田辺市長のLNG火力発電、リニア、清水庁舎めぐる定例記者会見での発言がマスコミ報道されている中、どういういきさつでの発言なんだろうか、疑問に思うことしばしば。静岡市のホームページで「静岡市長の部屋」を探索すると市長発言の録画はアップされてるものの記者との質疑、発言録はどこにもない。川勝静岡県知事は全てLIVEで中継、記者との質疑含め発言録もアップ。そこで、20政令市長を調査。田辺市長の情報発信、情報公開のレベルが極めて低いことを発見。発言録は浜松市、静岡市の除く全てで公開。記者との質疑の含めた録画アップは13市。発言録も公開するとの答弁。LIVEは回線整備で8月ころ。質問の後半は、国会での森友、加計学園巡る電子メール含めた公文書管理と情報公開について質疑するも「保存ルール」については答弁しないという残念な結果。「市民文化会館の大規模改修（リノベーション）とアリーナについて」は後日報告。
<国会での森友・加計学園巡る電子メールの保存ルールについて質問するも明確な答弁行わず！>
情報発信、情報管理、情報公開について 2018年3月6日
＜1回目＞
１、市長の記者会見
市長の所信表明において今後の市政運営の第一に情報発信の強化を挙げています。市内外において一番の影響力を持つのは市長本人のトップリーダーとしての情報発信であることはいうまでもありません。そのひとつが市長の定例記者会見です。HPでは編集された市長の記者会見動画はアップされていますが記者との質疑応答部分はありません。市長の情報発信に関わる政治姿勢について伺います。
①記者会見について記者との質疑応答部分も含め、LIVE配信する考えはないのか。また、会見録の公開についてはいかがか。
＜2回目＞
１、市長の記者会見
課題としては回線の準備期間、それまでは記者とのやり取り含め時間差で、動画でアップする、発言録も公開対象にする、とのことですので歓迎したい。因みに政令市20市で記者との質疑応答含め発言録の公開は静岡、浜松除き18市で公開、記者との質疑動画は13市で、live配信は6市で行われています。
2、公文書管理 3点伺います。
①行政の意思決定過程を事後に検証できるように、行政が持つあらゆる公文書等の分類、作成、保存、及び廃棄に関する基準を定める「公文書の管理に関する法律」が施行されたのは2011年です。こうした中2015年総務省調査で政令市20市中、札幌市など4市で条例制定、11市が規則・規定・要綱で対応し、5市が定めていない状況であります。静岡市も規則での対応で条例制定には到っていません。条例制定に至っていない理由、課題について伺います。
②静岡市では、どれくらいの量の公文書を保有し、どのような分類、保管・保存、廃棄しているのか。また、公文書の保管場所と公文書館の設置予定はどのようになっているのか。
③公文書管理規則で規定する電磁的記録とはどのようなものを指すのか。また、その中で情報公開条例の対象文書とならないものはあるのか。
＜3回目＞
２、公文書管理
①公文書管理条例を制定する予定はあるのか。
②電子メールについては規則第10条2項では着信後に「速やかに紙に出力する」と定められています。答弁では、電子メールは供覧ボックスに入ったものは公文書、入らないものは個人管理となっているとの答弁です。この個人管理なっている電子メールは、国会において議論となっている森友、加計学園、遡れば文科省天下り問題でも公開によって省庁の意思決定過程が明らかになっています。現在、電子メールについて「財務省は送受信から６０日保存」「防衛省には一部の公用携帯電話かで送受信したメールについて30～90日の保存」となっていますが、保存のあり方についての再検討も始まっています。電子メールの公文書としての保存ルールはどうなっているのか、伺います。実は、静岡市でも森下小学校の設計委託問題においては職員と業者との電子メールのやり取りが調査委員会に提出され事実関係が明らかになったケースがあります。
③市長自身は職員に対する職務上の指示を、公的パソコン、公的携帯電話、個人スマートフォンなどを用いた電子メールによって行っているのか。行っているとすれば、その電子メールは情報公開条例上どのように扱われるのか。
