「原発の今を知り、考えるつどい」でお話し。福井県議会研修会、新幹線効果や消費税問題

　　昨日は午前中は日本共産党として福井県への要請を石塚副知事にたいしておこないました。午後は議員研修会、夜は原発問題のつどいでお話しました。


　福井市研修センターで開催された「原発の今を知り、考えるつどい」では、光陽生協病院の平野治和院長が「福島の現状、チェルノブイリ調査」について、みずからチェルノブイリ、福島を調査した豊富な写真とデータでお話しされました。チェルノブイリでは原発周辺はいまだに高レベルの放射能、そして被曝とのたたかいもつづいていること、福島では旧ソ連と比べても低レベル汚染地域に居住する人数がはるかに多い問題、子どもの甲状腺がんは通常１００万人に１人といわれているがはるかに高いレベルで発症が確認されていること、などをお話しされました。
私も国や西川県政の原発問題について、エネルギー基本計画案の問題や、防災対策不十分な再稼働計画の問題、原発マネーによる政党政治家の「汚染」などについてお話しし、世論と運動をつよめて原発ゼロを、と訴えさせていただきました。



　県議会の議員研修会では「北陸の経済情勢等について」をテーマに、北陸財務局福井財務事務所長の加藤芳勝氏の講演をお聞きしました。内容は福井県経済、北陸新幹線開業の経済効果、国の財政状況と消費税増税などでした。
いかに国の財政が危機的か、社会保障費の伸びをどうするか、消費税増税の必要性などを丁寧に説明されたわけです。
　わたしも質問で、「消費税の滞納状況はどうか。担税力の弱いところに税負担を増やすのは問題では。消費税は増税されるが国民からみれば社会保障は後退するのは理解されないのでは」などを質問しました。
回答は「消費税の滞納状況は知らない。中福祉中負担が理想では」と。

　自民党議員からはしきりに原発停止による「国富流出」問題を問う質問がだされました。
また新幹線開業地域でも観光客が減っているデータには自民党議員も驚いていました。

　佐々木衆議院議員が政府の低所得者対策を批判していますが、低所得者ほどいじめぬかれるのが消費税の本質です。

■佐々木衆議院議員・・・・4月からの消費税増税で低所得者は生活が大変だと言うと、安倍内閣は「簡素な給付措置があるから大丈夫」と言います。しかし、果たしてそれで消費税増税分をカバーできるのでしょうか。

　「簡素な給付措置」というのは、今年4月から来年の９月までの１年半の間に、住民税非課税世帯の方々に、たった１回、1人1万円を給付することです。
　何を根拠にその数字を出したのでしょうか。なぜ1万円なのでしょうか。

　それは、「所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税率の引上げによる1年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、給付額を1万円とする」（厚労省の説明）としています。

　「1年半分の食料品の支出額」を参考に算出したというのがポイントです。
　対象となるのは、食料品だけではありませんか。しかし、たとえば電気代、ガス代、水道代などがなければ、生きていけません。その増加分は対象になっているのでしょうか。対象になってないのです。

　住民税非課税世帯の消費支出は、「全国消費実態調査」によると約18万円です。しかし、対象となるのはその４分の１だけなのです。
　「全国消費実態調査」によると、「年間収入十分位階級別一世帯当たり1ヶ月間の収入と支出」によると、273万円以下の2人以上世帯の1ヶ月あたりの消費支出は18万円で、そのうち、食料（穀類～飲料）4万1000円、光熱・水道1万6000円となっています。
　1万円のお金を給付しても、月にするとたった500円程度（556円）です。

　みずほ総合研究所が「家計負担の階層別試算」をおこなっています。試算によると、2014年度は2013年度に比べ、年収200万円の世帯で、消費税増税、厚生年金保険料、児童手当を考慮すると、年に1万8121円の負担増になり、年収300万円の世帯で、年に5万732円の負担増となるのです。

　１万円程度では、この負担増をカバーできるはずがありません。まさに“焼け石に水”ではありませんか。