ドイツ、左派新党が存在感、政権警戒 西ドイツでも支持拡大

昨日の毎日新聞の夕刊に上記見出しの記事が報道されました。ドイツの大統領選挙めぐり与党候補が3回の投票でやっと決着すると云う混乱が伝えられていましたが、その政治背景が詳しく述べられています。

緑の党をめざす私としては、社会民主党と連携するドイツ緑の党の動向に関心を持ち続けていますが、旧東ドイツで勢力を誇示していた旧共産党系からの流れを受けての左派新党の存在を再確認をさせられました。

左派新党が3回目の投票で社会民主党+緑の党連合に加わらなかった理由が、擁立した候補が「アフガニスタン派兵容認」であったということです。原則論が伯仲する政治の中で果たす役割の大きさを実感しました。

昨年の総選挙での左派新党の議席獲得数が622のうち76で、16の州のうち13州で議席があるとのこと。日本とは比較にならない実態なので比較ができませんが、国政における少数政党、何とかしなければなりません。

市議会最終本会議、第214号議案 監査委員の選任に質疑

市議会本会議が終了しました。6月議会の補正予算関係では、共産党が扶養家族控除廃止に関係する114号、職員の特殊勤務手当廃止に関する213号議案に反対の立場で内田議員が討論しました。

その後に2つの人事案件が追加提案され、私が下記質問、採決については賛成しました。共産党の山本議員が昨年の政務調査費住民監査請求を巡る代表監査委員海野氏の対処に問題ありと反対討論しました。

意見書採択では、地方財政に配慮した国の財政健全化を求める意見書、東静岡への大型商業施設計画への特段の配慮と再検討を求める決議が全会派一致で採択されました。

子宮頸がんを予防する接種の公費助成を及び受診率向上対策の充実を求める意見書が、会派「虹と緑」、市民自治福祉クラブを除く会派提出で採択。佐野議員が慎重さと正確な情報提供を求めて反対討論。

共産党が高校無償化に関する意見書、企業・団体献金の禁止を求める意見書を単独で提出し、「虹と緑」は前者については反対、後者は賛成しました。本来意見書は大方の会派の一致を前提にしています。

やっと6月議会が終了しました。外は参議院選挙真っ只中です。応援活動に向けて動き出したいと思います。


※※議案第２１４号静岡市監査委員選任について　２０１０年７月６日
（これは、質問原稿です。実際の場面では修正等あります）

【１回目】
(１) 提案経過について
　　議案質疑に関して、議会運営委員会で鈴木委員から貴重なご意見、相坂議会運営委員長からは適切なアドナイスもいただいております。議案質疑の範囲で質問を行いたいと思います。

① 　　今議会においては人権擁護委員と監査委員の二つの人事案件に関する提案がなされています。地方政治は二元代表制度に基づいて「首長と議会」双方対等の立場にあります。そのことを前提に、議会での議案は、市長提案であれ議員提案であれ、あらかじめ議案の取り扱いは6月議会でいえば、6月8日の議会運営委員会で協議対象となり議会日程や議会運営が決定されていきます。
そのルールに基づいて任期満了が９月３０日である人権擁護委員については、６月８日の議会運営委員会で追加提出議案との報告があり６月２２日の議会運営委員会で人事案件としても説明がなされました。ところが、任期満了が９月１３日、９月３０日より１７日間も早く任期切れとなる監査委員の人事案件については、６月２８日に議会運営委員会が緊急に招集され提案する形になりました。そこで、まず伺いたいことは、市長はいつ、議会に監査委員の追加議案提出の連絡・手続きをされたのか、伺います。

② ９月議会は６月８日の段階では９月１４日招集となっており、９月１３日任期切れの監査委員の選任は９月議会では任期満了日を過ぎてしまうことになります。市長は、当然にも６月議会で議決しなければならないことは十分に認識していたはずであります。人権擁護委員については９月議会でも間に合うのに新任、再任の手続きも含めて今議会に提案されております。この監査委員の人事案件の提出は当然にも６月８日の議会運営委員会には提出されていなければなりませんでした。少なくも人権擁護委員の報告同様の扱いとして６月議会の議案となることは報告しておく必要がありました。そうした二元代表制の「首長と議会」の対等のルールを守らなかったことは、議会に対する無視、軽視にあたらないのか、伺います。

③ 　６月２８日の議会運営委員会において、そのことに疑問に思い、監査委員の提案経過について質問したところ行政管理部長は「６月８日の段階では監査委員候補者の決定がなされていなかった」と答弁されております。そこで、６月８日に監査委員の候補者の決定ができていなかったそもそもの監査委員の選定経過について伺います。　
ア、選定はいつの時点からはじめられたのか。
イ、対象者は複数人か。
ウ、誰が交渉されたのか。
エ、本人了承はいつ得られたのか。
オ、議会提案を決めたのはいつの時点か。
　お伺いします。

【２回目】
(２) ６月末に決定理由について　

　「静岡市議会運営等に関する規約」では、人事案件、議員提出案件、専決処分について委員会付託を省略する、人事案については最終日を原則とする「即決案件及び措置」という項目で述べられています。しかし、人事案件を原則的に最終日とすることは規約となっておりますが、議会運営委員会での提出議案の取り扱いについて「いつでもいい」とは記載されておりません。
　人権擁護委員については、９月３０日期限切れであるにもかかわらず、６月８日には議会に対しての手続きを踏んでいるわけです。しかも、人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、市長が法務大臣に対して推薦する、決定権は法務大臣にある議案であります。議案名の頭に「諮問第2号」となっておりまして、議案に格差はありませんが第214号の監査委員選任議案よりも、「やや軽い位置づけ」になる議案であります。そちらが、議会との対応につきましては、二元代表制の「首長と議会」の対等ルールに基づいて提案されています。どうして、第214号議案が6月8日に、たとえ、選任過程にどのような事情があるにせよ、議案上程の予定であるとの報告すら何故しなかったのか、理解に苦しむところであります。
　ただ、8月臨時議会を開催することも念頭に置いていたと云うなら納得のできるところでもあります。

　先ほどの答弁を仮に前提とするとした場合、
① 　６月８日に決定できていなかった本当の理由は何であるのか、伺います。

(３) 監査委員選考基準について

　監査委員を選任するにあたって、この間の監査委員制度に関する地方自治法の改正やいくつもの新たな課題に対処できる能力を持つ人材確保に向けた選考基準が用意されていなければなりません。過去４年間、私ども会派「虹と緑」は在籍しておりませんので４年間全体についての言及までは致しませんが、この１年においても、これまでの通常の出納検査、定期監査、決算審査、財務監査、行政監査は今まで通りとしても、いくつも課題が発生しています。
　第１は、言うまでもなく不適正経理の問題が発生し市民グループから①事実関係の究明②責任の所在③処分④今後の防止策についての請願が出され、我が会派「虹と緑」宮澤議員の質問で「通常の監査で何故不適正経理が発見できなかったのか」に関わる監査委員の課題。
　第２は、昨年度は、指定管理者制度に対する包括外部監査報告、今年度は補助金に関する包括外部監査報告なされ、市長部局への措置がなされておりますが、包括外部監査という「内部―外部」の新たな監査手法が制度化されつつある中での課題。特に、昨年の指定管理者に関する包括外部監査で指摘された「外郭団体の指定管理者制度への関与」に関する意見については、監査委員は「指摘」は業務の範囲として何の対処方針を示しておりません。
　第３は、財政健全化指標の評価で４指標を越えた場合の個別外部監査など法に基づく対処していくための新たな専門性のレベルアップという課題。
　第４に、従来から指摘されていますが監査委員の人材としては市の行政経験者でなく外部からの登用という独立性、公平性の確保という課題。
こうした問題含め、総務省原口大臣の下で今年度1月に組織された地方行財政検討会議第二分科会の５月報告では、「制度の運用のみでは根本的解決は困難」との指摘までされている監査制度の現状であります。

① こうした経緯と問題を考えると監査委員の果たさなければならない課題は極めて大きなものがあり、選任する場合の選考基準が相当に議論され定められていなければなりませんが、どのような選考基準があるのか、お伺いします。

【３回目】
(４) 再任理由について
　6月8日に未決定の理由について←慎重に協議していた、とのことですが、結局、この６月８日に上程予定すら報告しない現状の背景には、議会招集権が市長の側にあるという権限の問題が横たわっており、こうしたことが長い間続いてきたことが、残念ではありますが、市長の「おごり」となってはいるのではないのか、心配をするわけであります。議案質疑で意見を言ってはいけないとのことですのでこれ以上は指摘しません。

　見識ある云々との答弁です。先ほど指摘した、不適正経理のチェック、包括外部監査手法、財政健全化指標チェック、行政経験者以外の人材登用にどのように対応して行く必要があるのか、危機感の欠如を感じます。
　　　　きちんとした選考基準はないと云うことでしょうか。
　　　　　そこで、逆にお聞きします。

① 現在の代表監査委員である海野氏を再任しようとするわけですが、選任の最も大きな理由は何であるか、伺います。

② 質問の最後にお伺いします。
　監査委員事務局としても黙って放置しているわけではありません。今年度の経営方針において「監査機能の強化」、「わかりやすい監査結果の報告」を打ち出しており特に前者では「本市においても国庫補助事業費に係る不適正な財務処理の問題が発生したことからこれに有効に対応できる監査方法、監査技術について研究し、実効性のある監査を実施していく」ことが挙げられています。今年度の12月には不適正経理の結論と補助金の返還も終了し、処分も含めた責任の所在を明らかになるわけであります。二度と同じような不適正経理が起きてはならないし、補助金事業だけでなく一般事業においてもそうした不適正経理がおこらないように監査のレベルアップは大きな課題です。
　再任に当たっては、これらの点はどのように考慮されているのか、お伺いして質問を終わります。