今日はずっと、日本で投票に行った時のことを思い出してました。
最高裁裁判官の国民審査。
毎回、行って、これなに？と思てました。
審査せえって言われても……ちゃんと知らんし、調べてもせんし、別に誰も話題にせんし……。
などと、モゴモゴと心の中で思いながら、全然知らん人の名前に、無責任に◯×をつけるのも気がひけて、
結局はなんも書かんと、そのまんまにしてたこと。
どうも、それも、あいつらの企みの中のひとつやったらしいです……。
この記事を見つけて読んで、うーんと唸りました。
あかんやんか、これもやっぱり、と思いました。
もう、だいぶ古い記事なんで、お叱りを受けるのを承知で、ここに丸々載せさせてもらいます。
その当時の、ここアメリカの新聞もいっぱい載ってて、非常に懐かしい。
個人で、これだけの新聞を集めるのは到底無理なんで、この資料は助かりました。
さあ、選挙、近づいてきてますよ。
投票するまでに、勉強せなあかんこと、調べなあかんこと、てんこ盛りですよ。
地域やマンション、アパートごとに集まるとか、会社で投票準備クラブとか作るとか、婦人会やら消防団、自治会で勉強会開くとか、
ほんで、もっちろん、候補者と膝突き合わせて、とことん向こうがやろうと約束できる政策を聞き質すとか、
今回の選挙は、日本の立て直しの第一歩。
そして、司法の頂点にいはる最高裁裁判官の人達を、とことん調べる。
原発やその他、国の存続に関わる重大な事項について、どんな考えを持ち、どんな判断を下したのか、
それを徹底的に調べて、調べた結果わかったことを、いろんな機関や団体、それから個人個人のネットを通じて広報する。
こんなこと、権力チェックをきちっとする報道機関が存在してたら、全くせんでもええことなんやけど、
もうずっと前から、そんなもんは存在してなかった、ということが明白なのでしゃあない。
ここはひとつ、いろいろ生きていくのに大変ですけど、皆と手分けして、頑張ってみてください。
ということで、有権者で、まだボケてはる人が周りにいる人は、目の前で手をパン！と叩いて、目を覚まさしてあげてくださいね。
↓以下、転載はじめ
あなたは最高裁裁判官の名前を知っていますか？
最高裁判事の人事報道、日米で雲泥の差
「匿名」なのは検察官だけではない
衆議院総選挙の投票日に、投票所で、国民審査の用紙を渡されて、戸惑うことはないだろうか。
不信任にしたい最高裁判事に、バツ印を付ければならないのだが、手元に判断材料がないから、何も書かないままにしてしまう。
何も書かなければ、信任票を投じたことになると分かっていても、である。
個人的にも、次のような経験がある。
総選挙の日程が決まり、「今度こそ、国民審査できちんと投票しよう」と自分に言い聞かせる。
「大幅な1票の格差はおかしい」と、かねて感じていたので、「1票の格差に、合憲判断を出したことがある裁判官を、不信任にしよう」と思う。
ところが、忙しさにかまけて、下調べしないままで、投票日を迎えてしまう。
慌てて、当日の朝刊を調べるが、案の定、1票の格差を合憲と認めたことがある裁判官が誰なのか、紙面のどこにも何も書いていない。
何日か前に、朝日新聞など主要紙が、審査対象の裁判官について、アンケート調査していたはず---こう思ったが後の祭り。
古い新聞紙は、すでにゴミ箱行きになっている。
調査結果は、ちらっとしか見ておらず、1票の格差について、何が書いてあったのか、思い出せない。
投票所では、私のような有権者向けに、参考資料がどこかに置いてないかどうか、念のためにチェックしてみる。
何も見当たらない。
投票用紙を見ても、そこには、名前が書いてあるだけ。
結局、全員に、バツ印を付けて投票するか、無記入のまま投票するか、どちらかにせざるを得なくなる。
■無責任な大新聞の社説
ここで、素朴な疑問がわく。
アンケート調査の新聞記事を読んでいなければ、1票の格差について、個々の最高裁判事がどんな考えを持っているのか分からないというのは、有権者の責任なのだろうか。
投票所で、最高裁裁判官の名前を、初めて目にする有権者も多いだろう。
名前を知らないのであれば、過去に、どんな裁判を手掛けたのかなど、経歴を知る由もない。
それも、有権者の責任なのか。
言うまでもなく、個々の有権者が、自分で意識的に、調べる責任はある。
だが、
「権力vs国民」で見た場合、情報で圧倒的に有利なのは、権力側だ。
この、
情報格差を埋める役割を担っているのが、報道機関である。
ジャーナリズムの重要な機能は、「権力のチェック」だ。
司法は行政、立法と並んで、3権の一翼を担う巨大権力であり、その頂点に位置するのが、最高裁裁判官。
報道機関が、大臣や国会議員を監視するのと同じように、最高裁裁判官を監視するのも、当然のことではないのか。
大新聞は、そうは思っていないようだ。
昨年8月末の総選挙前、主要各紙は、国民審査について、社説で取り上げている。
まずは、同月28日付の、読売新聞。
<裁判官の氏名すら知らず、判断のしようがない、という人も多いだろう。
『形骸化した制度』と、指摘されるゆえんである。(中略)
過去の主な判例は、最高裁のホームページで検索できる。
審査の前に、閲覧してみてはどうだろう>
最高裁裁判官についての、自らの報道が十分であったかどうかには触れずに、有権者である読者に、自助努力を求めている、ということだ。
次は、同月27日付の、日本経済新聞。
<審査対象の、裁判官にまつわる情報の開示・提供が少なすぎる。(中略)
せっかく、元のデータは整っているのだから、膨大な情報でも簡単に提供できる、インターネットの特性を利用する、広報の手法を考えてはどうだろう>
■なぜ最高裁を取材しないのか
最高裁裁判官について、有権者が無知なのは、新聞報道が足りないというよりも、政府広報が足りないから、というわけだ。
最後は、同月26日付の、朝日新聞。
<国民審査の形骸化より、基本的な問題は、彼らが、国民からまったく見えない、密室の中で選ばれてきていることではあるまいか。(中略)
どんな仕事をしてきた人が、どんな理由で選ばれたのか、国民は知らされない。
国民審査が、形骸化している原因は、こうしたことにある>
どんな最高裁裁判官が、どのように選ばれているのかが、一般に知られていない原因は、政府の秘密主義である、と指摘しているのだ。
放っておけば、権力は、秘密主義に走る---これは、古今東西変わらない。
情報の独占は、権力側の、力の源泉だ。
国民が、無知であればあるほど、好都合。
国民の前に、すべてを洗いざらいさらけ出してしまったら、好き勝手に行動できなくなる。
だからこそ、
「第4の権力」、つまり、報道機関に期待が集まる。
行政、立法、司法の3権が、何をやっているのか徹底的に調べ、広く世の中に向けて伝えることで、
権力と国民の間の、情報格差を埋めていく機能を果たすわけだ。
ところが、国民審査に際して、大新聞は、
「広報活動を拡充すべき」「透明性を向上すべき」といった内容の社説を書き、権力側の対応に、期待を寄せるだけだ。
「国民の無知」を、力の源泉にする権力側が、自主的に、権限を手放すと思っているのか。
それとも、権力側と一体化してしまい、権力のチェック役として、立場を忘れてしまったのか。
新聞記者は、夜討ち・朝駆けで、血のにじむような思いをしながら、守秘義務を負う検察官から、捜査情報を聞き出し、「特ダネ」を仕入れている。
その気になれば、最高裁の取材でも、「密室」をこじ開け、どのような理由で、どんな長官や判事が選ばれるのか、明らかにできるはずだ。
情報公開制度を活用するなど、調査報道の手法も取り入れれば、より効果的だ。
少なくとも、アメリカの新聞はそうしている。
2009年5月27日付ロサンゼルス・タイムズ1面。最高裁判事にソトマイヨール指名の関連記事で、ほぼ全面を埋め尽くしている
中面で見開き2ページを使い、ソトマイヨールの大特集を展開。右ページには、両親と一緒の幼児期の写真も
例えば、昨年5月27日付のロサンゼルス・タイムズの、1面トップ記事。
大統領のバラク・オバマが、ヒスパニック系のソニア・ソトマイヨールを、最高裁判事に指名したのを受け、
全6段ぶち抜きで、「最高裁判事に、初のヒスパニック」と伝えている。
中面でも、見開き2ページを使い、ソトマイヨール関連記事で埋め尽くしている。
そのうちの1つは、「貧しいニューヨーク・ブロンクス地区からアイビーリーグへ」との見出しを掲げ、彼女の生い立ちに焦点を当てる、長文記事だった。
■1面トップ4段抜きで報道
ソトマイヨール指名を、特大の扱いで伝えたのは、一般紙に限らなかった。
経済専門紙ウォールストリート・ジャーナルも、同日付けの1面トップ記事として、ソトマイヨール指名を報じている。
同紙としては、最大の、4段抜きの扱いだった。
2009年5月27日付のウォールストリート・ジャーナルも、「最高裁判事にソトマイヨール」を、1面トップ記事に
ロサンゼルス・タイムズ同様に、ウォールストリート・ジャーナルも、中面でも詳細に報道。
彼女が、地裁と高裁判事を務めていた時代に、どんな判決を下したのかを、詳細に調べたうえで、
「過去の判決を見ると、リベラル中道派」「民主党寄りであるのに、企業に有利な判決を書く傾向がある」などと指摘している。
ソトマイヨールは、ヒスパニック系ということで話題を集めたが、そうでなくても主要紙は、最高裁判事の人事を、特大の扱いで伝えている。
今年4月9日に、最高裁判事のジョン・ポール・スティーブンスが、退任を表明した時だ。
ニューヨーク・タイムズは、翌日10日付の1面トップで、4段抜きの記事を掲載し、
「スティーブンス判事退任、オバマに、2度目の指名のチャンス」と伝えている。
2010年4月10日付ニューヨーク・タイムズ1面。最高裁のスティーブンス判事の退任ニュースが、1面トップに
中面でも、見開き2ページで、スティーブンス判事の退任関連記事で全面展開
中面の左ページには「34年間の最高裁判事時代に、スティーブンスが関与した、主な裁判一覧』を掲載。国旗の掲揚や、囚人の権利など、主要7裁判に就いて、最高裁判事9人が、それぞれどんな判決を下したのか一目で分かる
中面でも、スティーブンス退任関連で、見開き2ページを埋めている。
そこで用意した「34年間の最高裁判事時代に、スティーブンスが関与した、主な裁判一覧」が圧巻だ。
国旗の焼却や囚人の権利、言論の自由など、主要7裁判について、長官も含め、最高裁判事9人が、それぞれどんな判決を下してきたのか、一目で分かるのである。
ちなみに、オバマが5月10日に、スティーブンスの後任判事として、元ハーバード大学ロースクール学長のエレナ・ケイガンを指名した時にも、
主要紙は、特大ニュースとして、1面トップで報道している。
2010年5月11日付、ニューヨーク・タイムズ1面。ページの半分以上が、「最高裁新判事にケイガン』の関連記事
中面では、見開き2ページを、ケイガン指名関連記事を展開
中面の左ページには、ケイガンの学生時代の写真などを掲載。日経新聞文化面の「私の履歴書」を彷彿とさせる
翌日付のニューヨーク・タイムズは、スティーブンス退任時と同様に、中面でも、見開き2ページで、ケイガン指名関連報道を全面展開。
目玉は、彼女の人生をカラフルに描いた、フィーチャー記事「現実主義のニューヨーカー」。
高校時代の写真のほか、影響を受けた人の写真なども満載で、日経文化面の「私の履歴書」を彷彿とさせる内容だった。
同紙は、ホワイトハウスが、積極的に情報開示してくれたから、紙面上で大きな扱いにしたのではない。
独自の取材で情報を集めて、1面トップ記事にしたのである。
日本の最高裁判事人事は、ベタ記事扱い
ソトマイヨール、スティーブンス、ケイガンの3人は、最高裁判事であり、最高裁長官ではない。
比較のため、日本の最高裁判事(長官ではない)の人事が、どう報じられているのか、点検してみた。
今年は、新たに4人が、最高裁判事に任命されており、直近では、5月14日に、新任判事に内定した大谷剛彦だ。
読売、朝日、毎日、日経の4紙を見ると、同日付の夕刊で一斉に、新判事内定のニュースを伝えている。
そろって「ベタ記事」である。
1段見出しの記事で、最小の扱いということだ。
しかも、1面ではなく、中面の記事にしている。
それから1カ月にわたって、新判事・大谷についての、続報はなかった。
取材時間が十分にあったにもかかわらず、4紙は、彼がどんな教育を受け、地裁や高裁時代に、どんな判決に関与したのか、何も報じなかったわけだ。
大谷が、6月17日に、正式に最高裁判事に就任すると、4紙は、続報を打った。
彼が、最高裁内で、就任記者会見を開いたからだ。
翌日18日付朝刊で、読売と日経、同日付夕刊で、朝日が、会見内容を伝えている。
そろってベタ記事で、やはり、中面に掲載していた。
毎日は、他紙より5日遅れの、23日付朝刊の中面で、追いかけた。
さすがに最高裁長官になると、紙面上の扱いは、やや大きくなる。
現在の長官である竹崎博允が、新長官に内定した時も、主要紙は、1面ニュースとして伝えている。
だが、アメリカの新聞が、最高裁判事の人事でも、大騒ぎするのと比べると、見劣りする。
就任記者会見の様子など、司法記者クラブ内での発表を処理するだけで、完成するような記事が多いのだ。
リーク依存型取材では、裁判官報道は価値がない
裁判官報道をめぐり、日米で雲泥の差が出るのは、最高裁裁判官の人事にとどまらない。
前回の記事(
「村上ファンド、ライブドア事件報道を検証」でも書いたように、刑事裁判などの報道でも、大きな違いが出る。
なぜなのか。
裁判所を取材しても、「最高裁は、～裁判で、合憲判決を出す方針で一致し、週明けにも発表する」
「東京地裁は、～事件で検察側の主張を認め、あすにも、被告に有罪を言い渡す」といったニュースを書けない。
裁判官が、判決情報を、事前にリークすることはないから、いずれ発表になるニュースを先取りする、「発表先取り型」が機能しない。
リーク依存型の特ダネ競争を、展開する記者にしてみれば、取材対象として、裁判官の利用価値は低いわけだ。
逆に言えば、遠慮なく、裁判官について書いてもかまわないはずだ。
裁判所に出入り禁止にされても、「発表先取り型」で、他紙に抜かれる心配はないのだから。
にもかかわらず、裁判官報道は乏しい。
最高裁裁判官が、大きな写真入りで、主要紙の1面トップを飾ることなどほとんどないため、
最高裁判事はもとより、最高裁長官の名前すら、知らない人が多い。
司法権の最高責任者であり、行政権の最高責任者である、内閣総理大臣と同じ報酬をもらっているのに、である。
日本の新聞界には、いわゆる、「日付モノ」が重宝されるなど、速報ニュース史上主義がある。
ニュース解説やフィーチャー記事、調査報道は、軽視されがちだ。
裁判官の「人モノ」を書いても、1面トップにはまずならない。
「裁判官は、人間味に欠けて面白くない」「世の中を変えるような判決を書く、裁判官がいない」などと言われているからなおさらだ。
新聞記者時代、私は、司法記者クラブに所属したことがなく、裁判を、直接取材する機会がなかった。
だが、仮に、同記者クラブ員だったとしても、裁判官の人モノを書くことはなかっただろう。
「そんな余裕があるなら、ニュースを取ってこい」と言われたにちがいない。
■没になった「最高裁裁判官ランキング」
ただ、1999年から4年間は、新聞ではなく、雑誌の編集委員で、比較的自由に取材できた。
司法記者クラブに所属しなくとも、司法関係の記事を書くことは可能で、
実際、
2000年の衆院総選挙直前も含めて、「最高裁裁判官ランキング」の特集企画を、何度も提案した。
個々の裁判官について、生い立ちも含めて丸裸にし、国民審査に役立てよう、と思ったのだ。
特に、民主主義の根幹にかかわる、1票の格差問題に迫りたかった。
個々の最高裁裁判官に取材しても、1票の格差についてどう考えているのか、踏み込んで語ることはなかっただろう。
しかし、過去に、同じ職場で働いた同僚のほか、法廷の場で、同じ裁判にかかわった検察官や弁護士らに、広範に取材すれば、
どんな思想を持っているのか、ある程度は分かったはずだ。
だが、「最高裁裁判官ランキング」が、特集に採用されることはなかった。
特集どころか、通常の記事にもならなかった。
不採用の理由として言われたのは、
「最高裁裁判官を評点する格好になると、政治的な色が付いてしまい、まずいのではないか」だった。 (敬称略)
↑以上、転載おわり
追記
ごめんなさい。新聞の写真が、画面に出ていませんが、注釈の文章でその内容を説明しています。
写真は、元のサイトで読んでいただけると、全部見られると思いますので、どうか、そちらで確認してください。
