6月議会中という中、215人の呼びかけ・賛同人はあるもののどれくらいが参加してくださるか、不安の中80名が参加。全体の進行は、千葉県佐倉市議の大野さん。今日までの経過を群馬県議会議員の角倉さんから。
来賓として国会議員で組織される立憲ネットワークの小西参議院議員、平和フォーラムの福山さん、脱原発を目指す首長ネットワークの上原さん、元広島市長の秋葉さん。新潟市議の中山さんがメッセージ紹介。
設立趣旨をまつや清、規約案を大分県議会議員の玉田さん、そして質疑。記念講演を立憲デモクラシーの会の法政大学教授の山口さん。役員人事提案を熊本県合志市議の神田さん。決議文朗読は東京都議の西崎さん。
まとめは杉並区議の市来さん、最後に記者会見。マスコミは毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、TBS、NHK等。215人の内訳、民主党37人、緑の党37人、生活者ネット75人、無所属40、社民党18人、新社会3人、他5人。
印象に残った言葉は、秋葉さんからのの「国家は人を殺す権力を持っているが都市は持っていない。世界平和市長会議を組織する理由はそこにある。自治体議員の平和のために果たす役割に期待したい」。
■５人の共同代表
西崎光子 東京都議会議員（東京ネット）
角倉邦良 群馬県議会議員（民主党）
松谷 清 静岡市議会議員 (緑の党)
玉田輝義 大分県議会議員（無所属）
市来とも子 杉並区議会議員（社民党）
連絡場所
■４箇所の連絡先
リベラル市民政治研究所 tel(fax) 03-6661-8309(6661-8325)
角倉邦良・群馬県議会議員事務所 tel(fax) 027-387-1432(387-1433)
松谷 清・静岡市議会議員事務所 tel(fax) 054-209-5677(209-5675)
阿部知子・衆議院議員事務所 tel(fax) 03-3508-7303(3508-3303)
■決議文
安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対します！(決議案)
いま、安倍政権は、集団的自衛権の解釈改憲を今国会会期中にも閣議決定しようとしています。
1972年政府見解であった「専守防衛で自衛隊を抑制し、集団的自衛権は違憲」を「木に竹を接なぐがごとく」換骨奪胎し、集団的自衛権の「限定容認」は解釈改憲で可能と憲法9条の平和主義と憲法の原点である立憲主義を放棄しようとしているのです。与野党協議の防波堤としての役割を果たしていたはずの公明党は「連立政権維持」の呪縛にとらわれ「限定容認」論に合意を与えようとする段階に至っています。「集団的自衛権行使容認とは他国の戦争へ私たちの国が参加する道」であり、69年間守り通してきた「戦地での自衛隊の現実化」のはじまりであり、断じて許すことは出来ません。
集団的自衛権の対象として論議されている「日本人の避難」ケースは朝鮮有事＝朝鮮戦争を想定したものであり、「限定容認」などと詭弁を弄しても、歯止めはなくなり、出口は戦争参加です。尖閣をめぐる日中両国の緊張は持続し、激しくなりこのままでは偶発的戦争がいつ起きてもおかしくない不穏な国論状況の中にあります。日本では「米国の戦争」に日本が巻き込まれるという批判がありながらも、米国では「日本の戦争」に米国が巻き込まれるのではないかとの疑念が強まっています。 日本の集団的自衛権問題は、中国の海洋権益拡大主義同様にアジアに緊張を生み出す重要な要因をなり始めています。
全国の自治体議員の皆さん。「命と平和な暮らしを守る」には、人間の安全保障が最優先であり、近隣国家との平和共存が必要です。緊張激化と戦争とは政治ベクトルが逆です。私たちは立憲主義と平和主義の両輪で安倍政治の暴走と闘います。それぞれの政党の果たす役割を活かしながら、その政党に縛られることなく横にネットワークし、安倍政権の暴走を許している民主主義の危機と不在を足元から再構築していかなければなりません。再び戦争をしないという決意を込めた憲法9条を日本の国政の根本に据えなおす闘いに向かいましょう。未来の人々のために、平和の歴史を継承しましょう。
2014年6月15日自治体議員立憲ネット設立総会参加者一同
