」(外郭団体の問題をからめて)の視点
④「透明性の問題(情報公開や文書課の在り方)」の視点
⑤「評価(モニタリング)の問題}の視点
⑥「外郭団体に対する市の関与の在り方」
厚生委員会で対象となったものは、静岡老人ホーム(厚生事業協会)、
救護所(厚生事業協会)、児童館(社会福祉協議会)、中央子育て支援センター(社会福祉協議会)、清水なぎさホーム(静岡市しみず社会福祉事業団)の5施設です。
2、 問題点
<公募か非公募>
○1施設の設置目的
・児童館の設置目的が明確でない→
・清水なぎさホームの非公募への疑問→特殊論に批判。他自治体・浜松市、袋井市、池田市、箕面市 説明責任が求められる。
・静岡老人ホーム、救護所は公募するも1社→広報に努めたとの回答。
・中央子育て支援センター公募するも1社→広報に努めた。実現可能な団体把握していると回答。
・救護所、静岡老人ホームでの応募者の滞納実態→次回からの対処
・児童館は公募複数だが、社会福祉協議会→公開資料を見る。
公募―非公募 非公募→公募 21
・管理実績の高い評価の2回目への反映についての対処は→
<経費>
○2経費の削減
・文化振興課指定管理者選定委員会の審査基準→参考にしているか
・静岡老人センター、児童館、中央子育てセンターは、経費の努力が見られない→
・前年度踏襲で確実であるが、無駄が排除されるかは疑問、経費の削減に限界はないか→
・清水なぎさホームの指定管理料06年の算定に問題の指摘。07年も変更がないの指摘(102ページ)、監査の必要性の指摘→
○3公平性・公正性(外郭団体)
・清水なぎさ審査委員会の委員2名が利害関係者との指摘に→
・静岡老人ホーム、救護所、児童館、中央子育て、では2名の公募委員がいた。増やす意思を持っているか、財務精通者がいない→
・児童館の審査委員の基準曖昧、公正・公平に疑問を示している→
・清水なぎさホームについて公表していないも指摘→
・静岡老人ホームについては募集期間が非公表の指摘→
<リスク分担>
<評価>
○4評価
・リスク分担表が静岡老人ホーム及び救護所と中子育て支援センターは08年より作成。清水なぎさホームは、分担表なしをどう考えるか→
・修繕基準、静岡老人ホーム、救護所はないことは→
・児童館、中央子育て支援センターは10万、清水なぎさホームは100万だが→
・収支状況記載、静岡老人ホームに記載がないとの指摘、中央子育て支援センター指定管理料の実績比較がない→
・清水母子短期保護所の収支が06年、07年2年連続ゼロ→
・検査結果報告書のない施設、児童館、中央子育て支援センター、清水なぎさホームについては→
・自己評価していない、静岡老人ホーム、救護所、児童館、中央子育て支援センターについては→
・年度評価 静岡老人ホーム、救護所はない。児童館や中央子育て支援センター、清水なぎさはあるが、女性会館と比較して問題多いとの指摘に→
・年度評価で経理譲許のチェックに、児童館、中央子育て支援センター、義務付けていないことへの批判について→
・総合評価委員の所見がない、中央子育て支援センター4人で一人なし。児童館4人で1人なし。清水なぎさ4人で1人なし。静岡老人ホーム4人で2人なし。救護所4人で3人なし、への厳しい批判についいて。総合評価の4項目について書く→
・清水なぎさホームの所管課評価(良好な施設の運営)と各委員の評価(サービス提供は低い、効率悪い、とか)のずれ。126ページ→
<市の関与>
○5外郭団体に対する市の関与
・静岡市しみず社会福祉事業団の06,07市職員の派遣はない、しかし、ob06年16人から08年19人へとプローパー職員は6人で同じについて→
・市職員の派遣による人的支援はどのような状況にあるのか(自立を促し派遣をやめていく)プロパー職員の減少でいいのか→
・常勤役員への民間人やプロパー職員の登用は進んdねいるのか(市に依存しない経営責任の明確化)進んでいない状況は残念→
・事業の効率化・合理化による経費削減に努めているか(経営改善に努める)努力は認めるが確認できない→
・各事業団に業績に反映した報酬体系の整備に努めているか(市に準ずる報酬体系を改める)自立の方向は見られない→
・ 結論としては改革は進んでいない→
これらの指摘をどう受け止めているか、対処したものはあるのか。
この「包括外部監査」の問題意識の本質は、外郭団体の自立は本当に可能か、という点です。
この外郭団体を市が設立してきた経緯を考えると市の責任は大きい。民間との競争に勝ち抜く体制にない。市依存からの脱却が求められる。もともと外郭団体は「営利を目的としていない」のに民間と競争するという指定管理者制度の根本問題にいきつく。現在の指定管理者制度の下では、外郭団体の自立なくして、公正・公平に指定管理者を選定したことを市民に説明するのは難しい。一方で、自立できていない段階での公募で拙速は危険である。
民間事業者の参入にともない外郭団体職員の職が失われる。イギリスでは指定管理者に雇用の継続の義務付け。検討の必要がある。市の責任がある。
「5」 指定管理者委託先への市幹部の就職斡旋について
1、 08年度退職者 6人、 3人が責任者
防災部長 静岡市厚生事業協会 静岡老人福祉センター所長
防災監 社会福祉協議会 清水区センター長
教育部参与 社会福祉協議会 清水北部交流センター館長
教育部参与 社会福祉協議会 由比交流センター館長
清水福祉事務所保育児童課長 社会福祉協議会 中島児童館
駿河区長田支所長 社会福祉協議会 長田児童館長
2、 07年度退職者 5人 5人
防災次長 静岡市厚生事業協会 白樺荘長
環境創造部長 静岡市厚生事業協会 葵区地域福祉推進センター
福祉部理事 静岡市厚生事業協会 わらしな学園長
福祉部参与 静岡市しみず福祉事業団 静岡市清水ひびきワーク施設長
駿河区参与 静岡市社会福祉協議会 長尾川老人福祉センター長
3、 06年度 9人 社会福祉協議会理事、なぎさ施設長
保健福祉局長 静岡市社会福祉協議会 常任理事
税務部長 社会福祉協議会 事務局長
収入役室長 静岡しみず社会福祉事業団 常務理事件事務局長
教育委員会事務局理事 社会福祉協議会 駿河区センター長
選管事務局長 社会福祉協議会 清水東部老人センター管理者
総務部参与 社会福祉協議会 清水中央老人センター長
福祉部参与 静岡市しみず社会福祉事業団 うなばら学園施設長
清水区参与 静岡しみず社会福祉事業団 なぎさホーム施設長
簡易水道課長 静岡市社会福祉協議会 西奈児童館館長
この実態はどのように考えるべきか。
外郭団体への就職斡旋、天下り、能力は活かしたい、理解するが、この実態をどう受け止めるか。
「2」 外郭団体の社会福祉協議会の指定管理者について
1、 外郭団体についての包括外部監査人から提言が出されていますが、社会福祉協議会については、どう考えたらいいのか。
包括監査人が求める外郭団体の指定管理者に指定するという問題点の指摘と、一方で、社会福祉施設を長い間、委託される側として請け負ってきた社会福祉協議会の側からの主張は食い違っている。
2、 社会福祉協議会の年間予算は33億円、非常に大きな団体となっています。市からの補助金、委託費、負担金、主要施策成果説明書でいくと社会福祉振興事業で2億2491万、職員派遣に851万7000円とありますが、2008年度の収支の中で市からのどのような名目でどれくらいの額が支出されているのか。社会福祉協議会予算は、この10年でいくと膨らんできていると思うがその推移、
3、 市の福祉行政との関係でいくと社会福祉協議会の位置づけは、どのように整理されるか、また、派遣している職員数と部署、社会福祉協議会の職員数、非常勤、臨時、パートも含めてお伺いします。
4、 総額の中で、指定管理委託費は総額(08年度予算書での概算8億を超える)、補助金、負担金、額はどれくらいになるのか、全体に占める割合は、どれくらいか。
5、 社会福祉協議会におけるし幹部の就職斡旋の状況は、どのようになっているか。
「6」 時間外労働について
保健衛生部、福祉部、子ども青少年部で、それぞれ、給与が00ページに示されています。
6、 昨日も医師不足という中で、病院の医師の時間外労働について質疑しました。自然体では、どうなんだろうか、と資料をいただきました。
労働基準法の中で過労死の労災認定でいくと発症前1ヶ月ないし6ヶ月間に渡って月45時間を超える場合、単純に年間で行くと12倍して540時間になりますが「業務と発症の関係が徐々に強まると評価できること」、「発症前に1ヶ月におおむね100時間、年間で単純にいくと1200時間、の時間外労働が認められる場合は、「業務と発症の関係は強いと評価できる」とされています。
いただいた資料、静岡市職員の2008年度時間外労働資料で行くと、精神保健福祉課の職員数11時間、月平均561時間、市役所全体の個人上位10人のうちの5番目971時間の方がいらっしゃいます。児童相談所、職員35人、平均は377時間ですが、個人上位で行くと9番目938時間の方がいらっしゃいますが、これはどのような職場環境、特別の案件が発生しているとか、状況と評価、対策について伺います。
7、 それは、清水福祉事務所社会福祉課12人の職員その平均491時間、同じく障害者支援課4人の職員、473時間という数字がありますが、これはどのような職場環境、特別な案件が発生しているとか、状況と評価、対策について伺います。
8、 精神保健福祉課では2008年度、報酬支弁の非常勤職員を4人雇用されていますが、その対応と言うことか。
9、 こうした問題も調整室の課題となるのか。
<福祉部に関わるもの>
「1」 決算意見書63ページ不用額についてご説明を。
「2」 障害者自立支援法の経過と第2期障害者福祉計画の課題
「3」 生活保護
「4」 後期高齢者医療制度の問題
「5」 国民保健での保険料未収の実態 資格証明書
「6」 高齢者の虐待
「7」 介護保険計画 介護予防
<子ども青少年部に関わるもの>
「1」 不用額
「2」 保育園の待機児童の解消
「3」 放課後児童クラブ
所管事務調査委員会で「教育委員会と連携しながら、総合的放課後児童対策について検討していく」
「4」 医療費助成
資料をもとに。
<保健衛生部に関わるもの>
「1」 不用額
「2」 地域の医師不足について
「3」 心の健康センター
「4」 マニュフェストと基礎検診
「5」 エイズ対策、肝炎対策
「6」 予防接種 副作用報告
<補正予算>
「1」 福祉部
「2」 子ども青少年課
「3」 保健衛生部
<報告>
「1」新型インフルエンザ対策
1、 流行の規模
2、 朝日新聞での母里さんの意見
3、 ワクチン副作用報告について
4、 重症化への気付き
5、 風邪薬、解熱剤
6、 タミフル
7、 自治体の独自性
「2」蒲原病院職員の介護認定
「3」児童相談の子供保護への訴訟
審議の後に新型インフルエンザの中間報告が行われました。追加予算で22日の最終日に、生活困窮世帯へのインフルエンザワクチンの自治体負担緊急議案が提案されそうです。
更に、初日に議案質疑をした駿府公園の公園の復旧費用が、国の災害費負担が一部認められたということで追加議案です。しかし、これは地質専門家の塩坂さんの指摘通りに国土交通省は認識したようです。
詳細は、提案された時点で報告します。
※※これは原稿です。この通りに質疑していません。
<保健福祉こども局全体に関わるもの>
「1」 調整室の役割について
1、 主要施策成果説明書には「局における政策立案、組織・人事、予算等の調整、局内の取りまとめ及び局間の連絡調整を行い、局の政策形成能力の向上に努めるとともに庁内分権の推進に努めた」、決算額356764円。
6つの役割が書かれていますが、具体的には何をするところなのか、日常的には、どんな形の組織活動になるのか。また、35,6764円というのは、何に対する支出なのか。決算書ではどこに出てくるのか。
2、 いただいた資料によりますと、07年度に
局の政策調整能力の強化と庁内分権を推進するため、各局に「調整室」を設置するとして、その役割を
①局長のマネジメントの補佐(局内の主要事務事業の調整、進行管理等)
②局内の連絡調整及び取りまとめ(局内の危機管理、広報等)
③局内の予算及び決算(予算編成、執行管理)
として、調整室は、所相当の組織(部に準ずる組織)とも言っています。
もう少し、具体的に08年度の役割分担について教えていただきたい、と思います。
※09年度市長の決済権、副市長等の専決権の委譲とあって、トップマネイジメント、スピードと効率化、そのために、役務費の一部、使用料及び賃借料、・・・・積立金などの支出決定、公有財産の売り払い交換及び譲与の決定並びに契約、・・、不動産など売り払いなど貸付の決定などが、これは局長に委譲で、それらの事務作業をやるということですか。
※※09年、庁内分権として、身体障害者運転免許費補助事業、要介護認定事務、子供医療費助成などを区役所内福祉事務所に権限委譲しとありますが、そこでの調整室に役割は何になりますか。
3、 日常的には、各部局の総務担当課との関係はどうなるのか、また、予算編成過程、決算過程、二重にならないのか、「庁内分権」具体化と何を指すのか。
所管事務調査資料 福祉総務「健康福祉計画の策定」の課題紹介の中で「静岡市総合計画及び保健福祉子ども局内の個別計画との整合性を図りながら策定を進めていくことになるが、策定後の計画の推進に当たっては、各個別施策との調整が必要となってくると思われる」とあるが、こうしたことへの関与はどのように進むのか。
4、 思考錯誤過程でしょうが、優秀な人材が8人も調整室に引っ張られるわけですが、会議というのはどの程度に持たれているのか。緊急雇用対策などの案件の扱いでの調整室の役割は何になるのか。マニュフェスト達成度をめぐる調整室の役割はどんなことになるのか。
5、 6月所管事務調査資料には、「引き続き局内に役割分担を周知していく」とあるくらいですから、課題が多いんだと思います。新型インフルエンザ対策においては、どのような役割を果たしたことになるか。
「2」 外部への個人情報の提供について
インターネット社会の急速どの進展で、個人情報の流失が社会問題になっています。先日もその媒体となるウイニーの技術開発をめぐる判決も出されています。行政機構が持つ個人情報は膨大で、その電子情報の取り扱いは、住民基本台帳ネットワークの稼動をめぐって大きな社会問題となってきました。その意味で、この厚生委員会は、個人情報を大量に抱えている部署ですが、2008年度で、個人情報保護審議会で審議され外部提供されたものがいくつかあります。
1、 08年度に子育て応援特別手当の支給問題で、個人情報保護審議会に案件として上がりましたが、どのような審議を経て、了承されているか。
2、 定額給付金との比較での必要情報の抽出方法、注意された点、委託先、そして選定方法はどうであったのか、委託費、仕様書、契約書の資料提出願いたい。
3、 07年度に後期高齢者医療制度導入に際しての外部への個人情報の提供が行われているが、どのような審議が行われたのか、08年度に後期高齢者医療制度に加盟する方々の情報の取り扱いに関しては、どういう形で行われているのか。子育て応援同様に、注意された点、委託先、そして選定方法はどうであったのか、委託費、仕様書、契約書の資料提出願いたい。
4、 07年に下水道の減額者データと生活保護受給データの照合が行われている。これは、下水道課が必要とした情報のようですが、この審議内容と08年段階での取り扱いはどういう形で行われているのか。
5、 07年に障害者自立支援法での支給支払い事務データを国保連合会に外部提供しているが、審議経過と、08年は情報の取り扱いはどのような形で行われるのか。抽出方法、注意点、委託先、選定方法、仕様書、契約書は資料として提出願います。
6、 個人情報保護審議会に一回了承を受けると、その翌年からは何の協議対象にならない、あるいは、報告がなされないと言うのは、個人情報保護条例に反していないのか、伺います。
「3」 マニュフェストの掲げられた各課に事業枠の進捗状況について
1、 市長のマニュフェスト市民評価委員会が07年、08年を評価しているが、この保健福祉子ども局で7件あり評価を受けているが、それぞれのマニュフェスト評価についてどのように認識しているのか、伺っておきたい。
「4」 指定管理者制度について
1、 指定管理者に関する包括外部監査報告がなされています。換算人の視点は6点です。
①「施設の設置目的の重要性」の視点
②「「経費の削減」の問題」の視点
③「公平性・公正性」の問題」(外郭団体の問題をからめて)の視点
④「透明性の問題(情報公開や文書課の在り方)」の視点
⑤「評価(モニタリング)の問題}の視点
⑥「外郭団体に対する市の関与の在り方」
厚生委員会で対象となったものは、静岡老人ホーム(厚生事業協会)、
救護所(厚生事業協会)、児童館(社会福祉協議会)、中央子育て支援センター(社会福祉協議会)、清水なぎさホーム(静岡市しみず社会福祉事業団)の5施設です。
2、 問題点
<公募か非公募>
○1施設の設置目的
・児童館の設置目的が明確でない→
・清水なぎさホームの非公募への疑問→特殊論に批判。他自治体・浜松市、袋井市、池田市、箕面市 説明責任が求められる。
・静岡老人ホーム、救護所は公募するも1社→広報に努めたとの回答。
・中央子育て支援センター公募するも1社→広報に努めた。実現可能な団体把握していると回答。
・救護所、静岡老人ホームでの応募者の滞納実態→次回からの対処
・児童館は公募複数だが、社会福祉協議会→公開資料を見る。
公募―非公募 非公募→公募 21
・管理実績の高い評価の2回目への反映についての対処は→
<経費>
○2経費の削減
・文化振興課指定管理者選定委員会の審査基準→参考にしているか
・静岡老人センター、児童館、中央子育てセンターは、経費の努力が見られない→
・前年度踏襲で確実であるが、無駄が排除されるかは疑問、経費の削減に限界はないか→
・清水なぎさホームの指定管理料06年の算定に問題の指摘。07年も変更がないの指摘(102ページ)、監査の必要性の指摘→
○3公平性・公正性(外郭団体)
・清水なぎさ審査委員会の委員2名が利害関係者との指摘に→
・静岡老人ホーム、救護所、児童館、中央子育て、では2名の公募委員がいた。増やす意思を持っているか、財務精通者がいない→
・児童館の審査委員の基準曖昧、公正・公平に疑問を示している→
・清水なぎさホームについて公表していないも指摘→
・静岡老人ホームについては募集期間が非公表の指摘→
<リスク分担>
<評価>
○4評価
・リスク分担表が静岡老人ホーム及び救護所と中子育て支援センターは08年より作成。清水なぎさホームは、分担表なしをどう考えるか→
・修繕基準、静岡老人ホーム、救護所はないことは→
・児童館、中央子育て支援センターは10万、清水なぎさホームは100万だが→
・収支状況記載、静岡老人ホームに記載がないとの指摘、中央子育て支援センター指定管理料の実績比較がない→
・清水母子短期保護所の収支が06年、07年2年連続ゼロ→
・検査結果報告書のない施設、児童館、中央子育て支援センター、清水なぎさホームについては→
・自己評価していない、静岡老人ホーム、救護所、児童館、中央子育て支援センターについては→
・年度評価 静岡老人ホーム、救護所はない。児童館や中央子育て支援センター、清水なぎさはあるが、女性会館と比較して問題多いとの指摘に→
・年度評価で経理譲許のチェックに、児童館、中央子育て支援センター、義務付けていないことへの批判について→
・総合評価委員の所見がない、中央子育て支援センター4人で一人なし。児童館4人で1人なし。清水なぎさ4人で1人なし。静岡老人ホーム4人で2人なし。救護所4人で3人なし、への厳しい批判についいて。総合評価の4項目について書く→
・清水なぎさホームの所管課評価(良好な施設の運営)と各委員の評価(サービス提供は低い、効率悪い、とか)のずれ。126ページ→
<市の関与>
○5外郭団体に対する市の関与
・静岡市しみず社会福祉事業団の06,07市職員の派遣はない、しかし、ob06年16人から08年19人へとプローパー職員は6人で同じについて→
・市職員の派遣による人的支援はどのような状況にあるのか(自立を促し派遣をやめていく)プロパー職員の減少でいいのか→
・常勤役員への民間人やプロパー職員の登用は進んdねいるのか(市に依存しない経営責任の明確化)進んでいない状況は残念→
・事業の効率化・合理化による経費削減に努めているか(経営改善に努める)努力は認めるが確認できない→
・各事業団に業績に反映した報酬体系の整備に努めているか(市に準ずる報酬体系を改める)自立の方向は見られない→
・ 結論としては改革は進んでいない→
これらの指摘をどう受け止めているか、対処したものはあるのか。
この「包括外部監査」の問題意識の本質は、外郭団体の自立は本当に可能か、という点です。
この外郭団体を市が設立してきた経緯を考えると市の責任は大きい。民間との競争に勝ち抜く体制にない。市依存からの脱却が求められる。もともと外郭団体は「営利を目的としていない」のに民間と競争するという指定管理者制度の根本問題にいきつく。現在の指定管理者制度の下では、外郭団体の自立なくして、公正・公平に指定管理者を選定したことを市民に説明するのは難しい。一方で、自立できていない段階での公募で拙速は危険である。
民間事業者の参入にともない外郭団体職員の職が失われる。イギリスでは指定管理者に雇用の継続の義務付け。検討の必要がある。市の責任がある。
「5」 指定管理者委託先への市幹部の就職斡旋について
1、 08年度退職者 6人、 3人が責任者
防災部長 静岡市厚生事業協会 静岡老人福祉センター所長
防災監 社会福祉協議会 清水区センター長
教育部参与 社会福祉協議会 清水北部交流センター館長
教育部参与 社会福祉協議会 由比交流センター館長
清水福祉事務所保育児童課長 社会福祉協議会 中島児童館
駿河区長田支所長 社会福祉協議会 長田児童館長
2、 07年度退職者 5人 5人
防災次長 静岡市厚生事業協会 白樺荘長
環境創造部長 静岡市厚生事業協会 葵区地域福祉推進センター
福祉部理事 静岡市厚生事業協会 わらしな学園長
福祉部参与 静岡市しみず福祉事業団 静岡市清水ひびきワーク施設長
駿河区参与 静岡市社会福祉協議会 長尾川老人福祉センター長
3、 06年度 9人 社会福祉協議会理事、なぎさ施設長
保健福祉局長 静岡市社会福祉協議会 常任理事
税務部長 社会福祉協議会 事務局長
収入役室長 静岡しみず社会福祉事業団 常務理事件事務局長
教育委員会事務局理事 社会福祉協議会 駿河区センター長
選管事務局長 社会福祉協議会 清水東部老人センター管理者
総務部参与 社会福祉協議会 清水中央老人センター長
福祉部参与 静岡市しみず社会福祉事業団 うなばら学園施設長
清水区参与 静岡しみず社会福祉事業団 なぎさホーム施設長
簡易水道課長 静岡市社会福祉協議会 西奈児童館館長
この実態はどのように考えるべきか。
外郭団体への就職斡旋、天下り、能力は活かしたい、理解するが、この実態をどう受け止めるか。
「2」 外郭団体の社会福祉協議会の指定管理者について
1、 外郭団体についての包括外部監査人から提言が出されていますが、社会福祉協議会については、どう考えたらいいのか。
包括監査人が求める外郭団体の指定管理者に指定するという問題点の指摘と、一方で、社会福祉施設を長い間、委託される側として請け負ってきた社会福祉協議会の側からの主張は食い違っている。
2、 社会福祉協議会の年間予算は33億円、非常に大きな団体となっています。市からの補助金、委託費、負担金、主要施策成果説明書でいくと社会福祉振興事業で2億2491万、職員派遣に851万7000円とありますが、2008年度の収支の中で市からのどのような名目でどれくらいの額が支出されているのか。社会福祉協議会予算は、この10年でいくと膨らんできていると思うがその推移、
3、 市の福祉行政との関係でいくと社会福祉協議会の位置づけは、どのように整理されるか、また、派遣している職員数と部署、社会福祉協議会の職員数、非常勤、臨時、パートも含めてお伺いします。
4、 総額の中で、指定管理委託費は総額(08年度予算書での概算8億を超える)、補助金、負担金、額はどれくらいになるのか、全体に占める割合は、どれくらいか。
5、 社会福祉協議会におけるし幹部の就職斡旋の状況は、どのようになっているか。
「6」 時間外労働について
保健衛生部、福祉部、子ども青少年部で、それぞれ、給与が00ページに示されています。
6、 昨日も医師不足という中で、病院の医師の時間外労働について質疑しました。自然体では、どうなんだろうか、と資料をいただきました。
労働基準法の中で過労死の労災認定でいくと発症前1ヶ月ないし6ヶ月間に渡って月45時間を超える場合、単純に年間で行くと12倍して540時間になりますが「業務と発症の関係が徐々に強まると評価できること」、「発症前に1ヶ月におおむね100時間、年間で単純にいくと1200時間、の時間外労働が認められる場合は、「業務と発症の関係は強いと評価できる」とされています。
いただいた資料、静岡市職員の2008年度時間外労働資料で行くと、精神保健福祉課の職員数11時間、月平均561時間、市役所全体の個人上位10人のうちの5番目971時間の方がいらっしゃいます。児童相談所、職員35人、平均は377時間ですが、個人上位で行くと9番目938時間の方がいらっしゃいますが、これはどのような職場環境、特別の案件が発生しているとか、状況と評価、対策について伺います。
7、 それは、清水福祉事務所社会福祉課12人の職員その平均491時間、同じく障害者支援課4人の職員、473時間という数字がありますが、これはどのような職場環境、特別な案件が発生しているとか、状況と評価、対策について伺います。
8、 精神保健福祉課では2008年度、報酬支弁の非常勤職員を4人雇用されていますが、その対応と言うことか。
9、 こうした問題も調整室の課題となるのか。
<福祉部に関わるもの>
「1」 決算意見書63ページ不用額についてご説明を。
「2」 障害者自立支援法の経過と第2期障害者福祉計画の課題
「3」 生活保護
「4」 後期高齢者医療制度の問題
「5」 国民保健での保険料未収の実態 資格証明書
「6」 高齢者の虐待
「7」 介護保険計画 介護予防
<子ども青少年部に関わるもの>
「1」 不用額
「2」 保育園の待機児童の解消
「3」 放課後児童クラブ
所管事務調査委員会で「教育委員会と連携しながら、総合的放課後児童対策について検討していく」
「4」 医療費助成
資料をもとに。
<保健衛生部に関わるもの>
「1」 不用額
「2」 地域の医師不足について
「3」 心の健康センター
「4」 マニュフェストと基礎検診
「5」 エイズ対策、肝炎対策
「6」 予防接種 副作用報告
<補正予算>
「1」 福祉部
「2」 子ども青少年課
「3」 保健衛生部
<報告>
「1」新型インフルエンザ対策
1、 流行の規模
2、 朝日新聞での母里さんの意見
3、 ワクチン副作用報告について
4、 重症化への気付き
5、 風邪薬、解熱剤
6、 タミフル
7、 自治体の独自性
「2」蒲原病院職員の介護認定
「3」児童相談の子供保護への訴訟