3月8日の市民環境教育委員会で、「首相の「自治体の6割が自衛官募集名簿に非協力」発言」について下記の質問をしました。答弁に関心のある方はご連絡ください。住民基本台帳法に基づく閲覧請求には公益性を楯にされた場合、自治体は断ることができない。静岡市は市民局戸籍管理課長席の隣で自衛官が18歳の名簿を手書きで写し取り、静岡市はそれをコピーにとり保管しています。一方、自衛隊法に基づく請求は法定受託事務なので自治体は断ることが出来ます。静岡市は断っています。全国の4割の自治体が名簿シールとして自衛隊に提供しています。さて、どちらが正しいのか。なんとなく前者に見えますが反論があります。前者であると自衛隊は「1人親家庭か否か」を住民基本台帳を見ることで知ることが出来ます。貧困という観点でそうした世帯のほうからの方が自衛隊に入りやすいのではないか。それを知ることが出来る自衛隊が悪用する機会を与えてしまっているのではないか。だから名簿シール提供の方がプライバシー情報が保護されているのではないか。という反論です。皆さんはどう考えるでしょうか。
※※尚、自衛隊法の施工規則で32歳までの名簿を入手できることになりました。その理由は、いくら入隊案内を出しても入隊希望者が増えないためです。だから、今年1月の駿府城公園の巽櫓、坤櫓の清掃という社会貢献事業を展開しているのです。
※※まつや質問。
１）現在の自衛官募集に必要な18歳名簿の提供の法的根拠と提供方法は。→2018年度18歳人数は？自衛隊が写した名簿数と実態との確認作業はやっているか。
２）安倍首相の「自治体の6割が協力していない」。4割とはどういう法的根拠か。
３）施行規則で22歳～32歳までの拡大理由、市人数は、要請された場合の対処は？
４）京都市で名簿シール提供。把握は？静岡市の評価は？
５）京都市は個人情報利用停止請求があった場合は外す。静岡市は
６）2015年段階、15歳名簿の提供自治体があった。現在はとりやめ、その経過は？
※※写真は、1月16日の清掃活動での自衛隊紹介のパネル展示。