がれきめぐる泉田新潟県知事の言い分と細野大臣の言い分

新潟県泉田知事はいまや原発問題において全国47都道府県知事会の中で「最左派」の立場をとっていますが、下記の朝日新聞報道での「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」は筋論そのもの。

焼却灰の8000ベクレル/kg基準については法律議論当初より厳しく批判姿勢を示していました。今日の夕刊に細野環境大臣が受け入れ自治体に「がれき処理量を具体的に盛り込んだ要請」をするとの報道がなされています。
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静岡県の受け入れ量としての「600ｔ」の範囲においては、島田市において示された入り口クリアランス法の100ベクレル/kg、出口500ベクレル/kgの基準であれば、市民との協議は成立する可能性があると思います。

しかし、その処理量が島田市が示す年間5000トンという時、当然のことながら最終処分場の受け入れ限度量をどうするか、これは自治体が決定すべき問題のはずです。それを政府が決定し要請するのはいかがなものでしょうか。

静岡市の最終処分場にはがれき受け入れ以前の問題として200ベクレル/kgの焼却灰が5300トン埋め立てられています。最終処分場は「核廃棄場」ではありません。埋立問題は99，99％バグ除去論と並ぶもう一つの論点です。

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がれき処理で環境相を批判　泉田知事
2012年02月20日朝日新聞

　東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「（被災地以外の地域が）受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は１９日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。


http://www.at-s.com/news/detail/100108866.html