文字が小さくて申し訳ないのですが、以上の名簿には、スーパーシティ法案に賛成している自民・公明・維新・N国、そして無所属議員の事務所の電話番号が記入されています。
止めなければならない法案です。
— 眞海🇺🇸🇯🇵🇰🇷 (@maumi11) May 25, 2020
成立させてはいけません。
議員に直接言葉を伝えることは大きな影響を与えます。
アメリカ市民は当たり前のように電話をかけてこう言います。
「そんなアホな法案に賛成するあなたには投票しない」
シンプルですがとても効きます。#スーパーシティ法案に反対します https://t.co/VvL9uaJdxB
安倍政権は、悪法をおでこに貼り付けた頭を、暗い穴から次々に出してくる。
モグラ叩きゲームがこんなにも長々と続くので、ハンマーを持った手も相当疲れている。
これまでは叩いても叩いても巧妙に逃げられた。
でもつい先日、やっと一撃を食わすことができた。
検察庁法改正案モグラだ。
まあ、当の本人が賭博マージャンの常習者だったっていうオチがついたこともあってなのだけど。
この「スーパーシティ法案」という、なんじゃそりゃな法案も悪法の中の一つ。
日本に住民票を持たずに納税を怠っているという噂もある、日本経済を破壊し続けている「民間議員」竹中平蔵が中心にいるのだから、然もありなんなのである。
この人、一民間人なのですよ。
派遣労働を異常なまでに拡大させて、自分の会社の利益を最大にしてきたのもこの人です。
竹中平蔵のような人は、政治の舞台から退場させなければならないのに、ずっと居座らせているのが歴代の自民党政府なのです。
では、スーパーシティ法案の問題点とはどういうものなのでしょうか？
福島みづほ議員がわかりやすくまとめてツイートしてくださっていたので、それを紹介します。
国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案が、参議院の委員会で可決。
来週水曜日（5月27日）に、本会議で成立すると言われている。
委員会で質問をし続けましたが、大問題の法案。
区域会議に選ばれた自治体について、内閣府、事業者、首長が、トップダウンでその街のデザインを決める。
その街のまちづくりを、住民や自治体の議会が決めるのではなく、事業者も入っている区域会議で、その街のデザインを決める。
ドローンや自動運転、キャッシュレスを始め、未来都市を丸ごと作るというのが触れ込み。
有識者会議の座長竹中平蔵さんは、ミニ独立政府を作ると言った。
データ基盤整備事業を作り、これは民間企業や外資系企業が担うことができる。
民間企業は、国や自治体の情報の提供を求めることができる。
これが大きな変化。
個人の情報や、その街の様々な情報が、民間企業に吸い上げられていくというシステム。
個人の同意は形骸化していく。
内閣府と首長と事業者で作る区域会議に、住民の参加はない。
条文上も担保されていない。
官邸のもと、トップダウンで街づくりが決められ、上から降りてくる。
誰が主権者なのか。
住民ではなく、事業者が主権者となって情報を吸い上げ、その街のデザインをしビジネスをする。
顔認証システムは嫌だと思う住民にとって、選択の余地があるのか。
個人情報保護の観点で、極めて大きな問題。
赤文字だらけですね。
お願いします。
ツイッターデモに参加してくださるのも良し、上記の議員に電話をかけたりファックスしてくださるのも良し、どんな形でも良いので、反対の声を伝えてくださいませんか？
わたしも明日、国際電話をかけてみようと思っています。
