４月から消費税増税とともに各地で公共料金、国保などの値上げ計画。秘密保護法廃止へ学習決起集会

　 昨日は県内の共産党議員の会議が開催されました。第２６回党大会・都道府県委員長会議の内容について金元書記長から報告、当初議会にむけての準備とたたかいについて私から報告し、活発に議論しました。消費税増税とともに、各地で公共料金の値上げ、国保税の値上げなどが計画され住民にとってはダブルパンチ、トリプルパンチになります。住民の暮らしこそ最優先、の立場で日本共産党議員団は県内各地でがんばります。
　また、美浜町議選、坂井市議選にむけた取り組みの報告も現地からありました。


　夜は、「秘密保護法を廃止に！学習総決起集会」に参加し、県議会の論戦や、模様などもふくめてご挨拶し、「今年１２月施行までにさらに廃止の声を広げてがんばりましょう」と訴えました。社民党からも連帯メッセージが寄せられました。
　講演は自由法曹団の吉川健司弁護士。
　「２２条１項の国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず・・・、はお題目だけで実効性ある条文ではない」
　「２０１２年に７０か国以上の５００名を超える専門家との協議をへてつくられた国際的なツワネ原則からもかけはなれた法律。たとえば、独立した監視機関もなく、秘密解除請求の仕組みもない。内部告発者は保護されず、民間人も処罰の対象とされるなど、安全保障と情報への権利に関する国際標準にあっていない」と詳しく問題点を報告しました。

　さらに、日本版ＮＳＣについて、「５０名規模の国家安全保障局のうち１０数名は制服組自衛官であり、制服組自衛官が実質的に支配する国になっていく。秘密情報は、内閣でも総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の４大臣に限定され、ほかの大臣ですら情報からはずされる恐れがある」と危険性を指摘しました。
　これでは、議院内閣制そのものを軽視・破壊し、「戦争する国づくり」へすすむことになりかねません。

　昨日の国会でも共産党に仁比参議院議員が「行政機関以外の第三者が秘密にふれることはできないと政府は説明している。首相がいう外部のチェック機関は成り立たない」と厳しく指摘追及しました。総理は「当然、民間人は秘密をみることはできない」などと答弁。
　まさに、政府が設置する第三者機関は空洞化しているのです。時の政府の恣意的運用拡大が跋扈することになります

　国民主権からかけ離れ、国際的な標準からもかけ離れた秘密保護法は廃止するしかありません。
民主主義の危機です。日本共産党とともに、安倍政権の暴走政治をとめましょう！