災害発生から1ヶ月半も経ってから、いきなり作業服を着て被害地を訪問し戯けたことを言う、公職選挙法買収罪を問われている安倍総理。
— レア眞海 (@maumi11) November 25, 2019
弱い立場に陥った国民を見捨ててきた人が、自身の犯した罪を問われる国会から逃げるための誤魔化し訪問。
姑息にも程がある。https://t.co/0wAvM94BWA
で、この無責任総理がなぜ、普段なら絶対に訪問しない被災地に行ったかというと、これがまた情けないことに、野党からの厳しい追及から逃げ回る口実ではないかと言われています。
「桜を見る会」追及本部、野党陣容７倍に れいわも参加、「倒閣」訴え
あ。沖縄の風を書き忘れてた。申し訳ない。
— 菅野完の従兄弟の同級生のお兄ちゃんの彼女の先輩の友達 (@noiepoie) November 25, 2019
「#桜を見る会 追求本部」参加党派は
立憲
国民
共産
社民
社保
れいわ
碧水
沖縄の風 https://t.co/I5EWKXJHdq
ちなみに、この追求本部に参加しない（名前だけのなんちゃって）野党は、次の3つ。
維新と希望とN国です。
まあ、言わなくてもご存知でしょうけれども。
その野党の中でも、並外れた調査力と粘り強さで、次々に実態を暴き出し、質疑でぶつけてくる共産党の田村智子議員が、またまたものすごい追求をしてくれました。
さらに、鋭い質問が続きます。
— Tad (@TadTwi2011) November 25, 2019
田村智子議員
「2014年の総理推薦枠は3400人だが、菅官房長官は（今年は）1000人と答弁。減ったというのは考えにくい。過少な数字ではないか」
審議官
「名簿は廃棄した。聞き取りを元にしている」
田村議員
「それ根拠がない」 pic.twitter.com/IWpi0GDa77
その招待状の区分は『60』だった。
総理招待枠だと思われる。
2014年の総理推薦枠は3400人だった。
今年は1000人と言っているが本当なのか。
2015年の仕様書には、『60』から『63』が総理・長官など推薦者、となっている。
本当に調べて欲しい。
ジャパンライフのマルチ商法の被害者は、本当に多くが高齢者。
2014年から4回にわたって、行政処分を受けている。
一部業務停止命令まで受けている。
ところが、それを無視して業務をやって、被害を拡大してきたような、極めて悪質な会社である。
この会社宛に、その代表取締役宛に、招待状が送られている。
区分は『60』で間違いない。
ジャパンライフの「桜を見る会」招待状にある「60」の数字が「総理枠」を示す問題について、元アナウンサーでマギーズ東京共同代表S氏に昨年送られていた「桜」招待状にも「60」のナンバリングが。S氏のブログには「昭恵夫人の勉強会などで講演したからだと思う」とある。「60」は総理枠、夫人枠か。 pic.twitter.com/1kWqJHUMn5
— 神苑の決意 (@shrine_gardens) November 25, 2019
全くふさわしくない人が招待されたっていうこと。
それさえ調べないなんてことはあり得ない。
この2015年の仕様書の招待区分には、実は前年実績が記載されている。
これを見ると、2014年の実績として、
与党2900人、総理・長官など3400人とある。
2014年3400人。
菅官房長官は、総理からの推薦は約1000人、副総理、感冒召喚、官房副長官からは約1000人、
つまり、総理・長官などで約2000人と答弁している。
が、2014年の時点で3400人なのに、これより減ったということはあり得ないと思う。
安倍晋三後援会が、「桜を見る会」とセットで、毎年行っている前夜祭懇親会。
2014年、この懇親会に約400人。
でも今年は、安倍総理自身が800人規模だと認めた。
前夜祭で倍。
なのに「桜を見る会」で、2014年よりも総理の枠の招待者が減る。
おおよそ考えられないこと。
1000というのは過小な数字ではないか。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
田村議員が指摘したジャパンライフという会社。
その会社のことについて、大門みきし議員は国会で、刑事告訴するよう再三にわたり要請していました。
大門議員も田村議員と同じく共産党の議員です。
ジャパンライフ問題について、大門議員が追及
2018年3月22日 参院消費者問題特別委員会
いつもは諭すような聞き方をする大門さんが、怒りを隠さずに問い詰めているの初めて見たかも。
— emil (@emil418) November 25, 2019
フル https://t.co/7PGfAKFYIu
ジャパンライフはいずれ破綻する。
そして被害を拡大している。
早く営業を止めなければいけない。
被害者を抱え込んだまま、さらに被害者を増やすということを、1日営業を続ければ1日増える。
早く営業を止めなきゃいけない。
そのために消費者庁はやるべき事があるだろうということを質問してきたわけですね。
やるべきことというのは、消費者庁は「前例のない」と仰ってますけど、その通りなんだけど、行政処分を何回もかけられました。
しかし、ジャパンライフは、それにことごとく逆らって、事実上消費者庁をだまして、営業を続けたわけですね、あの手この手で。
業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告訴ができると。
刑事告訴をすれば、マスコミも取り上げづらい部分があったけれど、取り上げて営業停止に追い込めると。
それで消費者庁に、刑事告訴をするべきだということを、繰り返し繰り返し申し上げてきたんですけれども、とうとうされなかったのであります。
で、結局12月に、取引銀行が取引停止をやると、それでもジャパンライフは説明会をやって、
「大丈夫だ」と、「お金を返す」と言って、まだ被害者を抱え込んでいたんですね。
で、とうとう今年の2月になって、弁護団が破産申し立てをして、3月1日に破産手続き開始ということで、やっと営業停止状態になったと。
もう一つおまけに、2017年の大門議員の追及です。
#ジャパンライフ問題
共産党大門みきし議員質疑 第二の豊田商事事件か？
下村大臣に献金 加藤大臣も広告塔
@kikiwakeyoiko さんによるツイート
https://togetter.com/li/1099960 2017年4月11日参議院財務金融委員会
大門議員：
私のほうは生臭い問題を取り上げたい。
お年寄りを食い物にした悪徳商法です。
お年寄りを対象にペーパー商法を行った、ジャパンライフの問題。
潜在的な被害額は1000億も超えると言われていて、第二の豊田商事事件になりかねない事件。
資料１枚目、消費者庁の処分の時の談話。
全国的に広がる重大事案。
ビジネスモデルは磁石が付いたベルト、磁気治療器。
被害者は８割がお年寄りで、おばあちゃんが対象販売。
売ったものを預かってレンタルして、レンタル料を渡すという仕組み。
実際に商品をやり取りせずに、お金に代わりに利息を渡す。
こういう仕組み。
ただし、実際に商品やりとりはしない。
こういう仕組み説明で、お金を預けてほしい、形を変えた投資という形、現物まがい商法。
ぺーパー用法。
契約者は数千人。
レンタル料は６％。
１０００万円預けると６０万円の収入で、銀行に預けるよりいいよと、銀行までついてきてお金を下ろさせる。
６％預かったお金から、６%の利息を払う。
いつかはなくなるスキーム。詐欺。
今回は健康用品を使っている。
国税庁との関係資料、元営業業務員から手に入れたが、８つのメリット。
４つ目に、１０年間で減価償却レンタル料無料で勧誘。
８番め、相続税評価額１００%免除で、お年寄りを勧誘をしている
磁気ネックレスなどの減価償却。
金属の医療機器の耐用年数１０年。
１００万の磁気ネックレスレンタルで、毎年１０万ずつ減価償却費を経費にできる。
レンタル収入は６万で、赤字でマイナスでお金がかからない。
相続税評価額１０年後０になるという形で勧誘。
国税庁からお墨付きをもらっていると
お墨付きは与えてないと思うが、一般論で結構ですので、消費者庁は物そのものがないのでペーパー商法という事で業務停止を命じたが、
一般論で、実際に現物がレンタルされてないのに、減価償却費を引くという事は認められるわけでないと思うが。
国税庁・イイヅカ：
貸しているものがないという形で、減価償却資産がないので、計上する事ができない。
大門議員：
ペーパー商法で脱税という事になる。
国税庁の墨付きと宣伝している。
ジャパンライフの会長ヤマグチさんマルチの創始者。
１９７５年、国会に参考人でよばれている。
参議院で、１９８５年、ジャパンライフ羽毛布団で、集中審議も行われている
いったん雲隠れで、また出てきてずっとこういう事をしている。
政官工作を行っている。
この人のお中元リスト、３０人ぐらい政治家に配っていて、残念ながら野党の皆さんもある。
うち（共産党）はないけど、一人ひとり調べたら、下村大臣が献金をもらっている。
現職の大臣まで、広告塔の役割を果たしている。
広告塔、加藤勝信。
働き方担当大臣。
事務方に事実関係確認してもらっている。
１月１３日。
ジャパンライフのチラシで、加藤大臣と会食して、ジャパンライフの取り組みを高く評価と宣伝。
１２月１６日に、１回目の処分を受けて、契約者が動揺しているなかで、写真入り宣伝されて安心してくださいと。
１月１３日、山口会長と会われたことは事実か。
大塚：
政務活動にかかわるので答えられない。
大門議員：
夕方レクで、出版社の講演会で、山口さんが来ていたという事を言っていたが、答えられないですか？
大塚：
答え差し控える。
大門議員：
調べるので結構です。
加藤大臣、１回だけでない２回会っている。
このジャパンライフ、パンフレットにあるが、政治家工作だけでなく、官庁、経産省や経済企画庁メンバーを、スタッフに据えている。
消費者問題委員会で指摘したが、ナガタニさんが山口さんとパートナーでやっているが、消費者庁の取引対策課、経産省、経済企画庁からの出向し戻る人が取り締まりをしている。
人脈転向。
民進党も指摘していたが、天下りで取り締まりに時間がかかったのではと指摘していた。
ライフサイエンス振興財団。
やっていることは立派だが、個々の助成、個々は、ジャパンライフがスポンサー。
振興財団、こういうことを振興していますと宣伝。
写真があるが、ど中心に山口さんで、勧誘に使われている。
信用に使われる。
消費者庁、１月２２日、内部に文章を出している。
１２月業務停止したが、消費者庁指導は全面解決、店舗販売は続けていると。
訪問販売も、店舗で契約しても、店舗に他の理由で呼びつけるのも訪問販売になるので、６０万のモノも、原価は８０００円。
SF商法。
店舗販売だからいいというのでない。
店舗販売という事で大目に見たのではないか、抜け道を作ったのではないか、という批判がある。
消費者庁、川口さんファミリーがあるからと。
が、逆に言えば、厳正に対処しなければならないのではないか。
ジャパンライフは政府をなめている。
より厳しい対応を。
時間がないので麻生大臣に。
国税庁のお墨付きなど宣伝。
こういう形でお年寄りをまただまして、山口さん脱税でもつかまっているが、こういうのはどう思いますか？
麻生：
この人有名人ですよ、でしょ？
かなりやらされたんで、山口さんまだ生きていたのかと。
マルチの最初からですね、お年寄りがやたら金を持っているから。
おいしい話は眉につばつけて聞かないとなのに、なんとなく金利がつかないからと、欲に絡んで。
ただが６万もつくというのは、だますというのは、消費者庁が中心で厳正に対処すべき。
大門議員：
手口セミナーや、マッサージしてあげるなどと言ってお金儲け。
入り口でない。
厳正に対処を。
