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旧統一教会関係者らしき市民からの「関係断絶」議会決議を挙げるが陳情は議長供覧扱い！
自民党、創生静岡、志政会、公明党、街づくり会派は「議長供覧」、共産党あいまい！
緑の党として「陳情内容に賛同できないが陳情は市民の権利」意見に共産党、態度変更！
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緑の党としては、陳情内容には賛同できない、霊感商法対策弁護士連絡会の統一地方選挙前の3月18日声明は妥当なものと考える、自民党岸田総裁も全党的に関係断絶を指示している、この間県内においてもマスコミを通じて旧統一教会との関係が報道されているが実情は把握できていない、議会として議論を行ってこなかった、静岡市の弁護士連絡会メンバーの弁護士のホームページでは3月3750万、1月900万を旧統一教会から取り戻したと公表されており今も被害者が出てくる、そうした中でこの陳情を取り扱うことに意味があり、陳情は市民の権利であり議会の民主主義ルールとして正式な議題にすべきである、述べました。
議案として取り扱わない、議長供覧の理由を自民党の堀委員は2点述べました。
- 霊感商法対策弁護士連絡会の声明は「郵送」で送られてきている、その際に議長供覧という扱いにしてきた、その関連において今回の陳情は議長供覧とすべきである
- 不当な差別の項目については、当然の内容であるので陳情として取り扱う必要はない。
これに対して、緑の党としては、「郵送」の陳情について静岡市議会は議長供覧として来ているが、旧統一教会の関係者らしい市民の方からの陳情は、静岡市在住市民として持参しており、これまで静岡市議会の陳情の取扱いは民主的であったのであり、今回も正式な議題にすべきである。
この陳情資料に、自分たちは差別を受けている被害者というものがあるが、静岡市内でどのような差別を受けているのか実際の状況を知る意味でも、旧統一教会からの被害の実情についてもしっかりと把握する機会にもなる、陳情として取り扱う必要がある。
共産党の寺尾委員は、静岡市民が陳情を直接持参した事実を把握できていなかったと議長供覧に反対するという立場に変更になりました。
7月29日の鈴木エイトさんの講演会開催の意味が改めて明らかにされました。
陳情として扱わない議会内多数の会派の皆さんの対応に大きな疑問を持ちます。
