安倍政権は不便になる新幹線建設ではなく、特急存続決断を！

　　北陸新幹線FGTは中止して、開発予定していた３００億円の事業費を特急存続、利用者の利便性確保のためにまわすべきです。

安倍政権は不便になる新幹線建設ではなく、特急存続決断を！



■福井新聞・・・北陸新幹線フリーゲージ「結論を」　　　　知事、ＪＲ九州の導入見送り検討受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月17日 午前7時10分


　　福井県の西川一誠知事は１６日の定例会見で、新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発が難航し、ＪＲ九州が導入見送りを検討していることを受け「この夏に開かれる国の技術評価委員会で、北陸新幹線への導入の採否を明らかにしてほしい」と注文した。「特急を今後どう運行するかという問題にも関係する。早く結論を出していただくことが、次の課題に取り組むステップになる」と強調した。

　ＦＧＴを巡っては、北陸新幹線より先に九州新幹線長崎ルート（博多―長崎）への導入が検討されているが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による開発は難航。国の技術評価委員会は、中断中の耐久走行試験再開の可否を今夏に判断する予定だ。だがＪＲ九州内では開発の遅れへの懸念に加え、複雑な車輪構造に伴う維持コスト高を主な理由に見送り案が浮上している。

　北陸新幹線では、九州用の車両をベースにした寒冷地仕様を敦賀―新大阪が開業するまでの暫定措置として導入し、北陸と関西を乗り換えなしで結ぶ計画がある。しかし九州用の開発が難航しているため、２０２３年春の敦賀開業時には間に合わず、導入時期の見通しは立っていない。

　ＪＲ九州の動向が北陸新幹線敦賀開業後のＦＧＴ導入計画に与える影響について、西川知事は国の技術評価委員会による結論を求めた上で「北陸新幹線にＦＧＴを導入するかどうかはＪＲ西日本が判断することになる。ＪＲ西も考えを早く明らかにしていただくことが大事」と述べた。

　県が政府・与党に求めている３１年春の北海道新幹線札幌開業より早い新大阪までの全線開通が実現すれば、ＦＧＴ導入が遅れるほどＪＲ西は車両の使用期間が短くなる。ＪＲ西の真鍋精志会長は社長当時「１０年間とか短い期間だけ運行する車両の開発はあまりない。２０年から３０年使うのが普通だ」と発言している。

　このため西川知事は「北陸新幹線の全線開業が早くなれば、（ＦＧＴ車両を）購入したけど、ほとんど収支が合わないということになる。ＪＲ西が早く方針を出すというインセンティブが働く」との見方を示した。また「北陸新幹線は雪が降るし、交通量の多い基幹路線。九州よりさらに課題が多い」と指摘した。

　ＦＧＴ導入計画がさらに遅れたり、断念する事態になれば、その代替措置として敦賀開業後の特急存続を求める動きが県内で活発化する可能性がある。西川知事は「ＦＧＴに何か節目がないと、前提がぐらぐらしていてＪＲ西と議論しにくい。結論を極力早く出してほしい」と述べた。