12月18日朝日新聞に報道されました。
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2018年12月17日
内閣総理大臣 安倍晋三様
防衛大臣 岩屋 毅様
国土交通大臣 石井啓一様
沖縄辺野古新基地建設への土砂投入に断固抗議すると共に
政府の辺野古新基地建設に対する根本的な姿勢の転換を求める要望書
自治体議員立憲ネットワーク静岡県
共同代表 鈴木 恵 浜松市議
松谷 清 静岡市議
静岡市葵区鷹匠3-3-1 地球ハウス内 ℡054-209-5677
森 伸一（島田市議）八木 勝（藤枝市議）倉部光世（菊川市議）
西下敦基（菊川市議）織部光男（菊川市議）高橋隆子（伊豆の国市議）
江本浩二（沼津市議）殿岡 修（沼津市議）山下富美子（前沼津市議）
藤井廣明(東伊豆町議) 大石和央(牧之原市議) 秋山博子(焼津市議)
（自治体議員立憲ネットワーク静岡県会員以外も含む）
政府は12月14日、辺野古新基地建設に向けた土砂投入による本格的な埋め立て工事を強行しました。沖縄県知事選挙において8万票もの大差をつけて故前翁長雄志知事の遺志を受け継いだ辺野古新基地反対の玉城デニー氏が当選し,沖縄の民意は明確に示されています。この沖縄の人々の民意を無視した政府の力ずくのやり方は日本の民主主義、地方自治の根幹を揺るがすもので到底許されるのものではありません。ましてや、防衛省が沖縄県の埋め立て承認の撤回に対して「私人の権利救済制度」を行使するという本末転倒な手段で承認撤回の効力を押しつぶそうとしてきたことは、法治国家を自ら打ち壊す行為といえます。そして、この政府の姿勢は1609年の薩摩藩の琉球侵攻、明治政府における沖縄琉球処分として示された400年もの間の沖縄の本土への従属・差別の歴史を物語るもので本土側の私たちは沖縄の人々の想いを深く認識しなければなりません。
しかしながら、土砂投入後のマスコミ世論調査では政府への批判の声が50％を越え始め沖縄に集中する米軍基地の問題を我がこととして考えていくきっかけが生まれようとしています。地方自治の側からは、都道府県知事会における日米安保条約における地位協定の見直しの提起や小金井市議会における「米軍基地のあり方を自分たちの問題として考える」とする議会決議もあげられ始めています。
私たちは、地方議会、地方自治の現場で活動する立場から、今回の民意を無視する今回の土砂投入に断固抗議するとともに、安倍政権の辺野古基地建設に対する根本的な姿勢を転換するよう求めるものであります。同時に沖縄知事選挙の支援の際に、「翁長知事の遺志をひきつぐ」「想いはつながっている」とする484名の自治体議員による意見広告運動を展開しましたが、改めてその原点に立ちこれからも沖縄の人々に連帯していくことを表明します。
