『参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーとその連絡先一覧』by金吾さん、ど～ん！

金吾さん、ありがとう！
金吾さんがまとめてくださった、参議院・国家安全保障に関する特別委員会メンバーの、連絡先の一覧です。
参考にしまくってください！

参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーの連絡先

委員長　中川　　雅治 （自民）　http://www.nakagawa-masaharu.jp/contactus.html
理事　　佐藤　　正久 （自民）　http://hige-sato.jp/office.html
理事　　島尻　安伊子 （自民）　http://shimajiriaiko.ti-da.net/c93597.html
理事　　西田　　昌司 （自民）　http://showyou.jp/profile/?PHPSESSID=2418bmmkd65okbdkipc83r2ic2
理事　　芝　　　博一 （民主）　http://www.shiba-hirokazu.com/component/jforms/1/56.html
理事　　福山　　哲郎 （民主）　http://www.fukuyama.gr.jp/office/inquiry/
理事　　石川　　博崇 （公明）　https://www.hiro-ishikawa.net/php/contact/index.php
　　　　猪口　　邦子 （自民）　http://www.kunikoinoguchi.jp/
　　　　岩井　　茂樹 （自民）　http://www.iwais.com/otoiawase.html
　　　　宇都　　隆史 （自民）　http://www.utotakashi.jp/contact.html
　　　　江島　　　潔 （自民）　https://ejima-kiyoshi.sakura.ne.jp/contacts
　　　　北村　　経夫 （自民）　http://www.tsuneo-kitamura.jp/
　　　　上月　　良祐 （自民）　http://www.kouzuki-r.com/
　　　　佐藤　ゆかり （自民）　http://www.satoyukari.jp/home/
　　　　二之湯　武史 （自民）　http://www.ninoyutakeshi.jp/supporter.html#map
　　　　松山　　政司 （自民）　http://www.matsuyama-masaji.org/index.html
　　　　三宅　　伸吾 （自民）　http://www.miyakeshingo.net/contact/
　　　　大野　　元裕 （民主）　http://www.oonomotohiro.jp/subPage09.html
　　　　神本　美恵子 （民主）　http://www.kamimoto-mieko.net/
　　　　白　　　眞勲 （民主）　http://www.haku-s.net/index.html
　　　　藤田　　幸久 （民主）　http://www.y-fujita.com/contact/
　　　　牧山　ひろえ （民主）　http://www.makiyama-hiroe.jp/
　　　　矢倉　　克夫 （公明）　http://www.yakura-katsuo.jp/contact/
　　　　山本　　香苗 （公明）　https://www.yamamoto-kanae.com/contact.html
　　　　小野　　次郎 （みん）　http://www.onojiro.jp/question.html
　　　　真山　　勇一 （みん）　http://mayamayuichi.jp/
　　　　井上　　哲士 （共産）　http://www.inoue-satoshi.com/request.html
　　　　仁比　　聡平 （共産）　http://nihi.nihinet.info/
　　　　中山　　恭子 （維新）　http://nakayamakyoko.net/modules/inquiry/
　　　　福島　みずほ （社民）　https://www.mizuhoto.org/contact/index.html

そして以下が、各議員のファックス＆電話番号です。

中川雅治・委員長（自民・東京）
（FAX）０３－６５５１－０９０４ （TEL）０３－６５５０－０９０４

佐藤正久・理事（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０７０５ （TEL）０３－６５５０－０７０５

島尻安伊子・理事（自民・沖縄）
（FAX）０３－６５５１－０４０５ （TEL）０３－６５５０－０４０５

西田昌司・理事（自民・京都）
（FAX）０３－３５０２－８８９７ （TEL）０３－６５５０－１１１０

芝博一・理事（民主・三重）
（FAX）０３－６５５１－０３１７ （TEL）０３－６５５０－０３１７

福山哲郎・理事（民主・京都）
（FAX）０３－６５５１－０８０８ （TEL）０３－６５５０－０８０８

石川博崇・理事（公明・大阪）
（FAX）０３－６５５１－０６１６ （TEL）０３－６５５０－０６１６

猪口邦子（自民・千葉）
（FAX）０３－６５５１－１１０５ （TEL）０３－６５５０－１１０５

岩井茂樹（自民・静岡）
（FAX）０３－６５５１－０５２０ （TEL）０３－６５５０－０５２０

宇都隆史（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０５１６ （TEL）０３－６５５０－０５１６

江島潔（自民・山口）
（FAX）０３－６５５１－１１０３ （TEL）０３－６５５０－１１０３

北村経夫（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１０９ （TEL）０３－６５５０－１１０９

上月良祐（自民・茨城）
（FAX）０３－６５５１－０７０４ （TEL）０３－６５５０－０７０４

佐藤ゆかり（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３０９ （TEL）０３－６５５０－０３０９

二之湯武史（自民・滋賀）
（FAX）０３－６５５１－０９２３ （TEL）０３－６５５０－０９２３

松山政司（自民・福岡）
（FAX）０３－６５５１－１１２４ （TEL）０３－６５５０－１１２４

三宅伸吾（自民・香川）
（FAX）０３－６５５１－０６０４ （TEL）０３－６５５０－０６０４

大野元裕（民主・埼玉）
（FAX）０３－６５５１－０６１８ （TEL）０３－６５５０－０６１８

神本美恵子（民主・比例）
（FAX）０３－３５０８－００１０ （TEL）０３－６５５０－１１１９

白眞勲（民主・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１１６ （TEL）０３－６５５０－１１１６

藤田幸久（民主・茨城）
（FAX）０３－６５５１－０９１４ （TEL）０３－６５５０－０９１４

牧山ひろえ（民主・神奈川）
（FAX）０３－６５５１－１００７ （TEL）０３－６５５０－１００７

矢倉克夫（公明・埼玉）
（FAX）０３－６５５１－０４０１ （TEL）０３－６５５０－０４０１

山本香苗（公明・比例）
（FAX）０３－６５５１－１０２４ （TEL）０３－６５５０－１０２４

小野次郎（みんな・比例）
（FAX）０３－６５５１－０６２０ （TEL）０３－６５５０－０６２０

真山勇一（みんな・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３２０ （TEL）０３－６５５０－０３２０

井上哲士（共産・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３２１ （TEL）０３－６５５０－０３２１

仁比聡平（共産・比例）
（FAX）０３－６５５１－０８１５ （TEL）０３－６５５０－０８１５

中山恭子（維新・比例）
（FAX）０３－６５５１－１２１１ （TEL）０３－６５５０－１２１１

福島みずほ（社民・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１１１ （TEL）０３－６５５０－１１１１

混沌をおおいに活用し、さらに弱らせ、利用度200％にと目論むアメリカ政府のポチ安倍晋三！ど～ん！

今朝のツィッターで、こんな記事を見つけました。
☟
自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
【共同通信】2013年11月22日

政府は、改正自衛隊法が成立し、緊急時の、海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、
自衛隊員が携行できる武器の種類を、機関銃や拳銃、小銃に限定していた1999年の閣議決定を見直し、
制限を撤廃する方針を固めた。
与党の了承を得た上で、２９日にも、新たな方針の閣議決定を目指す。
政府関係者が２２日、明らかにした。

派遣先の治安状況などに応じた対応を、可能にする狙い。
新たな方針は、携行する武器を、「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。
制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がる、との懸念も上がりそうだ。




大騒ぎせなあかんことを作って、その間に、とんでもなく重要なことを、シレっとコソっとやるのが日本政府流。
こんなん、めちゃくちゃ大事でしょ？
自衛隊が実際に、よそでは戦争の前線に立つ⇒参戦することに、限りなくつながってませんか？
憲法違反ちゃいますか？

そして4号機からは、使用済み燃料の取り出しまで始まってます。
それをどれだけマスコミは報道しましたか？
事故や失敗が起こってるかどうか、いったい誰がきちんと伝えてくれるんでしょか？

もう、とっくの昔っから、秘密保護はされまくってます。
隠したいことはなんぼでも隠せる。
ゴリ押ししたいことはなんぼでもゴリ押しできる。
自民党を復活させた挙げ句に、ねじれまで解消させてしもて、
自民党バンザイの地獄はさらに、以前に増して、その悪どさを見せつけてます。

それでも昨日、ふと、ヤフーの安倍政権を支持するか否かの投票結果を見てみたら……、
支持するの人の方が多かった……目をゴシゴシして何回か見直してみたけど多かった……。

いったい日本は、どないなってるんやろか。
ほんまにそれが、日本の現実なんやろか。
わたしはけっこう、ショックを受けました。

おさらいになりますけど、この『特定秘密保護法』、もとい『国民呪縛黙らせ法』が成立したら、こうなりますよ～の例をもういっぺん。
☟
特集:特定秘密保護法案
成立したら－－市民生活こうなる　崩壊する知る権利
【毎日新聞・東京朝刊】2013年11月10日　



国の安全保障にかかわる重要情報を、漏らした者に重罰を科す「特定秘密保護法案」の、衆院での審議が始まった。
法案が成立すると、どんな影響があるのだろうか。
必要な情報が、市民に届かなくなる恐れはないのか。
内部告発者は守られるのか。
国会による行政機関のチェックはできるのか。
三つのケースを想定し、弁護士の協力を得て考えてみた（各ケース末尾の弁護士以外の名前はすべて仮名）。
【日下部聡、青島顕、臺宏士】

◆ケース＜１＞　原発の津波対策を調べる住民

◇「そそのかし」で有罪

原子力発電所から３キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎（５７）は、
住民のために、原発事故対策を再確認したいと考えた。
再稼働が迫っていたからだ。

福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が、津波で水没して大事故を招いた。
「ここではどこにあるのだろう」。
電力会社に問い合わせたが、「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、
県や市の担当者も、「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。

話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの、佐川淳彦（５５）の顔が浮かんだ。
仕事上、警察との付き合いはある。
あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は、「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。
加藤は、佐川の携帯電話を鳴らした。

「原発の非常用発電機は、津波にやられない場所にあるのかな」
「……それね、言えないんですよ」
「どうして？」
「ほら、新しくできた法律がありますよね。特定秘密の。警備の関係で微妙なところもありまして……」

納得いかない加藤は、支援する市議や、面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者（３８）に問い合わせ、
市民団体の勉強会にも参加して、情報収集に努めた。
しかし、非常用発電機の位置については、分からないまま。

一方、鈴木記者は、加藤の奮闘を記事にして、問題提起しようと考えた。
だが、取材の壁も厚かった。
旧知の市幹部は、「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。

加藤は、佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。

「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。おかしいだろう。教えろ」

気持ちが高ぶった加藤は、思わずバン、とテーブルをたたいた。
ビールのコップが、床に落ちて割れた。

「おっしゃる通りです。でも、私の立場も分かってください」

佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。
「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。気をつけたほうがいいですよ」

加藤が、テロ防止に関する特定秘密の漏えいを、「そそのかした」として、
特定秘密保護法違反（教唆）容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。
県警本部の公安部門が、加藤の行動を監視していたのだった。
家宅捜索で、携帯電話やパソコンを押収され、送受信記録の残っていた市議、市民団体幹部らも、軒並み事情聴取を受けた。
佐川は、不定期異動で署長を外され、依願退職した。

鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。
立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。

加藤は起訴され、無罪を主張した。
地元弁護士会が弁護団を組んで、地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。

検察官
「被告人は、特定秘密に指定された、テロリズムの防止に関する事項の入手を企図し、
特定秘密取扱者に対し、先輩・後輩の関係を利用して威圧するなど、
個人の人格を著しくじゅうりんする態様によって、その漏えいを教唆したものである」

弁護人
「被告人が入手しようとした事項とは何ですか」

検察官
「特定秘密に指定されており、明らかにできません」

弁護人
「中身が何か分からなければ、被告人の行為を罰すべきかどうか、裁判所が判断できませんよ」

検察官
「特定秘密に指定された情報であるから、違法です」

かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役１年６月、執行猶予３年の有罪。

裁判長は
「当該情報は、外形立証により、実質的な秘密であると推認できる」と述べた。

「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。
秘密指定の手続きが、正当であることなどを立証すればいい、とされる。

控訴はしたい。
だが、逮捕で収入は激減、人間関係にもひびが入り、加藤は途方に暮れるしかなかった。

　　　　◇

◇畠田健治・大阪弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長の話

特定秘密保護法案では、公務員が情報を漏らさなくても、そそのかしただけで罪に問われる。
報道機関等の取材は「正当業務行為」とされたが、市民が同様のことをすれば、教唆や共謀に問われる恐れがある。
外形立証は、検察側の言いっ放しになる。
「大事なことが書いてあるから秘密だ」と。
大事なことかどうか、最低限、裁判官が見られる仕組み（インカメラ審理）が必要。
インカメラ審理を導入する、情報公開法改正も不可欠だ。


◆ケース＜２＞　オスプレイ計画を尋ねる議員

◇行政が裁量で情報秘匿

「その辺になるとお出しできないですね」

その答えに、野党のベテラン、田中善太郎衆院議員（６３）は、表情を硬くした。
地元では、米軍の新型輸送機「オスプレイ」が、上空を飛来する計画があると、うわさになっていた。
そこで、防衛省の担当課長、黒田一郎（４５）に、議員会館まで来てもらったのだ。

住民の不安を訴えても、黒田課長は、
「米軍から連絡が来ているようですが、警備の観点から、お答えを差し控えさせていただきたい」と歯切れが悪い。
「特定秘密に指定されているのか」と聞くと、「そういう情報も含まれております。ご勘弁ください」。

田中議員は、特定秘密保護法の成立後、以前にも増して、役所の情報が取りにくくなったのを感じていた。

翌日、与党の同じ県選出議員、佐藤成一（５５）に聞いてみた。
「先生は与党だから、知っておられるのでしょう」
佐藤は即座に否定した。
「とんでもない。審議官を呼んだが、『私の後ろ手にお縄がかかってしまいます』なんて言う。国防族の私も形無しだ」

数日後、田中議員は、新聞記事に目がくぎ付けになった。
オスプレイが、選挙区をかすめて飛ぶ計画が、ルート図付きで載っている。
慌てて記者に電話を入れると、
「防衛省や外務省に取材してもだめでしたが、米軍のホームページに概要があって、ワシントンで特派員が取材したら、割と簡単に教えられたようです」

憲法で保障された、国会議員の「国政調査権」は、なし崩しになっていくのか。
田中議員は顔をゆがめた。

　　　　◇

◇元日本弁護士連合会副会長の江藤洋一弁護士の話

法案が成立したら、行政は、国会の要請があっても、秘密を提供するか拒否するかを決める裁量を持つ。
提供する範囲も、内閣が定める「政令」で、狭められる可能性がある。
これでは、国会の監視機能が働かず、民主的コントロールが機能しないことになる。

　
◆ケース＜３＞　自衛官が内部告発、米の盗聴

◇内容の違法性問われず

「米国情報機関からの情報が、格段に増えた」

防衛省情報本部の自衛官、阿部進（３０）はそう実感していた。
任務は、首相に報告が必要な、情報の選別だ。
特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。
「これで、日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。
提供元は、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）。
中国・北朝鮮、中国・ロシアの、首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。

特定秘密制度を導入した、佐田一郎政権の支持率は下落。
次の総選挙では、石井千秋代表率いる民寿党が、政権を奪い返す勢いだ。
そのさなかに飛び込んできたのが、石井の携帯電話の通話内容だった。
日米同盟を重視する、佐田政権を支える米側の配慮だった。
日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。
「いくら何でもやりすぎだ」
傍受した元の三沢基地は、日本の領土。
「違法行為は、特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」
阿部は確信して、告発を決めた。
旧知の弁護士に、盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。

弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。
マスコミも大々的に報じた。
しかし、誤算があった。
三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。
「盗聴は違法行為ではない」というのが、日本政府の公式見解。
閲覧記録から、情報漏えいを突き止められた阿部は、特定秘密保護法違反（特定秘密の漏えい）の罪で起訴された。
拘置所に接見にきた国選弁護士は、「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。
阿部は黙ってうなずくしかなかった。

　　　　◇

◇日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の山下幸夫弁護士の話

政府が、特定秘密の違法性を認めることは考えられない。
裁判所が、違法性を仮に認定したとしても、実刑のリスクを抱える内部告発者の負担は、心理面で大きく、
重罰化で、告発者が萎縮することは免れない。
市民感覚が期待できる、裁判員裁判も考えるべきだ。



http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10341.html
あなたも罪に？秘密保護法案 　知らぬ間に…の怖さ
【東京新聞「こちら特報部」】2013年11月22日

国家の機密を漏らした公務員らを、厳罰に処する特定秘密保護法案。
自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。
一般市民も、処罰対象になる危険をはらんでいる。
それなのに、与野党の修正協議では、ほとんど議論されていない。
あなたも罪に問われるかもしれない、と想定される事例を紹介する。　
（荒井六貴、出田阿生）

◆共謀・扇動・教唆

脱原発を目指す市民団体が、ミーティングを開いた。
メンバーの一人がふと、
「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。
すると別のメンバーが、「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。
実際に、再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが、「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。
ところが数日後に、団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが、逮捕された。

＊　　＊　　＊

法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される、「共謀罪」の規定がある。
自由法曹団の森孝博弁護士は、
「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。
ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。

ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、
一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば、「扇動」に当たるとされている。
実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。

さらに、共謀した者が自首すれば、刑を軽減、免除する規定もあり、仮に一人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。
森弁護士は、
「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が、実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。
恣意（しい）的に運用すれば、あらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。


◆誤って漏えい

Ａさんは、専門学校を卒業後、ＩＴ会社で、コンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。
膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。
当時の上司は、「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。

Ａさんはその後、転職を繰り返し、10年後に食品会社の正社員になった。
同僚のＢさんやＣさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。
Ａさんが、ソフトづくりについて話すと、Ｂさんは興味を示した。
Ｂさんはブログで、その内容を発信した。
その直後、Ｂさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反（漏えい）の疑いでＢさんを逮捕。
Ａさんや上司も、漏えいの疑いで逮捕された。
Ｃさんも取り調べを受けた。
　　
＊　　＊　　＊
　
特定秘密は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の分野で指定されることになっているが、
具体的に、何が特定秘密に指定されているのかは、明かされない。

本田伊孝弁護士は、
「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。
政府は、
「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、
梓沢和幸弁護士は、
「Ａさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できた、と判断されてしまう。
指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。
Ｃさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。
軽い気持ちでブログで発信したＢさんも、摘発されることになる」と指摘する。


◆管理を害する行為

沖縄県東村高江で進められている、ヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、
反対する住民らが、24時間体制で、座り込みを続けている。
敷地の外から、双眼鏡を使って監視していたメンバーが、不審な人影を発見した。

国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は、工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。
工事を担当する沖縄防衛局に、「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。
　　
＊　　＊　　＊
　
法案では、23条で、「特定秘密を保有する者の、管理を害する行為により、取得した者」を処罰するという規定がある。
もし、基地にあるものすべてを、特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。
実際に、住民らは、ヘリパッドの工事状況を監視している。

反対派住民の伊佐真次さん（５１）は、抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。
国による住民運動の弾圧が、ますます強まると考えている。
ヘリパッドは、オスプレイが離着陸する見通し。
伊佐さんは、
「住民の命にかかわる問題。
どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。
今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。

琉球大の阿部小涼教授は、
「沖縄では、基地増設のために、米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを、根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。
こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。


◆家族・友人まで

重機メーカーに勤務する技術者Ｄさんは、警察に納入する車両を設計することになった。
設計図は特定秘密。
Ｄさんは、秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの、調査票を提出した。

2カ月後、結果は「不合格」。
理由は示されず、Ｄさんは不審に思っていた。
正月の親族の集まりで、いとこのＥさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。
Ｅさんは、若い中国人女性が接待するパブに、何度も通っていたというのだ。
Ｄさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。

会社は、Ｄさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。
Ｄさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。
　　
＊　　＊　　＊
　
特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず、適性評価を受けなければならない。
本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。
犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。
調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。
友人、知人も対象となる可能性がある。

山崎徹弁護士は、
「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。
人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。

国は、公務員に対する、秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。
自衛隊では、定期的に、家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる、身辺調査がある。
自宅を点検されることもあるという。
ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。

＜デスクメモ＞　
この法律は、一般市民が通報することもできる。
「大きな借金をしているらしい」
「外国人らしき人と密会している」

何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。
戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。
今からでも遅くはない。
声を上げて廃案にすべきだ。　
（国）


あ～気色わるい！
こんなクソッタレ法に、日本が、日本人が、汚染されてたまるかっ！

わたしら市民からの倍返し、雁首そろえて待っときや！

本音のコラム
7年前の教訓　　

与党とみんなの党の賛成多数で、特定秘密保護法案が衆院を通過した。
昨年12月の衆院選で、安倍自民党を大勝させた結果がコレ、
7月の参院選で、『ねじれ』を解消させた結果がコレである。

2006年12月、第一次安倍政権下で教育基本法改正案が強行採決された、7年前を思い出す。
あのときも、激しい反対運動が起こり、国会周辺で、連日集会が行われていたにもかかわらず、
国民の声は無視された。

そのツケは今、ボディーブローのように効いている。
新基本法に基づく学習指導要領の改正、教育委員会の教科書採択への介入。
第二次安倍政権は、教科書検定制度の見直しまで言い出した。
いずれも、新基本法の『愛国心』条項に依拠している。

しかし、意気消沈するのはまだ早い。
07年が明けると同時に、安倍内閣では、不祥事や失言が相次ぎ、党内からも、改憲論への批判が噴出。
参院選で自民党は大敗し、首相は辞任に追い込まれた。

民意を無視した乱暴な国会運営は、必ずしっぺ返しにあうのである。

法案の審議過程で露呈した、政府・与党の危険な体質。
威勢のいいことを言っていたみんなの党と日本維新の会の、予想以上のだらしなさ。
特に、みんなの党の心ある議員は、この際、党を出たらどう？
今なら支持者も許すと思うけど。
参院での論戦はまだ続く。
いつまでも、あると思うな支持と権力、である。
（斎藤 美奈子・文芸評論家）




秘密保護法
採決だけ中継させる、安倍政権の不敵な意図

唯々諾々と従う、NHKの腰砕け

特定秘密保護法案に対する世論の反対が、急速に広がりつつあるが、
与党はあす（26日）、採決する方針を崩していない。
しかも、その様子を、テレビ中継させようとしているから不敵だ。

法案を集中審議している、国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事は、先週末、記者団から、
「（法案は）火曜日に緊急上程するのか」と聞かれ、こう答えたという。
「そうだ。火曜日は、NHKに頼んである」

頼んだのは、委員会採決のテレビ中継。
みんなの党と日本維新の会の修正合意を取り付け、いざ採決となれば、圧倒的多数で可決される公算は大きい。
問題は、なぜわざわざ中継させるのかだ。

「共産党や社民党は、法案に強固に反対していますから、委員会の採決はモメるでしょう。
数の力ではかなわない反対派が、委員長席に詰め寄るなど、紛糾する場面があるはず。
安倍政権は、『野党や暴力的』『審議を妨害している』というイメージを、国民に植えつけようとしているのだと思います。
もちろん、国民注視の中で堂々と採決し、圧倒的多数の賛成を得た、とアピールする狙いもあります」（元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏）

それにしても、NHKは情けない。
これまで特定秘密保護法案の審議を、ロクに中継してこなかったのに、頼まれたら唯々諾々と、採決を中継するのか。


ゲンダイさんのこの、NHKについての論点↑は、まだまだユルかったんですね。
わたしとしてはまず、NHKの家来っぷりはまさに、審議を中継してこなかったことにあると思っています。
ほんまに堕ちたもんです、NHKも。

そして昨日の、採決当日はどうやったのか。

まずこれは、毎日新聞に書かれていたものです。
☟
『この日の特別委の審議が、全国にテレビ中継されていることを考慮。
「首相がいる場で採決を強行する姿を、国民に見せてはまずい」とみて、質疑を終えて、首相が退席した後のタイミングで、採決に踏み切った』


そしてこれは、田中龍作氏の記事。
☟
『ディレクターが、「キュー」でも出したかのような、見事なタイミングだった。
きょう午前11時15分。
NHKの国会中継が終わると同時に、衆院国家安全保障・特別委員会の額賀福志郎委員長が、
「これより、特定秘密保護法案の採決に移ります」と宣言した。

数十秒後、「起立多数により、本法案を可決と見なします」。
額賀委員長の声が響く。
天下の悪法が、衆院特別委で可決した瞬間だ。

筆者は、NHKテレビと衆院インターネット中継の、両方を見ていた。　

法案に反対していた生活の党、民主党議員らは、額賀委員長の席に駆けより、机をバンバンと叩く。


それを実際に、テレビやラジオで観たり聞いたりしていた方々は、
☟
ＮＨＫは「特定秘密保護法案」の強行採決の場面を故意に生中継から外した（怒）

今日（１１月２６日）、午前中の衆院特別委員会の様子を、ＮＨＫのラジオ放送で聴いていた。
すると、審議が突然打ち切られ、総理の退席が告げられた。
怒号が飛び交い始めた段階で、ラジオの中継は、いきなり止められた。
その数分後に、ＮＨＫラジオは、「特定秘密保護法案が採決されました」と、そっけなく伝えた。

中継が止まる直前に怒声の出たことから、おそらく、反対派議員たちが議長席に詰め寄ったものと思われたが、
その肝心な場面は、伝えられなかった。
はたしてテレビ中継は、この場面と強行採決の光景を、きちんと中継したのだろうかと思っていたが、
案の定、ＮＨＫは、テレビ中継でも、採決場面を中継しなかったようだ。

ＮＨＫは、総理退席の後、一旦、放送を終了させ、猪瀬都知事会見と、いくつかのニュースを報じた後、
速報として、特別委員会に再び切り替え、特定秘密保護法案が採決された、と報じた。
完全に、最初から、強行採決される映像を恣意的に避けて、政府と申し合わせしているとしか思えない。

ＮＨＫは、テレビもラジオも、肝心な強行採決場面の生中継を、避けていたのである。
反対派議員たちが、突然の審議打ち切りから強行採決にいたるまでに、頑強に抵抗する様子を、故意に、視聴者に見せない方針を取っていたことは間違いない。
実に卑劣というか、陰険な放送姿勢である。

この10日間が力の見せ所！父ちゃん母ちゃん、爺ちゃん婆ちゃん、ほんで若いあんたら、頑張れ！

参議院の『国家安全保障に関する特別委員会』の名簿です。

平成25年11月25日現在

委員長　中川　　雅治 （自民）
理事　　佐藤　　正久 （自民）
理事　　島尻　安伊子 （自民）
理事　　西田　　昌司 （自民）
理事　　芝　　　博一 （民主）
理事　　福山　　哲郎 （民主）
理事　　石川　　博崇 （公明）
　　　　猪口　　邦子 （自民）
　　　　岩井　　茂樹 （自民）
　　　　宇都　　隆史 （自民）
　　　　江島　　　潔 （自民）
　　　　北村　　経夫 （自民）
　　　　上月　　良祐 （自民）
　　　　酒井　　庸行 （自民）
　　　　舞立　　昇治 （自民）
　　　　松山　　政司 （自民）
　　　　三宅　　伸吾 （自民）
　　　　大野　　元裕 （民主）
　　　　神本　美恵子 （民主）
　　　　白　　　眞勲 （民主）
　　　　藤田　　幸久 （民主）
　　　　牧山　　弘恵 （民主）
　　　　矢倉　　克夫 （公明）
　　　　山本　　香苗 （公明）
　　　　小野　　次郎 （みん）
　　　　真山　　勇一 （みん） ＜正字＞
　　　　井上　　哲士 （共産）
　　　　仁比　　聡平 （共産）
　　　　中山　　恭子 （維新）
　　　　福島　みずほ （社民）

二度と、昨夜のような強行が行われないよう、行わせないよう、市民のチカラを合わせて抗いましょう！

そうしないと、こんな社会がやってきます。



ああ息苦しい！！生き苦しい！！

これが日本の現実ですか？いいえ違います！この10日間に市民の力を強め、正気に戻します！

昨日26日、世にも恥ずかしい愚法を通すまいと、反対した議員さんたち
☟☟☟
理事　大島　敦　　　おおしま　あつし　　　民主
理事　藤井　孝男　　ふじい　たかお　　　　維新
委員　後藤　祐一　　ごとう　ゆういち　　　民主
委員　近藤　昭一　　こんどう　しょういち　民主
委員　長島　昭久　　ながしま　あきひさ　　民主
委員　渡辺　周　　　わたなべ　しゅう　　　民主
委員　桜内　文城　　さくらうち　ふみき　　維新
委員　丸山　穂高　　まるやま　ほだか　　　維新
委員　山田　宏　　　やまだ　ひろし　　　　維新
委員　赤嶺　政賢　　あかみね　せいけん　　共産
委員　玉城　デニー　たまき　でにー　　　　生活



昨日26日、世にも恥ずかしく危険な愚法を、通してしまった議員たち
☟☟☟
委員長　額賀　福志郎　ぬかが　ふくしろう　　自民
理事　　今津　寛　　　いまず　ひろし　　　　自民
理事　　岩屋　毅　　　いわや　たけし　　　　自民
理事　　城内　実　　　きうち　みのる　　　　自民
理事　　左藤　章　　　さとう　あきら　　　　自民
理事　　中谷　元　　　なかたに　げん　　　　自民
理事　　上田　勇　　　うえだ　いさむ　　　　公明
委員　　池田　道孝　　いけだ　みちたか　　　自民
委員　　大塚　拓　　　おおつか　たく　　　　自民
委員　　大野　敬太郎　おおの　けいたろう　　自民
委員　　小池　百合子　こいけ　ゆりこ　　　　自民
委員　　鈴木　馨祐　　すずき　けいすけ　　　自民
委員　　薗浦　健太郎　そのうら　けんたろう　自民
委員　　津島　淳　　　つしま　じゅん　　　　自民
委員　　辻　清人　　　つじ　きよと　　　　　自民
委員　　寺田　稔　　　てらだ　みのる　　　　自民
委員　　中谷　真一　　なかたに　しんいち　　自民
委員　　中山　泰秀　　なかやま　やすひで　　自民
委員　　西銘　恒三郎　にしめ　こうさぶろう　自民
委員　　野中　厚　　　のなか　あつし　　　　自民
委員　　橋本　岳　　　はしもと　がく　　　　自民
委員　　星野　剛士　　ほしの　つよし　　　　自民
委員　　牧島　かれん　まきしま　かれん　　　自民
委員　　町村　信孝　　まちむら　のぶたか　　自民
委員　　松本　洋平　　まつもと　ようへい　　自民
委員　　山際　大志郎　やまぎわ　だいしろう　自民
委員　　大口　善徳　　おおぐち　よしのり　　公明
委員　　遠山　清彦　　とおやま　きよひこ　　公明
委員　　畠中　光成　　はたなか　みつなり　　みんな

なんと下劣で下品な『特秘法案可決茶番劇』！幕は開いた。市民力を見せつけて廃案にしよう！ど～ん！

終ったのではありません！
勘違いしてはいけません！
この国会（臨時国会）の会期は、12月6日までです。
臨時国会は、2回まで延長が可能です。
延長させて、会期末まで引っ張る。
そして廃案に持ち込みましょう！

『そのためには、
「慎重に審議してくれ」と国会へ圧力をかけて、会期を１日でも長引かせて、会期末まで引っ張ることが重要です。　
　
今回、たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は、審議の続きから始まりますが、衆議院は、もう一度最初から審議やり直しになります。

法案の内容を、国民に広く知られ、反対される時間ができると、可決しづらくなるので、
政府としては、世論がこれ以上反対で盛り上がる前に、早く可決してしまおうと考えるわけです。
だからこそ、法案内容の公開も直前で、パブコメ募集期間も短かくて、公聴会もあのように、不自由な傍聴しか許さなかったわけです』


こんな下劣で下品な奴らの、魂胆丸出しの茶番に、振り回された挙げ句、言う通りにしなければならない？

どこまでなめとんねん！
ふざけんな～！

ということで、さあみなさん、幕が開きました。
「慎重に審議しなさい」と国会へ圧力をかけ、会期を1日でも長引かせ、会期末まで引っ張りましょう！

もういっぺん言います。
『会期中に議決できなかった案件は、廃案となるのが原則。
たとえ、継続審議になったとしても、そうなると法案の内容がバレバレで、反対される可能性が出て、可決し辛くなります』

世論がこれ以上、反対で盛り上がる前に。
これが政府の目論みです。

そんな目論みを、ゴンゴンぶっ叩いて、粉々に壊してあげましょう！！
選挙の投票を棄権した、大勢の主権者もどきのみなさん、
今こそが、真の主権者に戻れるチャンスです！！

こんな悪党の、悪党による、悪党のための愚法は、みんなの手で葬ってあげましょう！！



【特定秘密保護法案　まだ国会は続きます】明日の自由を守る若手弁護士の会

特定秘密保護法案、さきほど衆院特別委員会で、強行採決されてしまいました。
午後には、衆院本会議にて、採決されてしまいそうです。
まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。

もしかして、衆院通過と聞いて、あぁもう成立してしまった…かのように、落胆されている方はいらっしゃいませんか？
もちろん、当会も落胆しています。
しかし、まだ国会は続くのです。
私達の声が、法案成立を阻止できる可能性は、まだ残されているのです！

順を追って説明しますね。
　
そもそも法案というものは、同一の会期内に、衆議院と参議院の、両方を通過しないと成立しません。
衆院を通過すると、参院での審議が待っています。
　
この国会（臨時国会）の会期は、12月6日までです。
　
臨時国会は、2回まで延長が可能です。
　
では、会期は何日延長できるのでしょうか？
実は、それについては、特にルールはありません。
でも、どんなに、この臨時国会を延長し続けたとしても、来年の１月には、来年の通常国会が始まります。
通常国会を先延ばしすることはできないので、理屈の上では、通常国会の直前までは、この国会を延長できることになります。
　
ただ、省庁の事務の関係もあるので、現実的には、今国会については、１週間程度の延長（つまり１２月中旬まで）が、限界と思われます。
　
「慎重に審議してくれ」と、国会へ圧力をかけて、会期を１日でも長引かせて、会期末まで引っ張ることが重要です。
　
会期中に議決できなかった案件は、廃案となるのが原則です。

しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。

また、今回、たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は、審議の続きから始まりますが、衆議院は、もう一度最初から審議やり直しになります。
　
なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は、意味が無くなるわけです。
結果として、同一国会会期内で、衆院と参院の両方で可決しないと、法案として可決されません。

廃案、または継続審議となっても、次回以降の国会で、また法案提出、審議して、成立を目指すことはできます。
　
しかし、法案の内容を国民に広く知られ、反対される時間ができると、可決しづらくなるので、
政府としては、世論がこれ以上、反対で盛り上がる前に、早く可決してしまおうと考えるわけです。
　
だからこそ、法案内容の公開も直前で、パブコメ募集期間も短かくて、公聴会もあのように、不自由な傍聴しか許さなかったわけです。

まだ諦めなくてもいいのです。
まだ私達は、この法案の成立を阻止できます。
　
対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。
衆議院を通過してしまったとしても、参議院で通過させないよう、粘りきることです。
毎日、声をあげ続けましょう☆

「特定秘密保護法は、国家が私たちの知る権利、原論表現の自由を奪い、人間不信の社会をつくるもの」

秘密保護法は、継続審議、廃案へ！
2013年11月25日
小出 五郎 | 科学ジャーナリスト

特定秘密保護法は、国家が、私たちの知る権利、原論表現の自由を奪い、人間不信の社会をつくるものです。
廃案にする以外にありません。
少なくとも、継続審議にして議論すべきです。

この１週間、反対運動は急速に盛り上がって来ましたが、
選挙の結果が招いた翼賛議会は、ひたすら「結論ありき」の方向に突き進んでいます。
きのう２４日（日）、東京の文京シビックセンターで、ジャーナリスト、学者、市民によるシンポジウムがありました。
夜というのに４００人近い人々が集まり、会場は満杯でした。
参加者の発言を、私の責任で、短くまとめて紹介します。
複数回の発言も、ひとつにしています。

田原総一郎氏（キャスター）
多くの人が、中身を知らないうちに、法案を通そうとしている。
まず、秘密の定義がない。
大臣が、秘密といえば「秘密」となる。
結局官僚が決めることになる。

次に監視機関がない。
さらに記録を取らない。
６０年で公開というが、基準がない。

また、知る権利、報道に自由はあるというが、『悪質』な取材はダメとしている。
考えてみれば、通常の取材は、みな『悪質』だ。
教唆扇動、脅迫など、口実はいくらでもつけられる。
これまで秘密保護法がなくても、沖縄返還の密約に関する西山事件が起きている。

今度の金曜日には、『朝までテレビ』でがんばる。


吉岡忍氏（作家）
日本ペンクラブで抗議声明を出しているが、世界の１５０余の、ペンセンターに向けて発信した。
アメリカが、イラク、アフガン、シリアで行き詰まり、欧州はアメリカと一線を画し、
基地、金など、日本だけが従う構図になっている。

その中で、日米軍事関係を緊密にする。
それが、法案の目的だ。
これに対して、国際ペン会長名で、『日本政府の特定秘密保護法案に対する声明』が発せられた。
『民主主義は、市民と、市民の表現の自由と、政府の透明性の３つで成り立ち、それは万国共通の原則』というものだ。
アメリカのエルズバーグ事件は、ベトナム戦争がでっち上げで始まったことを暴いたことにより、スパイ法で、関係者が起訴された事件である。
結果は無罪になった。

日本では、このような逆転ホームランはない。
政府にＮＯというメディアは少なくなる。

戦後民主主義の中で、国家、権力について考えてこなかった。
選挙で政権を変えられるのが、民主主義だ。
しかし、国策の一貫性の維持、国益がまかり通る。
国家が前面に出ることに、抵抗感がない。

法案が施行されれば、密告が起きる。
『テロ防止』は、何にでも適用できる。
３・１１以降、水や電気が、原発の生命線であることが分かった。
女川原発が、２０ｋｍ以上離れた北上川から、パイプで水を引いている。
パイプのある地域は、テロ警戒区域になるだろう。
パイプのルートなど調べたら、『怪しい、何してる？』となる。
地域社会で、密告が奨励される。
人間不信で、社会は活力を失う。


青木理氏（ジャーナリスト）
秘密保護法を本当に欲しがっているのは、警察官僚だ。
法案の事務局は、内閣情報調査室で、ここは警備・公安警察の出島である。
法案は、警察官僚にいちばん使いやすい形である。
官僚トップの警察庁長官が、秘密指定できる。
テロ対策として、すべて秘密にしかねない。
自動車ナンバー読み取りのＮ－システム関連は、すでに秘密になっている。
秘密の対象は「防衛、外交」というのは建前で、治安維持が目的。
治安維持法と同じである。

酒癖、女癖、借金などまで調べるという、特定秘密の取り扱い資格。
それができるのは、公安警察しかない。
テロ対策で、検疫を広げることに目的がある。


田島泰彦氏（上智大教授）
８０年代のスパイ防止法は、メディアと法曹界は、反対運動にとりくんだ。
この時は防衛秘密だけだったが、今回の秘密保護法案ではまず、『スパイ』、『テロ防止』が加わった。
公共の安全と秩序の維持を名目に、公安警察の役割が拡大しようとしている。

次に、『適正評価』によって人を選別し、秘密を管理する。
内部告発を考えているかと、心の内までチェックする。
さらに、対米従属、軍事一体化によって、情報共有の要素が加わった。
軍事情報だけではなく、安全保障と関係が深い食料、燃料も、秘密保護の視野に入れなければならなくなった。


香山リカ氏（精神科医）
「法案審議入りの時点で、目的を一部達成しているのではないか。
多くの人が、秘密を洩らすのはヤバいと認識した。
知ろうとするのはヤバいという自己規制、思考停止につながる。
６０年代に、『沈黙のらせん』で指摘されたように、少数派は勝手に口をつぐんで、最終的にはファシズムに向かう。
いま大勢は、らせん階段を上っているのではないか。


雨宮処凛氏（作家）
市民運動を取材して、書くことを仕事にしている。
活動家と話をすれば共謀、書けば教唆扇動になっては、仕事ができず、自分が否定される。
市民運動は、大きな影響を受けることになる。


佐高信氏（評論家）
安倍首相は、日本の北朝鮮化を狙っている。
維新・みんなの修正協議は、『偽装修正』である。
公明党と、内閣の森担当大臣、谷垣法相を揺さぶることだ。
法案が通過しても、戦いは続く。


野中章弘氏（アジアプレス代表）
国家が『国家』をつくる流れの中にある。
アメリカは、独立以来、２５０回の戦争をしている。
日米同盟を基軸にするとは、日本という国が、その国と将来を共にすることである。
戦争には、助走の期間があるが、今は、第二次大戦前の１９３０年代に似ている。
戦争をするとき、国はウソをつく。
イラク戦争では、大量破壊兵器を保有、テロリストを支援しているとした。
どちらもウソだった。
まず、保護法案に対する、世論の反発が落ちている。
体制に順応する傾向が強い。
次に、ジャーナリズムの反発も落ちている。
コンプライアンス（法令遵守）よりも、報道倫理を守るべきだ。
報道倫理を守れるかが、ジャーナリズムの質を規定する。
反発の弱さは、教育とメディアをコントロールしてきた結果で、今は、危険水域に入っている。

沖縄、横須賀、厚木基地を、監視している市民グループがいるが、全員逮捕されることにもなるだろう。
一般の人が権力をチェックできなくなる。
仕事を失うリスクを考えて、何もできなくなる。


清水勉氏（弁護士）
反対のビラを配っても、受け取らない人が多い。
社会の関心が、高いとは言えない。
政府が、一定の秘密を持つことはある。
しかし、特定秘密法案は、紙ベースで、電子データ時代に遅れている。
アメリカは、日本のルーズな管理を問題にしているのであって、人間不信を強める法律をつくるのは恥ずかしい。
アメリカ中心で、主体性がない。
『テロの防止』も、国際テロが日本を狙うことはあり得ず、住民運動、市民運動が対象でしかない。
法律は、他国がつくるからつくる、というものではない。


金平茂紀氏（キャスター）スカイプ参加
「亡くなった筑紫さんが、『多事争論』というコーナーを持っていたが、秘密保護を『多事封論』と批判していた。
シニシズム（冷笑的に振る舞うこと）に陥ってはならない。


森達也氏（作家）スカイプ参加
特定秘密保護法に対して、メディアの批判は弱い。
週刊誌、テレビは、論外の状況だ。
法案を通してしまって、それから戦うしかない。


堀潤氏（ジャーナリスト）スカイプ参加
自己規制が広がる。
しかし、報道マンだという矜持を持って、仕事をしよう。


米倉外昭氏（新聞労連副委員長）
有識者会議で結論が出てから、問題提起してきた。
しかし、十分な動きはできなかった。
６月１日の機関誌で、『取材記者　初の逮捕』というパロディーをだした。
労組の受け取り方は、いろいろだった。
このパロディーは、恐れではなく予想になった。
１２月６日に、集会を計画中である。


岡本厚氏（岩波書店）
改憲を、『知らなううちに静かに進めるのがいい』とした、麻生発言そのままの法案だ。
集団的自衛権に関する解釈改憲のように、憲法を殺してしまう一連の動き。
大規模な抗議行動が必要。


土肥信雄氏（元都立三鷹高校校長）
秘密保護法が実施された場合の危惧を、実体験から話す。
東京都の教員の業績評価にあたり、労使は、校長が『絶対評価』をするという、実施要領に合意した。
ところが、校長会で、２０％以上を、ABCD評価のCDにするという、『相対評価』にするという。
実施要領違反だとして、マスコミに話したところ、『守秘義務違反』とされ、３回も事情聴取をされた。
違反した方が処罰されずに、異議申し立てをした方が処罰される。
第三者機関に訴えたが、即刻脚下になった。
こんなことが、いくらでも起きるようになる。



特定秘密保護法案について、在京テレビでは、TBS、テレビ朝日が、比較的良く取り上げています。
比較的取り上げないのは、NTV、フジテレビです。
NHKは、政局（要するに、賛成と反対の議員の数の推移）を報道していますが、法案の問題点については十分とは言えません。
OBとして、いささか情けなく、恥ずかしく、『みなさまのNHK』の看板が泣いているように思います。

NHKの影響力は大きく、それだけに、すでに国会で承認済みの、安倍フレンド（複数）を経営委員会の送り込んだ人事は、
NHKの報道操作が、念頭にないはずはありません。

新聞では、東京、毎日、朝日が、反対を表明していますが、読売、産経は違う姿勢です。
テレビの系列局の方針に、影響しています。
知る権利と、言論表現の自由を損なう、特定秘密保護法に対し、メディアの足並みはバラバラなのです。
特定秘密保護法案が施行されれば、フリーの立場で仕事をしているジャーナリストが最初に、仕事の制約を受けることになるでしょう。
ところが、フリーのジャーナリストの活躍する場だった週刊誌は、かつての輝きを失いつつあるように見えます。

そうは言っても、ここで総崩れになるわけにはいきません。
その自覚と覚悟をもって、仕事をしたいものです。

小出 五郎
科学ジャーナリスト
「見ざる、聞かざる、言わざる」と真逆の三猿を、由縁も不案内のまま、勝手に「言論の自由ざる」と名付けて気に入っています。
秩父神社の本殿の彫刻です。
縦割り社会を、科学の視点で横につなぎ、日本のいまの姿を顕わにするのが願い。
ＮＨＫの科学番組ディレクター、解説委員、日本科学技術ジャーナリスト会議会長、大妻女子大学教授を経て、
現在はフリーの立場で取材、論評をしています。

「安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、安全度が全然違う」岡野氏

「安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、安全度が全然違う」

この岡野氏の言葉は、いろんな物事に通じると思う。
原発にも、法律にも、車や電化製品にも。



3:35よりの、岡野定丸さんの言葉を、文字起こししました。

福島市で、事故直後から、被災者支援・緊急避難マネジメント・放射線防護安全対策に取り組んでいる、岡野定丸さん

内部被曝の危険性について

あのね、原発でもなんでも、車でもなんでもそうなんですけど、
安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、全然安全度が違うんですよ。
車の運転をしている人たちと同じで、例えば、車にはいろんな安全装備がついているでしょ。
アンチロックブレーキがある、エアバックがある、あと車間レーザーがある、自動的にブレーキがかかる、
これらのような、安全装備っていうふうなものがあるから安全だと思ってやるのと、
いや、車はそもそも危ないものだから、気をつけて安全運転しようと思って運転しているのでは、危険度にはすごい差がありますから。

食べ物も、これはひょっとすると、乾燥シイタケはひょっとすると高いから、数値が高いから、乾燥シイタケはやめて、
安全な所の地域と思われるものを使おう、と思っているのと、
乾燥シイタケだって、水で戻せば大丈夫なんだから、関係ねえよって言って使っているのとでは、
10年後では、すんごい差が出る。
気をつけて食べてる人と、気をつけないで食べてる人とでは、10年後には差が出ますよ。

その、いわゆる、汚染地域でとれたものを積極的に使わないというのが、危険思想。
危険だと思ってやっているので、いわゆる予防原則でいったならば、その地域のものは対象から外す、というのは、わたしはいいと思いますよ。
で、例えば福島県に住んでて、まあわたしは、福島県の福島市という所に住んでいますけど、
この地域で生きていくというからには、更に気をつけなくちゃいけない。
だって、偽装されてるかもしれないし。
福島県産のものを、他県産と偽って、売っているかもしれないし。
そんなのを疑い始めてたらどうにもならないけれども、
疑われないようなことを、大人はしなくちゃいけない、最初っから。
もう後になってからなんて、取り返しがつかないから、もう最初っから、疑われないようなことをしなくちゃいけない。

「もともと隠し事だらけの偽民主主義国家日本。これを変えないと日本は次に進めない」by西山元記者

西山太吉氏は、元毎日新聞記者。
1971年の沖縄返還にともない、日本が米国に、400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて、機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。

さて、彼が逮捕された当時は、マスコミは大騒ぎ、それに伴い、世間も大騒ぎしました。
何について大騒ぎしたのか。
それは、西山太吉という人間を、事実をうまく活用しながら、徹底的に誹謗中傷することによって、
最も問題視されなければならなかった、日本が米国に400万ドルもの金を支払うという密約をしたということを、
うやむやにし、煙に巻いて、国民の頭から忘れさせるためでした。　
彼がいったい、どんな方法を使って、機密文書を入手したのか。
大きなスクープを得るために、記者はどのような方法を使うのか。
わたしはそのような立場に立つ記者というものになったことがないので、想像を域を超えて言うことはできません。
そして、その手段は、時と場合によっては、いくらなんでもそれは酷い、というものがあることも知っています。
けれども、この数年間、物事の裏側を見るようになってからは、
国というのは、国に都合の悪い人間を、どのようにしてでも潰すのだということが、鮮明に分かってきました。
そして常に、その潰しに加担するのはマスコミ。
人相の悪い写真を選び、それを世間の目に何度となく流す。
どんな小さな癖や失敗でも、冤罪にこじつけたり、悪い印象を刻み込むのに良さそうなものなら、それを大げさに振れ回る。
わたし自身、そのような写真やエピソードを見たり読んだりして、すっかり勘違いしていた単純で幼稚な人間だったので、
そのトリックに気づいた今となっては、魂胆が見え隠れする記事を読むと、
こんなものにまんまとひっかかっていたのかと、自分ながらに情けなかったり懐かしかったり……。

1971年というと、わたしは14才で、家出した母と生き別れになり、そのわずか半年後には、継母と義理の弟、妹が家族になっていた年です。
離婚前の、毎晩のように続いていた緊迫感と喪失感、そして新しい家族関係の構築と混乱、早くもじわじわと感じられた不穏な予感。
沖縄返還のニュースを、テレビで観た覚えが薄らとあるだけで、西山記者の名前など、全く覚えていません。
もしわたしが当時大人であったとしても、日本は良い国、きちんとした国などと自慢に思っていたのですから、
西山はけしからん！と、政府とマスコミの思惑通りになびく、飼い馴らされた羊人間の中のひとりであったと思います。

↓以下、転載はじめ

「隠し事多ければ歴史検証できず」沖縄密約報道の西山太吉氏、国会で陳述
オルタナ 11月21日(木)21時31分配信


参院で参考人として発言する西山太吉氏（参院録画より引用）

かつて、沖縄返還にともなう日米密約をスクープした、元毎日新聞記者の西山太吉氏が21日、参院国家安全保障委員会に参考人招致された。
西山氏は、秘密保護法案について、
「外交に関する全ての情報を、特定秘密に指定できることになる」と指摘し、
「日本は隠し事が多いから、歴史を検証できない」と述べた。

西山氏は、日本版NSC（国家安全保障会議）の設置について、
「沖縄返還交渉時、米国は、NSCの下に、担当部局が結束して交渉に当たったが、
日本は、各省ごとがバラバラのまま交渉に臨んだ結果、米国の要求をことごとく飲まされた。
それが密約につながった」と当時を振り返り、
「NSCが、組織の縦割りを排して機能し、調整能力を発揮すればいいが、楽観はできない」と主張。

「米国が、国防費を削減しながら、東アジア重視の戦略を実現するには、日本の絶対的な協力が不可欠だ。
日本が、主権性を維持しながら、日米同盟を運用させればいいが、
現実には、中国や朝鮮半島との緊張を煽りながら、日米同盟を聖域化する動きがある」と危惧した。

そして、
「日米安保が日本存立の生命線と言うならば、それに関して取り決めや結論が出たら、全部、国民に正確に公表し、説明しなければならない。
そこが秘密になれば、国民主権と民主主義は崩壊する。
決定事項が必ず公開されれば、国民は、NSCに信頼を置ける」と述べた。

また西山氏は、秘密保護法の施行で、報道の自由は守られるのかとの質問に、
「日米安保が大事、と言いながら情報を出そうとしない。
情報を隠すことが、今回とても強調されている。
真実を伝えて説得し、国民の共感を得ることの方が大事だが、今の状況は本末転倒だ」と答えた。

さらに、
「日米同盟に関する重要な情報源は、すべて米国の情報開示だった」
「違憲性のある密約が発覚した時に、その存在を否定し続けるのは、先進国では日本だけ。
米国や英国は、過去の判断の誤りを徹底的に検証し、失敗を是正している。
そこを克服しないと、日本は次に進めない」と指摘した。

西山氏は1971年、沖縄返還にともない、日本が米国に400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

↑以上、転載おわり

さて、以下は、このブログを通じて知り合った、沖縄在住20年近くになるかまどがまさんが、沖縄についてのあれこれを教えてくださったものです。
沖縄には、日米安全保障条約が、憲法より強く適用されてきた現実があります。
今はだから、日本全土の市民が、沖縄が抱えさせられてきた現実を知り、我が身のことのように捉えることが必要であり、
それは必ず、東北の被災地の方々につながっていき、そして我が身に戻ってくると信じています。

特定秘密保護法案の話題からは少しずれますけれども、どんなことも、どんな小さなことも、すべてはつながっているということを知れば、
この沖縄の様々な問題も、いずれはわたしたち個人個人の問題となり得るということが、
決して大げさな言い方ではないことを、理解していただけると思います。

↓以下、転載はじめ

『沖縄の北部高江では、低空飛行をするオスプレイ用のヘリパットの建設が、説明会を行うという約束も守られないまま、隠れるようにして建設が進行しています。
もし完成してしまうと、そこには人が住めなくなる可能性があります。

普天間飛行場へのオスプレイ配置も、直前まで、告知さえされませんでした。
それらを、泊まり込みで監視し、情報を発信しているのは、住民とボランティアであり、地元メディアです。

沖国大に、米軍ヘリが墜落した時も、大学構内にも関わらず、米軍に封鎖され、
放射能物質に汚染されたとみられる土壌をごっそり持ちだすまで、立ち入ることはできませんでした。

「米軍のすることには口を出せない」と言ったのは、前の野田総理です。
住民の安全より、日米安全保障が、当たり前のように優先されています。
自分たちの安全に関わる情報は、自分たちで監視して得るしかない沖縄にとって、今回は最悪な状況になっています』


『秘密保護法と別の話題で、本当に申し訳ございません。

慰安婦問題などの事実を否定し、自衛隊配備を推進している『育鵬社』の教科書。
これは、八重山地区協議会が選び、使用をゴリ押ししている教科書ですが、
それを拒否し、寄付金を募り、『東京書籍』の倫理社会の教科書（他の地域では一般的に使われている）を使っている竹富町に、
下村博文文科相が、「竹富町の選択は違法である」と、圧力をかけてきました。

「八重山地区協議会の選択方法こそに問題がある」と、下村が言う『違法性』を否定した沖縄県教育委員会を、文化庁は「無能である」と切り捨てました。
尖閣問題で敏感に反応し、中国との敵対意識を強くしている八重山地区協議会を支持し、
米軍強化を求め、辺野古新基地建設推進派を後押ししたい意志が、見え隠れしています。

どうか、下村文科相への抗議の署名をお願いいたします。
http://michisan.ti-da.net/e5615169.html

（まうみ注＊この件↑に関する記事を、ここに載せておきます）

教科書問題:下村文科相、沖縄県教委を批判
毎日新聞　2013年11月22日　

沖縄県竹富町の教科書採択を巡る、文部科学省の是正要求を、県教育委員会が先送りした問題で、
下村博文文科相は、２２日の記者会見で、
「県教委は、法律上の義務を負っており、大変遺憾」と述べ、県教委の担当者を呼んで、指導する考えを明らかにした。
これに対し、県教委総務課は、「連絡があれば、日程調整して対応したい」と述べた。

文科相は、国の指示に不服があれば、３０日以内に、国地方係争処理委員会に申し立てができることにも言及。
「それもせずに、是正要求しないのであれば、行政機関としてあるまじきこと」と批判した。

町教委は、周辺２市町とつくる、八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬（いくほう）社版の公民教科書を拒否。
東京書籍版を使っており、文科省は先月、地方自治法に基づき、県教委に是正要求するよう指示した。
県教委が従わなかった場合、町教委に、直接是正を求めることも検討している。

町教委は、地方教育行政法に基づき、「採択権は市町村にある」と主張。
竹盛洋一教育委員は、「町の方針が変わることはないが、県教委がどう対応するか見守りたい」としている。
【福田隆、井本】

↑以上、記事転載おわり

『勝手なお願いでしたのに、署名のご協力感謝いたします。
沖縄独立論を聞くことも珍しくなくなりましたが、復帰を強く望んだ沖縄は、日本国憲法の基本理念の必要性を、強く希求していました。
ただ実際は、沖縄には、日米安全保障条約が憲法より強く適用されてきた現実があります。
法的権利においては、日米地位協定で守られている米軍より、沖縄県民は低い位置におかれていて、
毎年のように、米軍機が民間地に墜落しても、県民の安全より米軍演習優先、になっています。

今回の秘密保護法は、憲法で保障されている基本的人権より、防衛機密が優先されることになります。
自衛隊や米軍の事故や行動、予算、設備が全て、批判から隠されてしまいます。
今後、日米の軍隊が行動を共にし、日米安全保障条約を、広く、憲法より優先させるための法律なのです。
沖縄で行われてきた不条理の、全国化になるのです』

↑以上、転載おわり


沖縄で行われてきた不条理の全国化。
この言葉を、我が事のように考え、受け止める人が、どんどん勢いよく増えていきますように！

「『公務員が国民に対して情報を隠したら罰する』という法律を、まずつくらなきゃいけない」高野孟氏

『国権』と『民権』の大綱引き！
これには絶対に負けるわけにはいかん！
綱引き中です！
参加者絶賛大募集！

今月の２０日に行われた、秘密保護法案反対・メディア関係者らによる総決起集会。
その内容を文字起こししてくださったきーこさんの記事の中の高野氏の言葉が、とても腑に落ちたので、ここで紹介させてもらいます。

「公務員が国民に対して情報を隠したら罰する」という法律をまずつくらなきゃ11/20高野孟さん（文字起こし）

２０１３年１１月２０日　
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会

文字起こし部分のＹｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/ZEaNSrn8A-s?t=36m06s

高野孟氏（『インサイダー』編集長）：

本当にこれは、ジャーナリストのみならずですね、
安倍政権のもとで、ますます国権主義の方向に転がり込んで行く今の状況に対して、
『民権』というものを掲げる、守り抜く戦いだと。
最近、『民権』という事をはっきりと口にされたのは、皇后陛下だと思うんですけれど、
『民権』を守り抜くための戦いだ、という意味で、全国民的な問題だというふうに思います。

政府と国民という関係でいうと、情報公開という事が、まぎれもなく本来の世の中の流れであって、
また、それに付随するものとして、公文書管理の部分であるとか、
そういう事を今、全く、日本は不備になっているのが、どうやってつくって行くのか、という事が中心課題にあるので、
むしろ、菅さんが、菅直人さんが厚生大臣になって、「無い」と言われていたエイズの資料が出てきた、という事が象徴するように、
ま、こういう事例はいくらでもありますけれども、

「公務員が、国民に対して情報を隠したら罰する」という法律を、まずつくらなきゃいけないんじゃないか、
という事がまずひとつ。

それからもうひとつは、安倍の、これの推進するのが、アメリカの指図だという事ですね。
これに、二重のゆがみがあると思います。

すでに、０７年に、包括的軍事情報保護協定というものを、政府は結んでいて、
その中に、今回の秘密保護法案に出てくる要件が、全部書きこまれています。
「アメリカのために、国民に対して情報を隠す」という法律が、これだと思います。

これ、やはり思いだすのは、「イラクに大量兵器がある」というアメリカの情報を、
全世界（の中）でコロリと信じたのは、小泉純一郎とイギリスのブレアだったという、
恥ずべき歴史だと思いますね。
そして、その当時のマスコミも、きちんと批判が出来なかった。

そういう事が日常化するっていう事が、
この、同盟国と情報を共有するために、国民に対して情報を隠すというのが、この法案の本質だというふうに思います。

なんとかして、これを食い止めていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。


↓高野氏のスピーチにあった、『民権』についての記事

皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）
宮内記者会の質問に対する文書ご回答より一部抜粋

5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり，
例年に増して、盛んな論議が取り交わされていたように感じます。
主に新聞紙上で、こうした論議に触れながら，
かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた、
「五日市憲法草案」のことを、しきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、
地域の小学校の教員、地主や農民が寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、
基本的人権の尊重や、教育の自由の保障、及び教育を受ける義務、
法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、
地方自治権等についても記されています。

当時、これに類する民間の憲法草案が、日本各地の、少なくとも40数か所で作られていた、と聞きましたが、
近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、
自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた、民権意識を記録するものとして、
世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。