大友涼介さんはよく、東京新聞の記事を書き起こして、それをブログに載せてくれる。
なので、彼のブログは、わたしにとっては、心のオアシス。
いつもありがとう~涼介さん!(←と、慣れ慣れしく呼びかけてみる)
では、みなさんもご一緒に。
平和ボケの産物の大友涼介です。より、東京新聞の記事、三連発!
まずひとつめは、かなり古いんやけど、こんな声明が出てたのを知らんかったので。
【こちら特報部】
「原子力ムラから『NO』原発再稼働 原研労組の考え」 2012/05/17
(※注)、及びリンクは、ブログ主(大友涼介)が追加しました。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは、運転すべきではない」。
どこの脱原発団体のメッセージかと思えば、なんと、原子力ムラ内部が発信源だった。
日本原子力研究開発機構労働組合(通称・原研労組)の、中央執行委員会が、今年4月に出した声明文。
「もんじゅ」などを所管する、独立行政法人で働く原子力の専門家たちが、再稼働に「NO」を突き付けるそのワケは……。(小倉貞俊記者)
※デスクメモ
言うまでもないことだが、原研労組は、原子力の専門家の集団だ。
その専門家たちが、積み上げてきた専門知識に照らして、原発を再稼働させるのは問題だ、と主張している。
一方、再稼働を進めようとしている政治家に、専門家はいない。
どちらの言葉に説得力があるか。
それも言うまでもないことだ。(木デスク)
■「事故防げず悔い残る」
「原子力ムラの片隅にいる者として、福島原発で事故を防げなかったことに、悔いが残る」
今月13日、さいたま市内で開かれた、埼玉県医療労働組合連合会の集会。
講師として招かれた、原研労組の岩井孝中央執行委員長(55)は、素直にこう詫びた。
講演のテーマは、放射能の健康への影響について。
看護士ら約60人を前に、「とても安心はできないが、過剰に怖がっても駄目。きちんと学んで、冷静に対応して」とアドバイス。
原発事故を引き起こした国の対応に話が及ぶと、
「原子力の安全神話のもと、批判的な意見を無視してきた。拙速な再稼働には反対だ」と力説した。
原研労組は、茨城県東海村の、日本原子力研究開発機構(原子力機構)内にある、二つの労組のうちの一つだ。
日本原子力研究所(原研)の労組が、母体になっており、原子力機構の全職員約4千人のうち、280人が加わる。
原子力機構は、2005年10月、原研と核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)が、統合して発足した。
全労連にオブザーバー加盟する原研労組は、サイクル機構の流れを汲む「原子力ユニオン」とは、方針を異にしている。
旧原研時代から原研労組は、折に触れて、原子力の安全性などについて、問題提起を続けてきたという。
岩井氏は、「原子力ムラの一員ではあるが、中立的な研究機関として誕生した原研の出自から、推進ありきではなく、常に客観性を心掛けてきた」と話す。
福島第一原発事故からひと月後の、昨年4月11日に出した声明では、早くも、
「日本の原子力政策を大幅に見直し、国の方針を転換せざるを得ないことは明白だ」と主張した。
「事故を食い止められなかった責任について、原子力のプロとして何か発言すべきだ、と内部で声が上がった」と岩井氏。
その後も、組合員の意見交換を、毎月のように実施。
昨年末の組合員アンケートで、約半数が、「将来的に原発をなくすべきだ」と回答したこともあり、
それが、冒頭に紹介した、声明文の発表につながった。
■「安全神話」を前から疑問視
実は、原研労組は、チェルノブイリ事故が起きた後の1989年、組合員に、国内で大事故が起きる可能性について、アンケートを行っていた。
回答した約300人のうち、
「起こらない」と断言したのは11%、
「将来にわたって安全基準が維持できるか心配」42%、
「十分な安全は立証されていない」28%など、
当時から、少なくない人数が、「安全神話」を疑っていた。
「『軽水炉』と呼ばれる現在主流のタイプは不安定で、さまざまな対策を講じなければ、実用化できない代物。
それなのに、日本はこれまで、『アメリカの原発の安全性は実証済み』として、独自に安全性を高めるような研究をしてこなかった」
こうした原子力政策の進め方自体が問題であり、それが事故の遠因ともなった、と岩田氏考えている。
■「今後の判断材料を国民に提供していきたい」
原研労組は、「脱原発」でまとまっているわけではない。
原子力をめぐる組合員の意見は、「多少の手直しで継続する」から「手に負えないのでやめる」まで、さまざまだ。
岩井氏自身は、「原子力は、いったん白紙に戻って検証するべきだ」との立場という。
「例えば、東海第二原発は、ヒビがたくさん入っており、もはやリフォームで対応できるレベルではない。
他の古い原発も、構造計算が甘く、動かすのは非現実的だ」
にもかかわらず、政府は、再稼働に躍起だ。
岩井氏は、
「『福島と同じ規模の地震や津波に耐えられるかどうか』を、再稼働を認める基準にするのはおかしい。
福島クラスが最大のものだと、なぜ言い切れるのか。
まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を、認める人間はいないはずだ」と釘を刺す。
「フランスは
『人が考えることには限界がある』という思想に基づき、過去の事故に学んできた。
ベント(排気)時に、放射性物質を除去するフィルターの設置がいい例だ。日本はどうか。
今に至っても、教訓を生かそうとしていない」とも。
岩井氏が、講演を依頼された数は、昨年3月以降、40回近い。
事故前は、年に数回ほど。
原子力機構職員としての外部発表は、許可が要るため、組合活動の一環として、要請に応えている。
「原子力ムラは閉鎖的だったが、だからこそ、内部から声を上げることに意義がある。
原子力政策を、今後どうしていくのか、決めるのは『誰か』ではなく、国民である『あなた』。
その判断材料を提供していきたい」
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*** 批判的意見 発信は異例 ***
原子力に携わる企業・団体の労組で、声を上げるところは少ない。
まして、原発に批判的な意見を発信するのは、極めて異例だ。
電力会社など、約230社の労組は、産業別労組の上部団体である、全国電力関連作業労働組合総連合(電力総連)に加盟しており、
基本的な考え方は、電力総連の方針に沿っている。
その電力総連は、原子力について、「日本のエネルギー政策の一翼を担っていることに、誇りを持っている」と推進の立場をとる。
福島第一原発事故を受けた、2011年9月の定期大会で、「原発の在り方について検討を進める」との運動方針を採択したものの、事故そのものへの言及はない。
ちなみに、電力総連は、日本労働組合総連合会(連合)の中核組織であり、
政治団体「電力総連政治活動委員会」を通じて、議員に資金提供するなど、民主党を「票とカネ」でバックアップしてきたことは、
過去に、「こちら特報部」でも報じてきた通りだ。(※注1)
※注1 ==================
【こちら特報部】
「国民に破綻経営のツケ回し~東電、関電の傍若無人」2012/05/12 (東京新聞)
(※注)、及びリンクは、ブログ主(大友涼介)が追加しました。
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福島原発を所管する、東京電力の労組は、声明文など、事故に対する自らの考えを、外部に説明するような情報発信は行っていない。
東電労組の担当者は、「企業内の労組であり、経営方針と異なった意見を、積極的に打ち出すことはなじまない。
エネルギー政策全体の考え方は、電力総連の方針に従っている」と話す。
また、再稼働問題を抱え、今夏の電力不足が危惧される関西電力でも、労組は沈黙。
「安定した電力供給が使命であり、社の方針に逆行するようなことはあり得ない」と説明する。
一方、原子力機構のもうひとつの労組で、サイクル機構の労組の流れを汲む、原子力ユニオンの場合はどうか。
担当者は、「使用済み核燃料サイクルの実現を目指しているため、原子力政策を批判することはない。
そもそも労組は、雇用の確保と労働条件の改善が目的であり、考え方を打ち出す場ではない」としている。
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「原子力政策に民意反映を」国会事故調元委員長黒川清氏 2012/07/24 (東京新聞)
5日に、報告書を公表した国会事故調で、委員長を務めた黒川清・日本学術会議元会長が、本紙のインタビューに応じ、
原子力政策に民意を反映させるためには、「国民が国会をサポートし、民意を形成するプロセスが大事だ」と語った。
国会事故調の報告書は、いずれ解決を迫られる、
廃炉や使用済み核燃料の最終処分などを検討するため、
民間有識者による調査委員会を、国会に設置するよう提言している。
黒川氏は、「
役所に考えさせていたら、今までの政策を、急に変えるわけがない」と説明した。
首相官邸周辺で続いている、大規模な脱原発デモについては、「ああいうムーブメント(動き)が見えるようになったのは、健康な証拠だ」と述べ、今後の国民的議論に期待した。
一方、
政府が、将来の原発比率の選択肢を、三つに限って議論していることには、「いろんな議論が大事なのに貧弱すぎる」と疑問を呈した。
新たな規制機関、「原子力規制委員会」の設置を巡っては、国会事故調の報告書を待たずに、政府案が閣議決定されたのを、黒川氏が批判。
国会での議論につながり、与野党協議で、修正案がつくられた。
この経緯を、「今までなら、政府案のまま通っていた。国会が機能を果たした例になった」と評価した。
【こちら特報部】
「原子力規制委員長に内定した田中俊一氏の“もうひとつの顔”」 2012/07/24
政府は、原子力規制委員会の初代委員長に、元日本原子力学会会長の、田中俊一氏を内定した。
国会の同意が必要で、近く諮られる。
政府は、この人事に、「透明性」「中立性」を求めた。
人選は、その理念にかなっているのか。
田中氏を、「市民派」「脱・原子力ムラ」と評価する見方もあるが、本当にそうなのか。
「こちら特報部」も、身体検査を試みたが、どうにも納得がいかないのだ。(小倉貞俊・中山洋子記者)
※デスクメモ
この人事は、首相官邸前行動や、17万人の脱原発集会に対する、政府の回答なのだろう。
再稼働のため、大飯原発以外にも、約20基が、安全評価(ストレステスト)の一次評価を終え、規制委の始動を待っている。
国会がこの人事を通せば、結果は火を見るより明らかだ。
原子力ムラの再興は、許されない。(牧デスク)
◆疑問が多い飯館村対策
田中氏が、「市民派」「脱・原子力ムラ」と見られるのは、福島原発事故直後に緊急提言をした、16人の原子力専門家の一人だったからだ。
総力を挙げて、事故収拾にあたるべきだ、とする提言の冒頭で、
「原子力の平和利用を、先頭に立って進めてきた者として、国民に深く陳謝いたします」と、率直に謝罪した。
事故の当事者意識を欠く専門家らに、失望が広がっていたが、少なくない人々がこの謝罪に、「研究者の良心」を感じた。
田中氏は、福島県出身。
事故直後から、同県内で除染活動に携わり、政府の縦割り行政を批判してきた。
しかし、実際に、政府の人選基準は、クリアできているのだろうか。
福島県除染アドバイザーを務めるが、田中氏が策定に加わった、同県飯館村の復興計画について、「避難より除染ありき」と、疑問視する声は多い。
田中氏は事故直後、高線量の同村長泥地区で、民家の除染実験を行い、
「(飯館村は)これだけ広いんだから」と、
除染土の仮置き場を、村が提供するよう説得。
「何もしなければ帰ってこれないんですよ」と、被災者を追い込む姿がテレビで放映され、物議を醸した。
同地区は今月17日、「帰還困難地域」に再編されたが、
飯館村の酪農家で、現在は同県伊達市に避難する長谷川健一さんは、「除染はまったく進んでいない」と断じる。
「田中さんは、『線量を下げることはできる』と言ってこられた。
だが、除染がどれだけ困難な作業かは、住民たちも分かっている。
村から避難する選択肢を排除する、中途半端な除染や、場当たり的な仮置き場の設置案には、同意はできない」
被曝限度量に対しても、楽観的な発言が、しばしば注目されてきた。
委員を務める、政府の原子力損害賠償紛争審査会の議論では、
自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、
国が住民帰還の目安とする、年20ミリシーベルトという基準への賛意を強調してきた。
昨年12月6日の会合では、
「放射線被曝の恐怖と不安は、個人差も大きく(中略)、賠償という形で対応することが、克服する最も適切な方法であるとは考えていません」と発言している。
さらに、3月8日の会合では、避難区域の見直しについて、
「それなりに放射線量のある場合でも、年20ミリシーベルトを切ると、(避難対象から)解除される」と懸念する能美善久会長に対し、
「現実には半分以上、さらにもっと多くの人が住んでいる」などと、帰還を後押しする発言を繰り返した。
こうした主張が、結果的に、東京電力の賠償軽減につながることから、被災者たちの間では田中氏に対し、
「東電を助けるために、住民を切り捨てている」といった批判の声も上がっている。
田中氏の経歴たどると、原子力ムラを牽引してきた軌跡が見える。
現在も、そこから距離を置いたとは思えない。
東北大原子核工学科を卒業後、旧日本原子力研究所(原研)に入所、副理事長を務めた。
原研と「もんじゅ」を運営する、核燃料サイクル開発機構が合併した、独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、顧問に就任。
原子力学会会長、内閣府原子力委員会代理なども歴任した。
現在、田中氏が関わる団体は二つ。
ひとつは、3月まで会長を務め、現在は顧問をしている、財団法人「高度情報科学技術研究機構」(茨城県東海村など)、1995年に、同「原子力データセンター」を改称した。
もうひとつは、副理事長を務める、NPO法人「放射線安全フォーラム」(東京都港区)。
同団体主催のセミナーでは、「プルサーマルの必要性と安全性」などのテーマで、同氏自身も講演してきた。
この団体の、理事や顧問の顔ぶれを見てみると、田中氏の“ムラ人脈”の太さが浮かび上がる。
例えば、取締役が同団体の理事に名を連ねる、放射線管理商品販売会社「千代田テクノル」(文京区)。
同社は2000年、原研から、放射線源の販売部門を移譲された“つながり”がある。
先のセミナーの会場も、同社内で、現在は、「フォーラム」と福島県の個人被曝線量測定事業に取り組むなど、除染ビジネスで連携している。
テクノル社と取引のある、社団法人「日本アイソトープ協会」(文京区)の専務理事は、「フォーラム」の顧問。
同協会は、医療用放射線源などの、輸出入や製造販売を担う。
民間調査機関によると、同協会の主要な取引先である、医薬品製造会社(江東区)は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の関連会社と住友化学が、共同出資。
福島第一原発1号機の原子炉は、GE製。住友化学は、原発推進派の米倉弘昌経団連会長が、会長を務めている。
こうした連関は、果てしなく広がるが、ここまででも、今回の規制委委員候補5人のうち、
田中氏と更田豊志氏(原子力機構副部門長)、中村佳代子氏(日本アイソトープ協会主査)の所属機関が、何らかの糸でつながっている事実が浮かぶ。
当の田中氏は、“ムラの住人”という指摘を、どう受け止めているのか。
「こちら特報部」の取材に、「周囲が勝手にレッテルを貼っている。ムラがどうだとか、私は考えていない。
科学者、技術者の立場として、やるべきことをやってきた」ときっぱり。
加えて「一方的な価値観を押し付けようとするメディアは、歴史に過ちを残すことになる」と、憤りを隠さなかった。
ただ、こうした客観的な所属や人脈が、少なくとも、規制委の掲げる中立性や透明性と、かけ離れていることは明白だ。
奥平康弘東大名誉教授(憲法)は、原子力推進に携わってきた田中氏の委員長登用は、「避けるべきだ」と断じる。
「原発事故を引き起こした制度の運用にかかわった人が、委員会の委員になることは避け難いのかもしれない。
しかし、強大な権限を持つ、委員長にだけはしてはならない」
そして、人選について、こう注文を付けた。
「意見を取りまとめる委員長に、知識があることは望ましいものの、実務経験はむしろ要らない。
中立、客観的であり、国民からの信頼を得られる人であることが大前提だ。
政府は任命前に、国民の目線で考えるべきだ」
以上、3つの記事を書き起こしてくださったものを、紹介させていただきました。