トマトとサンドメのシメキリとワークショップと

うちの畑からもぎ取ってすぐのトマトさん。
前庭からむしり取ってきたバジルと、オリープオイルとレッドワインビネガーと塩胡椒、それからにんにくをマゼマゼした（夫の得意技）のをいただいた。
料理人は夫。
むちゃウマでした！

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締切日が三度も延長され、それでもグズグズしていたら、その三度目の締切時間の12時がいつのまにかやって来ていて、脇の下にじんわりと汗をかきながら、大慌てでプログラムの自己紹介文を書いた。
さぞかし間違いの多い英文だろうなと思いつつ、時間が無いのでエイッとばかりに送ってしまった。
顔写真は、最近特に夜更かししていて、目の下のクマがハンパじゃないし、ここのところすっぴんで過ごしているから、今頃から写真のためだけに化粧をするのもバカらしいので、
パソコンのアルバムの中から適当に選んで、それを枠取りすりゃいいやと思って覗いたのだが、
写真（を撮られるのが）嫌い（撮るのは大好き！）がタタリ、自分だけの写真なんて片手の指で数えられるほどしか無い！
わ〜！どうしよう！と思ったら、昔むかし、おじいさんとおばあさんが、いや、もとい、ジャピオンという新聞のインタビューを受けた時に載った写真を見つけた。
(記事の内容は無視してください)


でもさあ…、
あんた、これ、2年前やで？
それにこの時もすっぴんやったやんか！
しかもこのシャツ、ダボダボで困って、下でぎゅっと引っ張ってたやんか！

いや、でも、締切は守らにゃならん。
ええねんこれで、これでいっとこ！

写真の部分だけを切り取って、サイズ直しをし、紹介文と一緒にメールした。

どうせプログラム用だし、最近は予算がきついので写真がどんどんちっちゃくなってきてるし、別にパスポート用でもないんだから大丈夫、平気平気！

ということで、締切ギリギリ、しかも三度も延長してもらった挙句のギリギリに、ようやくずっと気になっていたことを終えることができた。

ピアノの練習とかだったら、若かった頃はともかく、最近ではようやく、随分前から粛々と準備するようになったのに、
こういう事務的なことになるともう、今だにコレだからね、自分でもいやになる…。

さて、明日はACMAのワークショップがある。
ACMAが始動したのは、今からもう10年も前のことだ。
当時はまだ、10人にも満たない会員で、毎月一回、音楽学校の教室を借りて、アマチュア音楽家たちが演奏する音楽を聴いて、みんなで意見を言い合うという会を開いていた。
演奏する人も、もし話したいことがあったら、演奏前に語ることができた。
いろんな程度の人たちがいて、その会を重ねるごとに、少しずつ上手になるのがはっきりわかる初心者の人たちの興奮は、その会を特に幸せなものにしてくれた。
一年に一度、教室より大きな場所でコンサートをするようになり、いつの間にか会員がどんどん増え、教室から講堂、講堂から本格的なコンサート会場に会を移っていった。
その定例コンサートが、オーディション形式を経て、カーネギーで行われるようになってからは、会員はさらにもっと増え、今では大所帯になっている。
気がつくと、当初演奏していた初級の演奏者は皆無になり、セミプロのような達者な演奏者が、月々の演奏ミーティングのプログラムのほとんどを占めるようになってしまっていた。

これはちょっとまずいのではないか？
随分前からそう考えていたので、もっといろんな程度の人たちが混ざり合って弾ける機会を作りたいと、役員会議でずっと訴えてきた。
何回か、ワークショップ形式でやってみようとなったのだけど、参加者が足りないとか、会場が押さえられないとかで立ち消えになっていた。
それがとうとう、明日叶う。
嬉しいなあ…。
わたしはアシスタントとして手伝うことになっているのだけど、出席する人たちにとって、良い時間、楽しいひと時になりますように。

『日本を取り戻す』？『日本をリセットする』？そんなんいらん！『国民に幸福な未来を約束する』党作ろう！

わずか３日前の２６日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、
日本共産党、今は亡き民進党、風前の灯火状態の自由党、社民党の野党４党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。

その要望書の骨子がこれです。

● 市民連合の要望書

１ 安倍政権が進めようとしている９条改正への反対

２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回

３ 福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない

４ 森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明

５ 保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充

６ ８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立

７ ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など


野党のたたかい方…。
わたしたちは甘かったのでしょうか？
政局のちゃぶ台返しは、わたしたちが思い描いていたような形ではなく、毒を持って毒を制すという、荒っぽい方法で行われるものだなどと、マスコミは盛んに煽っていますが、

さて、本当にそうでしょうか？
本当にそれでいいのでしょうか？

東京都知事の仕事と兼任すると言いながら、さっそく公務を相次いでドタキャンし、そのことを非難されたら即ドタキャンをキャンセルし出席することにした小池都知事。
彼女が『希望の党』の代表です。

小池氏は、極右の保守思想の持ち主です。

基本的人権（特に子どもや女性の権利）を否定してはばからない、極右カルト団体『日本会議』を支援する議員（これがまた大勢いるのです、わたしたちがうっかりしている間に）によって作られた『日本会議国会議員懇談会』の元（今は議員をやめているので）副会長。

さらには親の育て方が悪いから子どもが発達障害になる（他にもいっぱいありますので、個々で検索してみてください）などという、トンデモな『科学？』を主張する『親学』の議員連盟にも所属しました。

そして核武装、安保法制を机上の空論ではなく現実に即した使えるものにするというこだわりと改憲。
彼女は国政の私物化を除き（と思いますが）、そっくりそのまま『裸の王様』と言われた安倍氏の『女王様版』ではないですか？


分刻みで流されてくるビックリ情報に圧倒されて、昨日は一日中頭の中が混乱していましたが、
ちょっと落ち着いた今日、また一日中、昨日の混乱を整理しながら、一体わたしは何を求め、何を応援しようとしているのかを、もう一度じっくり考えてみました。

すると、はっきりしたのです。
原発ゼロと消費税アップの凍結を公約に掲げ、みるみるうちに人と金の力を得ることができる小池氏は、多分今が政治の頂点を獲得する時だと判断し、勝負に出たのかもしれません。
彼女にとって、わたしたち市民の幸福や安心、そして権利を守ろうなどということは、二の次三の次のことでしょうし、
安倍政権を倒すことは、それによって自分が党首、首相に君臨できるからこそ意欲を燃やすのであり、
モリカケ問題によって公になった国政の私物化、政界の汚い金遣いなどを精査し、正そうなどとは考えていないと思います。

結局のところ、希望の党が勢力をのばし政権を獲得するということは、今のところは私物化には手をつけていない『安倍政権その２』を誕生させることになります。

『安倍政治を許さない』『安倍を止める』

どうしてこのことが、わたしたちにとってこんなにも重要なのか。
それは、日本会議や神道政治連盟という極右カルト集団の傀儡と成り果てた安倍晋三が進める、『戦争ができる国、戦争に巻き込まれる国』に日本がなってしまうのを、なんとしても止めなければならないと思うからですよね。
それはまた、平和を希求する憲法にしっかり刻み込まれている、基本的人権、平和主義、そして国民主権を守り抜きたいからですよね。
そして、次々に強行で決められてしまった安保法制や共謀罪などの憲法違反の法律を、廃止させるためだからですよね。
さらには、安倍首相が秘密裏にやり続けてきた国政の私物化を、法の裁きにかけ、政治家たちの態度を正すことも大切だし、
今ここにある問題として、選挙後すぐに、加計学園の詐欺行為による被害をこれ以上拡げないためにも、認可を取り下げさせなければならないからですよね。


「日本をリセットする」

聞こえのいい言葉ですが、再び始動の状態に戻すという意味合いのこの言葉の中に、どんな具体的な策があるのか、誰も尋ねる人がいません。
尋ねてもきっと、適当な言葉をつないで有耶無耶にするでしょうけれども…。
小池氏は、言葉の使い分けがうまく、タイミングを図る能力もあるので、有能であるような印象を与えますが、
公約を破り、実行もせず、情報開示にも消極的で、自分と同じ信条思想でない人間を排除するという、非常に狭い心の持ち主でもあります。

「日本を取り戻す」と言ったのは安倍晋三です。
「日本をリセットする」と言う小池百合子は、やはり第二の安倍晋三ではないかと思えてなりません。


なのでわたしは、声を大にしてお願いしたいと思います。

リベラル派の議員たちにお願いです。
議員同士、そしてこれまでずっと活動してきた市民団体と結集して、市民の党を立ち上げてください。

公約は、
・原発即刻ゼロ
・消費税5%+食品はゼロ%
・法人税と大企業の税金アップ
・特別会計廃止
・政党助成金廃止
・社会福祉の充実
・最低賃金アップ
・平和憲法の維持
・安倍政権時の悪法破棄
・企業献金の廃止



と、ここまで書いていましたら、鈴木篤弁護士が、『市民政党』の立ち上げを提言する記事を投稿されていましたので、ここに紹介させていただきます。

私たちは、どこに希望を見出すのか
【弁護士鈴木篤のつれづれ語り】２０１７年９月２９日
https://nagaikaow.wordpress.com/2017/09/29/私たちは、どこに希望を見出すのか/

こうなったら「市民政党」の起ち上げでしょう。

民進党の両院議員総会で、前原提案が、満場一致で承認されたという。
これで、野党共闘の可能性は、完全に、潰えた。

安倍と小池が描いた野党共闘潰し、リベラル排除の戦略が、「見事に」成功しつつある。
安倍か小池か、どちらのヒットラーを選ぶのかという地獄の選択を、国民は強いられようとしている。

民進党の満場一致の承認は、リベラルの人たちの「行き場が無い」という思いが、その背景にあるのではないか。

安倍か、小池かの２者択一に、そのどちらでもない選択肢を造り、民進党内の「どこにいけばよいのか」と思っているリベラルをはじめとして、
安倍政治に疑問や反対の意思を持ちながら、そうした自分の思いを表現していくための拠り所が見つからずにいる、既存政党内の良識派の人々に、「受け皿」（「ここで闘える、ここで一緒に闘おう」という足場）を用意する。

それは、この情勢では野党共闘ではなく、総掛かりや市民連合や、シールズや、この間、憲法と民主主義を守るために闘ってきた市民集団を母体として、
市民連合が、９月２６日に、４党に提出した要望書の７項目の政策を基本に、「国民に幸福な未来を約束する政策」として、
単に「安倍ＮＯ］ではなく、この国の未来のあるべき姿についての積極的な政策を仕上げて、それを掲げた新しい政党（例えば「未来のための市民連合」仮称）を立ち上げるしかないだろう。

民進党員のまま、希望の党の公認を受けることが可能だとされている。
ならば、「未来のための市民連合」の統一政策を受け入れ、その実現に力を注ぐことを約束するのであるなら、
民進党員であろうが、公明党員であろうが、共産党員であろうが、社民党員であろうが、場合によっては自民党員であろうが、
「未来のための市民連合」公認候補としていくことも可能ということになる。
もちろん、国会議員である必要もない。
森友問題に火をつけた木村市議や、総掛かりや市民連合で熱心に活動してきた人なども、候補となりえる。

このような形で、統一候補を立てていくのであるなら、野党共闘のときに、しばしばこれに消極的な姿勢をとる口実とされた、「安保など基本的な政権構想に食い違いがあるから」という口実も封じることができる。
なぜなら、あくまでも「未来のための市民連合」の公認候補であり、従ってその掲げる政策は、「未来のための市民連合」の統一政策であり、それ以上でもそれ以下でもないのだから。

もし、このような政党が立ち上がり、統一政策で市民の支援を得ながら闘うことが出来るようになるなら、
それは、たとえ、今回の選挙の結果、安倍や小池に勝てなくても、この闘いを通して、人も組織も鍛えられ、
これまで日本になかった、真の意味の民主主義政党誕生への大きな１歩となることは、疑いないと思われる。
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おまけとして、日本会議国会議員懇談会に所属している議員の名簿を載せておきます。
今回の投票時の参考にしてください。
ものすごい数です。
これじゃ国会がおかしくなるのも当たり前です。
特に自民党。
今回の選挙でできる限り減らしてください。

山崎氏「小池新党の勝利は安倍政治の終了を意味しない。共に歴史修正主義者で共通の政治思想を持っている」

以下↓の短編映画は、2005年に、総務省・明るい選挙推進協会が、「若者の選挙離れ」への啓発キャンペーンの一環として製作したものです。
名前はズバリ『希望の党』。
前編後編合わせても20分弱の短い映画ですので、ぜひご覧ください。

ストーリーは、今わたしたちが突きつけられている、『希望の党』というウルトラ極右政党とは全く関係がありません。
これは、選挙権をいい加減に考え、投票行動を疎かにしていた大人たちが、選挙権をはく奪され…、という、選挙離れへの啓発のためのもので、
投票率が5割にも満たないことが多い日本の有権者すべての方々に、観ていただきたいと思います。

「希望の党」前編


「希望の党」後編



「原発ゼロを目指して」「消費税率10％の引き上げ凍結」、という言葉で、あっという間に人々の関心を釣った小池氏。
でも、よく考えてみてください。
「目指す」と言っただけで、期限も方針も全く明らかにされていないままです。
消費税10％の凍結も、立ち止まって考えようというあやふやなものにとどまっています。

そして「日本を一度リセットする」。
この極めて抽象的で乱暴な言葉は一体、どういう意味を持っているのか、なぜ記者は誰一人尋ねないのでしょうか？


さて、ゼロを目指すと言った原発（核燃料発電）と、極めて深い関係にある核兵器ですが、これについて彼女はずっと、確たる持論を発表していました。

この東京に米国の核ミサイルを、というのは、小池氏のウェブサイトにずっと掲載されていたものですが、今は消去されてしまっていますので、ここに紹介しておきます。
なぜなら、話が妙に今と重なっているからです。



日本有事3つのシナリオ

VOICE 2003年3月号

衆議院議員　　　　　　　　　小池百合子
現代コリア研究所主任研究員　西岡力
杏林大学教授　　　　　　　　田久保忠衛


東京に米国の核ミサイルを

西岡：
アメリカが金正日政権を倒すと言っている時に、日本が袖手傍観していると、仮にアメリカが勝ったとして、その後に日本は見放されるでしょう。
あるいは、アメリカが本当に利己主義的になれば、彼らはアメリカまで届くテポドンだけはストップさせるが、日本を狙うノドンは放置するでしょう。
事実、ジュネーブ合意では、ノドンについては触れられていません。

小池：
軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。
わずかでも、核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安倍晋三官房副長官も、言論封殺に遭ってしまった。
このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。
今の国会は、時間とのせめぎ合いがほとんどで、労働組合の春闘と同じです（笑）。

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赤文字のところを、もう一度しっかりと読んでください。

そして今回、この会談が行われてから14年後の今、彼女はこう言っています。

希望の党に参加するための条件：
憲法（改正）への対応、それは安全保障にも関わるので、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する。
参加前に、一人一人の考え方を確認し、個別に選別する。

安全保障政策については、
「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」こと、
「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」
希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策については、
「議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったが、それを超えて『リアルな形での対応ができる安全保障政策』を共有したい」

核武装の選択肢は十分ありうる。

この考えは全く変わっていません。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢が十分ありうるというような、現実的議論ができるような国会にしなければならない」

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さて、この『希望の党』ですが、この商標は、小池百合子氏を権利者として、今から7ヶ月も前に出願され、今月9月の1日に出願されていました。
この出願日は、『都民ファーストの会』と『希望の塾』も出願し、商標登録を得ています。




なお、解散予告をする際に、安倍氏は、現時点で自公合わせて320議席を保有している政権なのに、国難を突破するためなどと言って解散し、選挙による議席獲得目標は233議席だと言いましたね。

おかしいと思いませんか？
どうしてわざわざ解散をして、選挙をして、それも国難を突破する（意味不明ですが）ための自党の議席が、90近くも減るのを承知って…これは本当におかしい。
もしかしたら、希望の党の動きを、はじめからわかっていたのではないか。
小池氏との話がついていたのではないか。

日本会議と密接につながっている輩に、日本社会を牛耳り、憲法を壊し、核武装をし、国体を尊び、子どもは飼い慣らし、基本的人権、平和主義、国民主権を無くすという悲願を達成されてしまうのでしょうか。

希望の党にすでに参集している議員は、筋金入りの日本会議メンバーです。
そして、冒頭でも書いたように、これから参集する議員たちはみな、個別に踏み絵を踏まされることになります。









安倍政権さえ倒せるなら、別に小池新党でもいいんじゃない？

と、まだそう思いますか？

俺が、私が、「原発ゼロ」を目指すって言うだけで、コロッと騙されるっていう…日本人て本当バカ（笑）

今頃日本のテレビでは、小池小池小池ったら小池ぇ〜！状態でしょうか？
まあ、あれだけ派手に、それもパンダの命名発表のようなものとごっちゃにして、ドカンと代表就任宣言をし、
その席で、「この衆院選は『政権選択選挙になる』と言い放ち、『原発ゼロ』を目指すために、小泉氏を最高顧問として迎えるつもりなどと言う手際良さと言葉選びのうまさには、感心してしまいました。

が、

小池新党「希望の党」が掲げる「原発ゼロ」が20000％大嘘である3つの理由
【BUZZAP!】2017年9月27日
http://buzzap.jp/news/20170927-koike-no-nuke-fake/



小池都知事の立ち上げた「希望の党」が、原発ゼロという方針を打ち出しましたが、これは明確な大嘘です。

詳細は以下から。

鳴り物入りで登場した、小池百合子東京都知事を代表とする、新党「希望の党」。
既に、この希望の党が、極右政党「日本のこころ」の合流など、極右大行進状態になっていることは、BUZZAP!でもお伝えしていますが、
今度はなんと、「原発ゼロ」というニンジンを、ぶら下げてきました。

しかし、これは断言しますが、希望の党の「原発ゼロ」は、脱原発層の票を集めるための口先だけの大嘘で、衆院選後にこの公約が守られることはどう考えてもあり得ません。
なぜそう言えるのか、3つ明確な理由を挙げてみます。


◆東京都は東電の大株主だが、これまで一切脱原発を求めていない

東京都は、TEPCO公式サイトによると東京電力株の1.20％を保有する4番目の大株主ですが、
小池都知事は、東京電力に対して脱原発を求められる立場にありながら、全く求めてきていません。




都知事就任後の2016年9月に、外国特派員協会で行った記者会見でも、記者の質問に対して、脱原発に関してはゼロ回答しか行っていません。

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ドイツ人記者の質問：
東京都は東京電力の大株主です。
大株主というのは、会社に対して影響力があります。
環境保護政策の実現に向けて力を注いだ場合、東電が原子力の方向に行かないようなことをされますでしょうか？

小池：
ご質問ありがとうございます。
確かに、東京都は東京電力の大株主であります。
今、原子力発電の安全性などについては、規制委員会などで精査をされているところでございます。
それについて、私が見守っていきたい、というのが一点（後略）

（小池百合子氏、東京都知事として外国特派員協会で再び記者会見 _ Japanese Perspectiveより引用）
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つまり小池都知事は、これまで1年間、原発ゼロに向けて実際的な力を行使できる東京都知事という立場にありながら、何もしなかったということです。


◆小池都知事は、核武装論者で、東京の非核化宣言を明確に拒否している

まず、小池都知事は、核武装論者です。
自らの公式サイトに掲載していた（削除済み）対談、「KOIKE Yuriko _日本有事3つのシナリオ」（魚拓）の、最後の「東京に米国の核ミサイルを」という小見出しの付けられた部分では、以下のように述べています。

============================================
小池：　
軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。
わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。
このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。
今の国会は、時間とのせめぎ合いがほとんどで、労働組合の春闘と同じです（笑）。
それももうないのに。

（KOIKE Yuriko _日本有事3つのシナリオより引用）
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都知事選の際に、鳥越俊太郎候補にこの事実を突きつけられた小池候補（当時）は、「捏造でございます」と反論。
自らの公式サイトに、堂々と掲載しているにもかかわらず、です。









さらに小池候補（当時）は、この番組で、東京は非核都市宣言はしない、とも明言しています。





非核都市宣言を拒否する、核武装論者の唱える「原発ゼロ」に、どこまで信頼性があると言えるでしょうか？


◆改革の「一丁目一番地」と位置付けた情報公開すら、「私はAIですから」と反故に

そもそも論として、上記の自らの公式サイトに載せた「核武装論」を指摘されて、堂々と捏造だと反論する事からも明確ですが、小池都知事は、息吐くように嘘をついてきました。
そしてそれは、政治家としての公約にも及んでいます。


小池都知事は、2017年1月20日の記者会見で、「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と強調し、公金の支出情報を全面公開する方針を示しました。
これは「東京大改革」という小池都知事と、都民ファーストの会の公約の一丁目一番地なのですから、いわば目玉中の目玉の方針のはず。



しかし、小池都政が直面する最も大きな問題のひとつである、市場移転問題の方針について、
「財源や運営費などを検討した記録が残っていない」ことが、毎日新聞の情報公開請求で、明らかになったのです。

この問題に対して、「最終判断が、知事と顧問団による密室で下されたことが、情報公開という小池都知事の方針に逆行するのではないか」と記者が質問したところ、
小池都知事は、なんと文書が不在の理由を、「それは、私がAIだからです」と回答。
さらに、「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」と答えています。

つまり小池都知事は、自らの公約のトップに掲げた方針ですら、易々と反故にし、質問にすら一切まともに答えていません。
この人物が国政政党を作り、公約に「原発ゼロ」を掲げたとして、本当に信用に値すると言えるのか大きな疑問です。


◆まとめ</strong>

小池都知事の都知事としての実績、自身の核に対する言説、そして公約に対する態度について、「原発ゼロ」が大嘘である理由を並べてみましたが、いかがでしょうか？
確かに小池都知事は、「原発ゼロ」に向けて、小泉純一郎元首相と会談し、菅直人元首相もエールを送っていますが、

あなたは小池新党が、衆院選後に、本当に「原発ゼロ」を目指すと考えられますか？

単に、衆議院総選挙で1票でも多く、「希望の党」に票をかき集めるためだけの、空疎なハリボテでしかないという批判も既に噴出していますが、
小池都知事の過去の言動としっかり照らし合わせた上で、投票先を決める必要がありそうです。

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昨日また、いろいろと思ったことを連続ツイートで流しました。



















そして…、



やっぱりな…。

真夏日のインターナショナルフードフェスタ by ニュージャージー日本人会

食いしん坊だけど、食べるのをやめたものがたくさんある今となっては、選択肢は限られている。
といっても、どこに行っても食べられるものはあるので、好きなものを好きなように食べられる人が心配してくれるほど、わたし自身は困っていないし、がっかりもしていない。
以前はわたしも、自分はこれだけは絶対にやめられないと思っていたパンやコーヒーやチョコレートやお酒をやめた人を、どんなに辛い思いをしているのだろう、などと思いながら眺めていた。
けれども、やめた人たちは異口同音に、それがね、やめるって決めてやめちゃうと、思ってたよりずっと平気なのよ、と言う。
やめられなかった時のわたしは、いや、そんなことはないはずだ。やせ我慢しちゃって、などと思っていたが、
今や彼らの仲間入りして早2年になろうとしているわたしは、ほんとだ、なんてことなかったと実感している。
なんてことなかったついでに、夫がやめた小麦粉食品もやめることにした。
こればっかりは絶対に無理だと思っていた、大好物のお好み焼きやたこ焼き、それから餃子やパスタやうどんやパンケーキなどが食べられなくなる人生を、選んじゃっていいのか？ほんとにいいのか？
とまあ、この時はかなりドキドキしたけど、やめたらやめたで、こちらのスーパーにはグルテンフリーの食品が結構あること、しかも小麦粉に代わる粉でお好み焼きやパンケーキを作れることに気がついた。
さらには、自分には縁が無いことだと思い込んでいた手作り味噌を、始めることもできた。
なんだかいいこと尽くめなのである。

ただ、パーティやフードフェスティバルなんかに行くと、さすがにちょっと困ってしまう。
小麦粉を使っていない食べ物が本当に少ない、というか無いに近いので、しなびたサラダの菜っ葉をガシガシかじるしかなかったりする。
そういう時は、ぐうぐう文句言ってるお腹の虫と一緒に、切ない気持ちになる。

ということで、ちょっと心配だったこのお祭り、天気もいいし（良すぎてめっちゃ暑かった）、大好きなのんちゃん夫婦＋二人が目に入れても痛くないほど可愛がっているお孫ちゃんのフォックス君に会いに行った。



太鼓を一所懸命叩くちびっこたち。


横笛を吹くお姉ちゃんが、このグループのまとめ役をやっていた。


日本人会の皆さんの尽力で、このお祭りが開催されている。
こういうお祭りの準備がどれほど大変であるかを教えてくれたのは、次男くんのガールフレンドだったまなっちゃん。
毎年行われる『Japan Day in セントラルパーク』の開催に深く関わっていた彼女は、祭り前の1週間は、ほとんど徹夜で頑張っていた。
ここのお祭りは、Japan Dayほどの規模ではないものの、それでもやっぱり広い会場にいろんな趣向を凝らしたテントを準備するには、相当な労力と気苦労があったはずだ。

日本食だと、ラーメンやうどん、それからお好み焼きやカレーライスなど、まさに小麦粉天国なので、インターナショナルフードのコーナーをのぞいてみると、


おぉ〜汗だくになって作ってくれた竜田揚げ混ぜご飯！


とっても美味しかった！


お孫ちゃんとデレデレのんちゃん。


ダンスの講習中のジャーンとフォックスくん。


その音楽はというと、『トイレの神様』という物語のような素敵な曲を世に出した植村花菜さん。
マイクスタンドが用意されていなかったそうで、急遽作られたいかついスタンドを前に歌っていた。


綺麗な人だなあ。



それにしても日差しがきつい。もう10月になるというのに…。


途中で会った、三線の名手三郎さんとひで子さんも合流して。


暑さに負けて（ほんとにわたしって暑さに弱い…）、お祭り広場から離れ、催し物（クラフトや子どものための遊び場）テントに行くことにした。






ポニーちゃんたちも暑くて大変そう…。


かなりムッとしている様子。


炎天下のバンド演奏。


移動遊園地もある。


なぜか孔雀の羽根が。


ちびっこが好きそうな遊び場。


りんご狩りやハロウィン用のカボチャ狩りをしに農場に行くと、必ず登場するトラック。
子ども連れの家族が、よく乗っけてもらってる。


フォックスくん、ほんと、可愛かったなあ…。

「この案件は完全に終結しました」とはしゃぐ山口さん、民事裁判待ってまっせ

許し難いことが多過ぎて目が回るほどですが、この件については徹底的に、とことん、このレイプ犯が刑務所に入るまで、しつこく見張っていこうと思っています。

ちなみに今回のこの事件、不起訴にした検察官は、熊澤貴士・東京地方検察庁検事です。
不起訴相当になった以上、これ以上の刑事訴訟はできなくなりましたが、それならそれで民事で訴えればいいのです。
民事裁判になると、山口も法廷という公の場に引っ張り出され、自身のアリバイを証明しなければなりません。

被害者の女性の心情を自分のこととして考えたとき、吐き気を覚えるほどの怒りと悔しさに襲われました。
絶対に見過ごせない、放っていてはいけない、他人事のように考えてはいけない。
裁判になればまた、苦しい思いが募る被害者に、せめて裁判費用の足しになるよう、寄付などの助けができたらと思っています。

安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！
官邸による逮捕もみ消しを、うやむやで済ませるのか！
【LITERA】2017年9月22日
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html


山口敬之『総理』（幻冬舎）

到底承服できない不当議決だ。
今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、
異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、
昨日、東京第6検察審査会が、「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。
　
議決書では、
〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、
詩織さんは、弁護士を通じて、「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。
まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。
　
これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。
　
詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。
最初に問題を告発した「週刊新潮」（新潮社）も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手から、こんな証言を得ている。
「女性は何度か “駅の近くで降ろしてください” と訴えていたのですが、男性が “何もしないから。ホテルに行って” と。
それで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。
けれど、最終的には、彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」
　
さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が、映像に残っていた。
このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから、捜査を担当した高輪署は、山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。
　
意識を失った女性を、ホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。
これは、準強姦罪（準強制性交等罪）に該当する犯罪だ。
これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことは、まったく理解できない。
いや、性犯罪に対する、この国の司法の “甘さ” には、怒りを覚えずにはいられない。
　
しかも、この事件は、許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して、捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。
　
高輪署の捜査員は、被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に、成田空港で待ち構えていた。
ところが、その直前、上層部からストップがかかった。
決裁したのは、警視庁の中村格刑事部長（当時）。
捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。
所轄が扱い、逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、
この中村氏は、“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚” なのだ。


◾️逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

実際、中村氏は、第二次安倍政権発足時に、菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。
その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。
　
詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、
2015年、『報道ステーション』（テレビ朝日）で、「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。
中村氏はこのとき、番組放送中に、報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには、「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。
つまり、中村氏は、テレビ局に直接圧力をかける、“菅官房長官の片腕” であり “実行部隊” なのだ。
　
一方、山口氏は,「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。
安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から、安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。
しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。
これは、不起訴処分の決定が下される前のことだ。
　
この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は、確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。
首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る〉

〈でも、山口氏の「総理」という本が、16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。
なぜなら、このとき彼は、まだ書類送検中だから。
しかもその、（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。
だから、この「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。
そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で、刊行することができたのか。〉（毎日新聞7月1日付愛知版）
　
そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。
それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。
でも、冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか〉


◾️安倍政権絡みの事件で、「不起訴相当」の議決が続く

この指摘は重要だろう。
事実、「週刊新潮」によると、同誌の取材をうけて、山口氏はある人物に、こんなメールを送っていたからだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。山口敬之〉
　
黒塗りの〇〇は、詩織さんの苗字が記されていたというが、問題は、メールの宛名の「北村さま」だ。
「週刊新潮」は、この「北村さま」が、北村滋内閣情報官のことだというのである。
北村氏は、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアイヒマン” との異名をもつ、安倍首相の片腕的存在。
山口氏は、「（北村というのは）民間の人物で、ご指摘の人物ではない」と否定していたが、
北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで、否定はしておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえない。
　
このように、山口氏と、警察官僚の中村氏や内調トップの北村情報官との関係を考えると、
裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏に、いち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにもっていった）可能性は十分あるといえるだろう。
　
しかし、事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜか、この問題に蓋をしてしまった。
じつは、検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。
かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も、「不起訴相当」という議決だった。
　
検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため、恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない。
そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると、政治案件は起訴したくないという空気が、ここでも蔓延しているのだろうか。
　
ともかく、いずれにしても、このまま有耶無耶に終わらせてはならない。
森友・加計学園問題では、安倍首相、および昭恵夫人による政治の私物化が浮き彫りになったが、
もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を、官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。

国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなるからだ。
　
卑劣なバッシングに晒されることを、覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。
（編集部）

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以下は、被害者と山口（氏というものをどうしてもつけたくない！）の間で交わされたメール画像です。










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性的暴行疑惑の元ＴＢＳ山口氏、検察審査会が「不起訴相当」と議決：民事裁判に発展か？
【SPUTNIK（スプートニク日本）】2017年9月24日
https://jp.sputniknews.com/japan/201709224113220/

女性が今年５月に記者会見し、顔を出した上で、２０１５年４月に、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行されたことを明らかにした。
女性はこれを受けて、警視庁に被害届を出したが、２０１６年７月に、嫌疑不十分で不起訴処分になったため、検察審査会に申し立てを行なっていた。
この件で、東京第６検察審査会は、２１日付けで、慎重に審査したが、不起訴を覆すに足りる事由がないとして、「不起訴相当」と議決した。

女性は、今年５月の会見で、女性が暴行を受けたとされる、２０１５年４月４日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、
自分が山口氏に抱えられて、ホテルへ入っていく様子が映っていたと語った。
女性は、
「私の意識が戻ったのは、翌朝の午前５時ごろ。ホテルのベッドの上でした。
私は裸にされており、山口氏が、仰向けの私の上に跨っている状態でした。
詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して、性行為を行われていたということです」と述べていた。

ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに、高輪警察署は、準強姦容疑で逮捕状を発行した。
しかし、山口氏は不起訴になった。
その理由は不明だ。
山口氏が、古くから安倍首相の取材を行なっており、両者が非常に近しい関係にあることから、ネット上では様々な憶測が飛び交っている。

検察審査会が不起訴相当としたことで、今後は民事裁判に発展するかもしれない。

性的暴行事件・不起訴からの民事裁判で思い出されるのが、オーストラリア人女性が米兵にレイプされた事件である。
日本在住のオーストラリア人女性、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、２００２年に、神奈川県横須賀市で、性的暴行を受けた。
バーで薬物を入れられて、見知らぬ男（後に米兵と判明）にレイプされたにもかかわらず、不起訴となったため、フィッシャーさんは、東京地裁へ民事裁判を起こした。
賠償金支払いの判決が下されたが、その時すでに犯人は、アメリカへ逃げ帰っていた。
フィッシャーさんは、当時をこう振り返る。

「日本の警察は、私をあたかも犯罪者のように扱いました。
私を拘束し、病院に行きたいという訴えも、聞き入れてくれなかったのです。
私が病院に連れて行かれたのは、ようやく翌朝になってからでした。
２００２年当時、日本の警察は、レイプ後に行なわねばならないテスト（精液採取などに）必要なものは、何も備えていませんでした。
日本におけるレイプ捜査の最大の問題は、警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした」

なお、性的被害にあった女性が泣き寝入りせず、自分の受けた被害について語る運動、「私は語ることを恐れない」も広まっている。
昨年、ウクライナ人の社会活動家アナスタシヤ・メリニチェンコさんが提唱したもので、ロシアにも広がりを見せている。

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いいのん見っけました。
こっちがぴったり！

人権と平和を踏みにじり、国体を重視し、戦争を希求する、前代未聞のカルト政権を倒せるチャンスがきた！

この党にだけは、絶対に憲法をいじらせてはいけません。
この党にだけは、今後もう二度と、力を与えてはいけません。

いわゆる、あの、天賦人権説、習ったと思います。
いわゆる、



人権は獲得されたと。
その時に、これはもともと、自然権である。
神様から与えられた権利である。
日本国憲法はこれにならっている。



まあ言うまでもなく、キリスト教の神様。



















天賦人権説とは

人は生まれながらにして、自由や人権など、幸福を求める権利が、無条件で、天の神様から平等に与えられる

という人間愛に満ちた思想

近代国家では当たり前の考え方で有り、日本国憲法では、第９７条で、基本的人権として規定されている。

だが、

自民党の憲法改正案では、この部分は、

ストーン！

と、削除されている。

基本的人権を無くそう by 自民党

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この、磯崎氏が「ストーンと切り落とした」と言う第９７条。
切り落とすことにどんな意味があるのでしょう。
自民党改憲草案をずっと検証しておられる腹ぺこ野良猫さんのブログ記事を、紹介させていただきます。

自民党が削除する日本国憲法第９７条が意味するものは（自民党改憲草案　第１１条について［その２］）
【野良猫の目】２０１７年５月２日
https://ameblo.jp/hungrynoraneko/entry-12271025504.html

自民党改憲草案では、第９７条が削除されています。
その理由として、改憲草案Ｑ＆Ａでは、「現行憲法第１１条と内容的に重複していると考えたため」と説明しています。

ここで、自民党改憲草案で削除された９７条と第１１条を、並べてみてみましょう。

【日本国憲法第１１条】
第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

【日本国憲法第９７条】
　　第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

自民党は、第１１条について、「人権は、神から人間に与えられるという西欧の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めたところです。」と説明しています（改憲草案Ｑ＆Ａ ３７ページ）。私には、不勉強にして、いくら読んでも日本国憲法第１１条のどこが「天賦人権思想」に基づいて書かれたのか分かりません。そして、「天賦人権思想」がだめならば、国家が国民を統治する根拠を、自民党改憲草案の前文で暗示されているような神授的なのものであるとすることも否定されるべきであると考えます。

むしろ、第９７条では、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって」と、神授説どころか、人類が自ら勝ち取ったものであるとの思想に基づいて書かれています。このことは、英語のテキストを読んでみると、よりその感を強くします。

Article 97.
The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free; they have survived the many exacting tests for durability and are conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate.

（英文からの翻訳）
この憲法が日本国民に保障する基本的人権（複数）は、人類が自由になるための長年にわたる闘争の成果であり、それらの権利は､永遠に存続するものとしての多くの過酷な試練に生き残ってきたものであり、永久に侵すことのできないものとして現在及び将来の世代に信託により授けられる。
（できるだけ、逐語的に訳してみました。）

さて、ここで、前回やった自民党改憲草案第１１条の読替と比較してみましょう。

【自民党改憲草案第１１条　読替】
国民は、全ての基本的人権を享有するが、緊急事態宣言下では停止されることがある。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であるが、現在及び将来の国民に約束されたものではない。

こうして並べてみると、日本国憲法とは真逆の考え方で、自民党改憲草案が書かれていることが分かります。
自民党改憲草案のＱ＆Ａでは、
「１１条後段と、９７条の重複についは、９７条のもととなった総司令部案１０条が、ＧＨＱホイットニー民政局長の直々の起草によることから、政府案起草者がその削除に躊躇したのが原因であることが明らかになっている」と説明しています（３７ページ）。
実際にそういう事実はあったのかも知れませんが、あったとしても、それが理由の全てとは、私には考えられないのです。
単に、この事実に“かこつけて”、第９７条を消し去ろうとしているとしか思えません。

それは、「なぜ、第９７条が、『第１０章　最高法規』のところにあるのか」と考えたとき、
「第９７条が、第３章全体の基本的理念をうたったものであるからではないか」、という仮説が浮かんだからです。
そうすると、
「第９７条で言われている『基本的人権』とは、漠線とした概念ではなく、第３章に定められている個々の人権の総体を表すものであり、第３章に定められた権利の一つひとつが、『侵すことのできない永久の権利』である」と解釈することができるのです。

このように考えると、基本的人権を制限しようとする自民党にとって、第９７条がある限り、第３章全体に手が付けられないことになります。
まさに目の上のたんこぶ以外の何物でもありません。

日本国憲法の「永久に」という言葉が、「改正禁止条項」を意味する言葉であって欲しいというのが私の願望ですが、
同じく、「現在及び将来の国民に与へられる」も、「改正禁止条項」を意味する言葉であって欲しいと思っています。

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この基本的人権について、自民党の主だった政治家たちが、揃ってこのようなことを壇上で言っています。

国民の権利没収改憲ムービー　憲法改正誓いの儀式







































小学校から教え込まれてきたからですよ。
（国民が、人権や平和主義を知らない方が都合が良い）

この後、当時の外務副大臣の城内実氏が、
「日本にとって一番大事なのは何かと言うと、私は皇室であり、国体であると、常々思っております」と言い、

当時の自民党政務調査会長だった稲田朋美氏が、
「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出をいたしました」と言い、

元自民党総務会副会長の新藤義孝氏が、
「でも必要なのは、行動すること、実現させることだと思います。みなさん、憲法改正しましょうよ！」と鼓舞し、
「北方領土、竹島を、主張するだけではなく行動で取り戻し、尖閣を軍事利用しよう！」と煽っています。

右端に座っているのは、日本会議の広告塔、櫻井よしこ氏。

極右団体にすっかり汚染されてしまった日本の政界の汚染源を除去するには、汚染されていない市民議員の大量投入が必要ですが、

立候補時に支払わなければならない一人３００万円、６００万円、という馬鹿げた金額の供託金という壁がある限り、世襲議員や単にもともと金や権力を持つ人間が立候補する状態を、変えることができません。

ここで、日本会議と並ぶ、統一教会勝共連合という組織を知って欲しいと思い、ネット上から引用させてもらいました。

統一教会勝共連合と安部晋三氏の関係を教えてください

1956年に文鮮明氏が、当時国交の無かった日本に幹部を密入国させ、日本支部の基盤を整備したのではないかと言われています。
岸信介が関係をもったのは、ソ連共産党に対抗するために作られた、『国際勝共連合』の設立前後だそうです。

『国際勝共連合』は、文鮮明が、反共産主義・反ソ連を掲げた啓蒙組織です。
当時、日本では、いわゆる米国の『逆コース政策』と言われる政策がとられ始めた時期でもあります。
この『逆コース政策』というのは、
日本を、非武装中立国として世界平和の理想を掲げた（憲法第9条）政策から、ソ連の侵攻からの防波堤として日本を活用するという政策に転換されたことを指します。

その結果、自衛隊の前身である警察予備隊が結成されたりしました。

そうした社会情勢の中、日本にも国際勝共連合が設立されます。
この設立に尽力したのが、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫であったとされています。
つまり、「反共産主義・反ソ連」という点で文鮮明ら統一教会と、岸信介ら（そのバックには米国）が一致したわけです。

こうして、「国際勝共連合」通じて、統一教会と自民党岸派（清和会）が結びつき、選挙協力や人材派遣など、日本政界でも一定の影響力を及ぼしています。

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安倍内閣をウラで操る『日本会議（国際勝共連合と密接に繋がっている』と『神道政治連盟』。
特に自民党には、これらのカルト団体に所属し、心酔している議員の割合が大きいのです。
人権を踏みにじり、平和を望む心を疎んじ、国民主権を憎んでいる。
そのような言説を、笑顔で、笑いで、拍手で受け取る信者は、その議員の何倍もいるわけです。

昨日、ネット上に登場したこのニュース、

武装難民、射殺にも言及　麻生副総理、北朝鮮有事で
【中日新聞】２０１７年９月２４日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017092301001728.html

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば、日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、
「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。

北朝鮮有事について、「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。
「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。
その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。

理不尽な暴力によって、全ての生き方を剥奪され、命からがら逃げてきた難民の人たちを受け入れる際に、
受け入れる側としては対応を考えなければならないことだと、麻生氏は言ったつもりなんでしょうか？

そもそも、この北朝鮮有事を、日本国内に引っ張り込んだのは、安倍政権です。
全く意味の無い避難訓練なるものを各自治体に実施させ、多額の税金を使って宣伝をし、テレビなどの媒体を使ってミサイルの恐怖を煽り、
とどめは国連での演説とニューヨークタイムズへの投稿文で、対話は無駄、圧力のみ。アメリカに完全に追従すると意思表示をするという、




多くの諸外国のリーダーたち（もちろん国民も然り）が、呆れ返るような行動を取り続けています。

そしてこの（政権に入り込んだ途端に正体を現した）河野外相も、それに加担し…。



何もかもがその場しのぎの軽口かデタラメ。
前に支援者だけがいたら、リップサービスでなんでもアリなことを言う。
でもそれは、普段からそういう思想や環境にどっぷりつかっているからこそ、口からつるりと出てくるのです。

今回、憲法というものがこれほど蔑ろにされたことはない、とても悲惨な政治を見せつけられてきました。
自分や身内、そして互いに持ちつ持たれつで美味しい汁を吸ってきた仲間を守るためには、国会も開かず、開いても無いことにできるよう企てた自民党と、それを支える公明党と維新。
そこに、希望の党などという党名を掲げた若狭議員と細野議員、そして「衆院選では自民の応援をする」と安倍氏に伝えていた小池氏の新党。
なんとこの党は、『一院制』などという独裁的な形態をスローガンにしています。
この４つの党を倒すべく、野党は共闘で挑むしかありません。

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もう本当に、毎日毎日、鉛玉を無理やり飲み込まされているような気分になります。
ほとほと嫌気がさしました。

歴史上に残るであろうカルト政権を、今回の選挙で徹底的に弱らせたいです。

悲願！安倍晋三の落選！

「対話ではない、圧力だ！」












このおっさん、ガラガラの会場で、威勢のいいことまくし立ててたけど、せっかくニューヨークにいたのに（ニューヨークにいたのはおっさんだけでなく、寝返り大臣の河野もいた）、
同じ場所で行われてた、（核兵器の開発や保有などを法的に禁止する）核兵器禁止条約の署名式に出席せず、もちろん署名もしなかった。

ちなみに、５０の国と地域が、条約の早期発効を願って署名した。
もちろん署名はこれからも続けられる。

国連のグテーレス事務総長は、スピーチの中で、
「日本の被爆者は、核による破滅的な被害について何度も気付かせてくれ、交渉を進める精神的な原動力となった」と、これまでの彼らの貢献を讃えた。

この核兵器禁止条約は、今年の７月に、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域が賛成し、採択されたものだけど、アメリカをはじめとする核兵器保有国、そしてポチの日本は、反対の立場をとっている。
特にアメリカは、条約に賛成した国に対して、署名を行わないよう圧力をかけたと伝えられている。
ほんと、軍産複合体にすっかり汚染されたアメリカ政府と軍隊は、クソの中のクソなことをする。

だからそのポチの安倍晋三は、それに倣うのだから、冒頭の「対話ではない、圧力だ！」みたいな、地面に叩きつけた上に、グジャグジャと踏みつけてやりたくなるようなことを言う。

この男は、播磨屋の煎餅屋ではないけれど、マジで真性のバカ野郎だ。

国の周りに、敵から見たら無防備で無力な、だけど攻撃を受けたら最後、国を何十回も破滅させるほどの被害を出す核燃料発電所を、５４基もおっ建てておいて、
何が圧力だ？！
圧力をかけて、向こうが判断を誤って、核燃料施設を爆破したらどうなるかもわからないバカが、首相のような地位に居るのは絶対に間違っている。

だけど、原子力ムラでは、この男とどっこいどっこいの、極めて無責任で阿呆な輩がウジャウジャ居る。

例えばこいつはその中の一人。


電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても、「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。

電気事業連合会・勝野哲会長：
ミサイルが（原発に）着弾して、建物等に大きな被害が出たとしても、（放射性物質を）冷やす、閉じ込めるという措置は、できる限りできるのではないかと」
　
電気事業連合会の勝野会長は、原発の新たな規制基準が、「航空機の突入にも対応できる」とされていることを引き合いに、
ミサイルが撃ち込まれても、「放射性物質が大量に放出されない」と述べました。
しかし、電事連によりますと、原発には、ミサイルに特化した対策はされていないということです。


ほんと、こんなんばっかだから。
こんなんが上に居座ってるから、まともな常識や知識を持つ、それから人としてやってはいけないことはできない、言ってはいけないことは言えない人たちが、どんどん離れていく。

こんなんばっかの親玉がこいつ、再登場。


この件に関しては、これまでにも何回もここで載せてきたけど、何回載せても載せ足りないから、またここでも載せる。

以下は、LITERAが2年前の3月11日に書いてくれた記事。
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
http://news.livedoor.com/article/detail/9874444/

ー前略ー

原発事故の5年前に、国会質問で、その可能性が指摘されていたのだ。
質問をしたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は、以前から原発問題に取り組んでいたが、
2006年から、日本の原発が、地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを、再三にわたって追及していた。
3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を、国会で質問。
4月には、福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の、同年12月13日には、
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。
質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

まず、吉井議員は、
「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって、原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」


吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に、
「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか」とたたみかける。

しかし、これについても、安倍首相は、
「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

これに対して、吉井議員は、スウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち、2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。
「日本の原発の約六割は、バックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」と糾した。

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員が問題にしているのは、バックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。
実際、福島原発は、バックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。
それを安倍首相は、「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

そして、吉井議員が、この非常用電源喪失に関する調査や、対策強化を求めたことに対しても、
安倍首相は、
「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。
もし、このときに、安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
　
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。
これは明らかに、不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ところが、安倍首相は、こんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。
それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて、菅直人首相を攻撃。
その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

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とにかく、日本をここまで無茶苦茶にし、弱らせ、老若男女区別なく、どこか不安で希望の持てない、どれだけ働いても楽にならない暮らしを押し付ける一方で、
自分の取り巻きや友だち、自分にとって使える人間や企業や団体には、甘い汁を吸わせ、肥えさせる。

それが安倍晋三。

こんな人間に政治などやらせてはいけなかったのだ。
だから今度の今度こそは、引き摺り下ろしてやらなければね。
ほんと、希望的観測とかじゃなくて、人頼みとかでもなくて、なんでもいいから、どんなちっちゃいことでもいいから、できそうなこと見っけて、
一人だと億劫だったりおっかなかったりするんなら、声かけしやすい人に声かけてみようよ。
ほんでもって、もしも勇気が出てきたら、選挙のことや投票のことを話そうよ。
でもその時、自公と維新、それから若狭＆細野＆小池新党には、絶対に投票しないでって言うのを忘れないでね。
若狭と細野が組んだ新党に、民進党の若いのが移っているそうだけど、供託金がぜんぜん足りないから、民進党で出馬しといて当選してからこっそり来て、などと言ってるという噂も聞いた。
ほんと、あっちもこっちもクソ野郎ばっかだ。

世界一、桁違いに高い供託金、とっとと廃止しろ！
それから前原、しのごの言ってないで、これ見て野党共闘を決意しろ！

人でなし内閣の人だまし解散を、選挙で成敗してやろう！

『終了』とされていますが、まあ読んでみてください。
根が親切なので、こんなけったいな内容の文章でも読みやすい方がいいかと思い、ちょっとだけ手を加えました。（内容は全く変えていません）
このブログにも、同じような文章のコメントがよく送られてくるのですが、もしかしてその人たちの中にも、この『お仕事』で864円もらっている人がいるのかもしれません。

まあ、創価学会の信者の人たちの、同じ候補名や党名を投票用紙に書き込む仕事に比べたら、罪がないといえば罪がありませんが、
先日の、私立中学校の歴史教科書の選択に抗議するよう、右翼団体や右翼思想家による扇動に従って、同じ文章のハガキを何百枚も送りつけたりする行為と共通していると思います。

以下は、突然ツイッターからアカウントの永久凍結の措置を受けた菅野さんの、どうしてこうなったかを分析した言葉です。

ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。
僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。
彼らは時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけは、あり余るほど持っている。
気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。
　
それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた、学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。
水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。

ちなみに、このツイッター、かなり政治、それも自民党と繋がっているようです。







前置きはそろそろこのへんにして、では。

政治系の記事作成。保守系の思想を持っている方限定
【クラウドソーシングで稼ごう】
https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/rs/detail/1486688827

・お仕事の種類
ライティング

・報酬
～864円

・応募期限
2017/09/16

・提供元
クラウドワークス

・オーナー
kojimasa


このお仕事って、どんな内容？

政治系の記事作成です。
政治にある程度詳しい方がいいです。
保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だからです。

自民党は保守系と言われていますが、左派的な政策もかなり行っているので、自民党の意見に必ずしも賛成である必要はないです。
批判をしてもいいです。
例えば、記事の内容として、

〇 憲法9条を改正し、軍隊を保有すること、当然だと思っています。
　国際法上も当然の権利として認められていることが　憲法では否定されているので、これは絶対に改正すべきです。
　安倍総理の改正案では緩いです。

〇 韓国とはもう付き合うべきではない。安倍さんの合意は間違えていた。

〇 外国人に土地を買わせないようにしないようにしべきだ。（まうみ注・意味不明）

〇 石破さんは首相候補として相応しくない。

〇 共産党の議員に票を入れる人って反日ではないか。

〇 民進党の政策を反対のことを行えば日本は良くなる。（まうみ注・格助詞の使い方を勉強してください）

〇 天皇制が絶対に男系であるべき。

こんな感じで、あなたの考えを記事にしてください。
書きたいテーマを提案してください。
内容としては、民進党とか共産党に与する記事は採用しません。

[参考記事]http://xn--n8jxbh.jp/foreigner-welfarehttp://xn--n8jxbh.jp/iapan-protect

〇 文字数は1800文字以上であれば上限はありません。
〇 1記事税金や手数料込みで800円＋消費税です(合計864円)
〇 納品はワードかtxtファイルでお願いします。
　[形式]以下の記事のように　小見出しと段落を付けてください。
http://xn--n8jxbh.jp/iapan-protect

[注意]コピー記事は絶対にやめてください。
発見した場合には承認は出来ません。
内容としては民進党とか共産党に与する記事は採用しません。

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以下は、日付だけ変更して新しく出されたもの（内容は同じです）を、写真で紹介します。







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さて、上記の文章の中にも何回も登場した安倍首相。
今日までこちら、アメリカにいました。
ニューヨークタイムズの新聞に英文の文章を送ったり（絶対に本人が書いたものでは無いことは確かですが）、国連で演説をしたり。
そのことが日本でどのように伝えられているかは知りませんが、なんとも情けないこの有様。



本当にガラガラだったのです。
途中で退席する人もいて、さらにガラガラに追い打ちをかけていました。

そりゃそうでしょう。
演説の7割以上が北朝鮮のことで、対話は無駄だの、圧力のみだの、今こそ戦争屋アメリカの支配下から退き、中国、韓国、日本のアジア三大国が協力し合い、アジア全体を牽引するべき時なのに、
口を開けばきな臭いことばかり言い続けているこの男を、首相として居座らせている日本の不幸は、このガラガラに象徴されていると思います。

現実的な武力行使には至らないものの、武力を背景に、自国の要求を容れなければ武力を行使するとの態度を示して、相手国を強要すること。

これも憲法では禁止されていることです。
アメリカにとことんついていく、などと繰り返し言うような人間が、この憲法をまるで守ろうとしていないことは明白です。

臨時国会をずるずると開かないままで放置したのも、憲法違反です。


そして今度は、異常なほどに引き延ばした開会を認めたかと思ったら、国会初日に、質疑も議論も全くさせない冒頭解散をするなどと言っています。
この異常さ、この乱暴さには、呆れているだけでは済まされない、なんとかしてこの内閣を政界から消去しなければ、未来にとんでもない社会に変容してしまう危険が潜んでいます。


今、解散後の衆院選が迫っていますが、日本はこの、異常に高額な供託金という間違った制度があるため、市民が思うように立ち上がれません。


これはもうずっと以前から、廃止、もしくは数万円までにするよう、なんども要求されているのですが、頑として変えようとしません。
こんな制度があるから、世襲議員が異様に増え、漢字すら読めない、法律の基本も知らない、かといって自ら学ぼうともしない議員や、会議中に居眠りや他ごとで遊ぶ議員がうじゃうじゃ増えてくるのです。



まずはこの供託金についての世論を、もっともっと大きくしていかなければならないと思います。


そして、なにやら公約（選挙時のためだけに言うウソ話）に、消費税を上げるけど社会保障を充実しますから、などと言っているようですけど、

国民総生産がこんなにガタ落ちしてて、




なのに、軍事費にはじゃぶじゃぶと税金をつぎ込んでいるような政権が、なにをボケたことを言うとんねん！ですよね。


消費税を8％に上げたときと全く同じことを言って…。
あの時に上げた分のお金は、国の借金の支払いなどに消えた、などと言う人間が、またまた同じことを言って税金を上げる？


これが本当のところでしょう。




消費税なんて上げなくても、特別会計の不正や政治家に支払われている余分な報酬や、大企業の税金の見直しをすればいいのです。
そして消費税は、誰もが必要な食品にはかけない。
物によって、かける税率を細かく変化させ、高級品、贅沢品に、一番高い税率をかければいいのです。


言いたいことが山ほどあって、まとめようにもなかなかまとまりません。
でも、臨時国会はまともな形で開かれないし、モリカケ問題ごまかし解散は行われます。
当然、衆院選も始まるわけです。

その前に、一体この人たちのことは、いつになったらはっきりとケリをつけるのでしょうか？















そして、今回の選挙でどんな結果が出ようとも、この男を国会に呼び、証人喚問を受けさせないといけません。


自分から撒いた種、あるいは彼女自身がああいったことが好き過ぎて止めることができなかったのかどうかわかりませんが、安倍昭恵も当然、証人喚問に召集すべきです。


さらにこの強姦魔。今も、名前を変えて記事を書いて稼いでいるそうです。刑務所に入っているべきなのに。




とにかく、選挙中と選挙後に、言うことがゴロリと変わるこんな姿を、これまでにも何度も見て、嘘つキィ〜！と叫んだことがありませんか？



これはこの男の専売特許、いや、自公のお家芸です。
野党共闘をすれば、今回の選挙は勝てる。
そういうデータが出てきました。
この件については、次回の記事で書きます。

日刊ゲンダイ「この選挙の争点は教育無償化では断じてない。安倍独裁政治を許すのかどうかである」

争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ
【日刊ゲンダイ】2017年9月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213921

「人づくり解散」だそうだ。
野党の準備が整わない「今なら勝てる」と、２８日に召集される臨時国会の冒頭で、衆院の解散に踏み切ることを決めた安倍首相。
さすがに与党内からも、「大義がない」と批判の声が上がっている。
で、急ごしらえで言い出したのが、「人づくり解散」なる珍妙なネーミングだ。

高齢者中心の社会保障から、教育や子育て支援の充実に転換する。
その財源には、再来年１０月に、消費税を１０％に引き上げた際に増える、税収分を充てる。
消費税を８％に上げた税収増の８割は、国の借金返済に使われてきたが、使い道を社会保障の拡充にシフトしていく。
これらを争点にし、国民の信を問うのだという。

だが、ちょっと待ってほしい。
消費税５％からの引き上げ分は、すべて社会保障に充てることになっていたはずだ。
そういう約束だったから、国民も増税を容認した。
今になって急に、「８割は借金返済に使っていた」と言われても困るのである。
安倍が公約違反を白状しただけであり、こんなもの争点でも何でもない。
これで選挙を戦えると思っているのなら、国民をバカにしすぎだ。

そもそも、教育無償化や、税の配分を社会保障に傾斜する未来図は、民進党の前原代表も、９月の代表選で打ち出していた。

安倍が、争点潰しの抱きつき作戦に出た感もあるが、反対する野党はいないのだから、臨時国会でさっさと法案を提出すれば済む。
消費税増税時の約束を、粛々と履行すればいいだけの話だ。
それをやってこなかった公約違反を謝罪して、退陣するならともかく、信を問うために解散を打つ必要はどこにもない。


■公的支出はＯＥＣＤ最下位の教育軽視

「消費税の増税分は全額、社会保障に使うと言っていたのに、実際は、借金返済や武器購入に充てていた。
重大な裏切りですが、平気な顔で国民を騙すのが、安倍首相です。
今回も、教育無償化に使うというハッタリで国民を騙し、選挙に勝った途端、増収分を軍事費につぎ込むことは目に見えています。
カネに色はついていませんからね。
教育無償化はチャラにされるか、ほかの社会保障費が削られるだけでしょう。
これまでさんざん軍事費を優先して、社会保障をないがしろにしてきたのに、都合のいい時だけ教育や子育てを持ち出されても、信用しろという方が無理ですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

幼児教育と大学授業料を無償化すると、年間４兆円以上の財源が必要になるが、「人づくり革命」の有識者会議は１１日に発足したばかりで、財源についての議論はこれから。
安倍自身、つい１週間前の日経新聞（１３日付）に掲載されたインタビューで、
消費税増税分を、財政再建から子ども・子育て関連施策の財源に充てる使途の見直しに、慎重な姿勢を示していた。
つまり、空手形だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１２日に発表した統計によれば、
２０１４年の加盟各国の、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、日本が３４カ国の中で最下位に転落した。
日本の大学の世界ランキングも、年々下がっている。
これだけ教育を軽視してきた政権が、急に「教育無償化が選挙の争点」だなんて、ヘソが茶を沸かすというものだ。
解散の大義を無理やり取り繕うにしても、せめてもう少しマシな理屈を考えて出直してこい！　ってな話なのである。

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選挙に勝てばすべてリセットで、悪事が横行する禊文化の弊害
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解散の理由づけがしょせん茶番なのは、本当のことを言うわけにいかないからだ。
今回の解散の目的が、森友・加計の疑惑隠しで、安倍の保身のためだということは、誰の目にも明らか。
自民党の選対関係者もこう言う。

「総理と友人のための解散だと、みんな思ってますよ。
森友問題では、交渉の音声データが公開され、大阪地検特捜部の捜査が、財務省に及びそうだった。
解散・総選挙に突入すれば、政治案件の捜査はストップします。
選挙戦では、『北朝鮮対応で大事な時に、野党が水掛け論で審議を邪魔する』『どちらを信じるのか』と訴えればいい。
それで勝利すれば、『森友・加計問題は、選挙戦を通して説明し、国民の信を得た』と言えますからね。
それで、この問題は幕引きです。
総理の友人の大学も、無事に開校できる。
権力基盤が強化されれば、地検だって手出しできなくなる。
そういうリセット解散だから、勝てる時にやる。
そのタイミングが“今”ということです」

　
これが連中のホンネなのだ。
悪知恵だけは働くのが自民党だが、世論調査では、国民の７割が、森友・加計問題についての安倍政権の説明について、「納得できない」と答えていた。
そういう国民の声を、甘く見過ぎているのではないか。

「疑惑隠し解散」という批判が出ていることに対し、自民党の二階幹事長は、１９日の記者会見で、
「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と切り捨てた。
国有地が、不可解な経緯で格安に払い下げられた問題や、首相の友人に特別な便宜が図られ、巨額の公金が使われる公私混同の、どこが「小さな問題」なのか。

「二階幹事長の発言自体も、大きな問題です。
権力に近ければ利益誘導され、法で裁かれることもないという疑惑を、『小さな問題』と言い切ってしまったら、社会秩序がおかしくなってしまう。
権力による国家の私物化を許せば、この国はマトモな近代国家とは言えない。
法治国家でなくなってしまいます。
選挙に勝てばすべて許される、という“禊文化”は、日本の政治の弊害でもある。
勝てば何をやってもいいと開き直って、権力者が、やりたい放題を加速させる動因になるからです。
過去３回の国政選挙でも、安倍政権は経済最優先を訴えながら、勝った途端に、公約でもほとんど触れていなかった安保法や共謀罪の法整備に邁進した。
今回も与党を勝たせれば、同じことの繰り返しで、歯止めが利かなくなります」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）


■「信を得た」で何でもアリ

北朝鮮の脅威を煽り、国民の不安につけ込んで、イカサマ政権が、火事場泥棒のように、信任をかすめ取ろうとする暴挙。
森友・加計問題での怒りを忘れ、ここで世論が流されてしまったら、日本はオシマイだ。

「安倍政権を勝たせたら、軍国主義が一気に進んでしまう。
必要以上に北朝鮮の脅威を煽る様子を見ていると、選挙後に『信を得た』と言って、戦争を始めかねない不気味さを感じます。
戦争準備法をフル活用し、軍事費増強の大増税も待っている。
憲法無視の政権だから、何でもアリです。
今回の解散自体も、憲法違反そのものですよ。
憲法７条にある天皇の国事行為を、都合よく解釈して解散の根拠にする『７条解散』に、憲法違反の疑いがあるというだけでなく、
憲法５３条が規定する、臨時国会の召集も無視したことは、悪辣きわまりない。
野党４党が召集を求めたのが、６月２２日。
それから３カ月も憲法の要請を無視しておいて、ようやく召集したと思ったら、冒頭で解散なんて、ヒトラーのナチスさながらの暴挙です。
大メディアがしっかりしていれば、これほど憲法違反を繰り返す政権が、続くはずがない。
忖度による萎縮なのか、メディアが政権の顔色をうかがい、自由な言論が失われてしまった今の日本は、もはや民主主義国家の体をなしていません。
これで自公が大勝すれば、完全に独裁体制が確立して、秘密警察国家になってしまう。
今以上に、言論弾圧が吹き荒れることになるでしょう。
それで奪われるのは、国民の自由と人権です」（本澤二郎氏＝前出）

そんな暗黒社会でいいのか。
この選挙の争点は、教育無償化では断じてない。
安倍独裁政治を許すのかどうか、である。