北九州市議会で可決された「がれき意見書」と静岡市議会で共産党提案の「がれき意見書」案

総括質問の質疑は壷阪道也さんの尽力で文字つき動画でアップしています。今日からの4日間の常任委員会を終えると、意見書調整に入ります。提案できるのは4人以上の会派のみで私達、会派「虹と緑」は提案権なしです。

既に全会派一致で可決された北九州市議会意見書と静岡市議会で共産党会派から提案されている意見書案を紹介します。共産党の意見書に対する修正意見を述べることは出来ます。23日最終日に採決することになります。

皆さんはどんなご意見でしょうか。

※※北九州市議会意見書
議員提出議案第1号・東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議

　昨年3月11日、マグニチュード9．0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
　これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも岩手県釜石市を中心に、区画整理や廃棄物処理の専門知識を有する職員を派遣するなど、様々な形で復旧と復興に向けた支援を進めてきた。
　しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、1年経過した現在でも6％程度しか処理ができていない状況である。政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。
　被災地の方々の苦悩を思うと、全国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められている。
　がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
　よって、本市議会は、本市に対し、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明することを要請する。
　なお、受入れに際し、岩手県及び宮城県のがれきについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行するとともに、本市において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討もあわせて要請する。
　以上、決議する。

※※静岡市議会共産党提案意見書案
がれきの広域処理に関する意見書案

　東北大震災から１年が経過しようとしていますが、災害廃棄物（がれき）の処理は進んでおらず、これが復旧・復興にも障害になっている。

政府は福島県以外の地域のがれきについては、「災害廃棄物の広域処理ガイドライン」を示し、野田首相が全国都道府県知事会議で呼びかけるなど広域処理推進を強化している。

しかし、がれきを受け入れ、処理するとなると、放射能汚染の拡大、風評被害拡大に心配する農家など、がれき焼却に対する不安の声は少なくない。政府の示す放射能基準値の考え方、放射線量の正確な測定、運搬時の安全性、バグフィルターによる放射性物質の除去率、周辺環境への影響など多くの懸念は払拭されていない。

　静岡県では島田市が、がれきの試験焼却を終わり、静岡市長が２月28日、浜松市長が29日、試験焼却の受け入れを表明するなど受け入れ自治体は増える傾向にある。

とはいえ試験焼却といえども実施に至るまでには多くの問題を解決しなければならない。そのためには国が責任をもって対応することが求められる。

よって政府におかれては以下の項目について実施されるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　がれきの処理は、全ての過程において、第一義的には国が責任を負うことを大前提とすること。

２　広域処理にあたっては、全ての情報を公開し、住民の安全確保を第一とし、国が説明責任を果たし、住民の合意形成を図ること。

３　広域処理に係るすべての被害については国が補償すること。

３　処理費用については全額国が財政措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）　内閣総理大臣　　環境大臣　　経済産業大臣続きを読む