原発はCO2削減という虚像

　昨日、掛川市議会全員協議会が受け入れを決定したことで地元４市が合意、県知事の最終判断でゴーサインとなるようです。2010年4号機にて稼動となる予定ですが、東海大地震が起きる前に何とか原発推進路線の転換を実現したいものです。

　電気事業連合会が公表している1キロワット当たりのCO2発生量はキログラム単位で、石炭火力0,975、石油火力0,742、LNG火力0,608、太陽光0,053、風力0,029、原子力0,022、地熱0,015、水力0,011と言う数字です。

　一方で、経済産業省、環境省の合同で公表しているCO2発生量は1990年度12億6100万トン、05年度13億5900万トン―7、7％増―90年比で13、7％の削減義務、2006年度13億4100万トン―6、4％増―90年比で12、4％の削減義務です。

　ところが、原発は地震などによる事故で稼動率は05年度71、9％、06年度69、9％で、稼動不足分は石炭火力等でしのいでいます。その結果、05年度の7、7％のうち石炭火力などによるCO2増加分は2,3％、06年度増加分は3、1％です。

　因みに柏崎刈羽原発の事故が07年7月ですので、07年度の稼動率は60％前後が予測されますので、ますますCO2排出量は増加します。因みに06年度の3、1％増加分は3909万トン。06年度削減義務分は1億5636万トンですので、いかに原発事故分が大きいかです。

　この事実を経済産業省も、電気事業連合会もひたすら覆い隠しているのです。