昨日は杉本知事になってはじめての県議会が閉会しました。議会運営委員会、9月県議会一般質問から理事者側との対面演壇方式導入が決まりました。
午後の本会議では知事提出の議案や請願不採択についての反対討論。討論をおこなったのは私だけでした。
２つの請願は、核兵器禁止条約への参加や、安倍総理とトランプ大統領の会談内容を明らかにさせ日本農業などが不利になる交渉はやめることを求める請願であり、道理があるものです。反対は、自民党、公明党、鈴木こうじ県議でした。残念です。
また、2人の副知事選任と教育長、監査委員選任の議案が知事から提出されました。私は2人の副知事議案には反対しました。
藤田副知事、山田副知事、東村教育長は今月末で退任となります。長い間、お疲れ様でした。今後とも福井県政、県民のためにお力添えをお願いします。
県民福井より
■以下反対討論の内容です。
日本共産党の佐藤正雄です。
第42号議案 一般会計補正予算案には反対です。おもな理由は、
第一に、手数料使用料などに6000万円もの消費税増税をかけるものであり、かつ、納税しない予算案だからです。
県内では8％増税の際は転嫁を見送る自治体もありましたが、県はその際も転嫁し、今回も納税もしない消費税をまるまる転嫁するのは県民に冷たい態度だと言わざるを得ません。
しかも県内事業者の多くが大変な苦労で消費税を納税しているのに、県庁が納税もしないものを徴税するというのでは県民理解は得られません。
よって第44号議案 消費税法および地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、にも反対です。
第二に、県民に巨額の負担を強いる新幹線建設と北陸本線の第三セクター化は問題です。そもそも日本共産党は高速交通である新幹線そのものに反対ではありませんが、東海道や山陽新幹線など他地域の新幹線建設にはなかった、新幹線建設費の30％もの地方負担と在来線の買い取りと第三セクター化はあまりに財政的に弱小県にたいしてはむごい負担ではありませんか。
予算決算特別委員会の質疑で明らかになったように県内区間全体の新幹線建設事業費は1兆４６００億円、福井県負担2500億円、県民一人当たりでいうと32万円もの負担です。ここに北陸本線第三セクター化の200億円前後ともいわれる負担が加わります。
このままの負担増大がつづけば、県民の暮らしと教育・福祉を支える本来事業などへの影響も懸念されます。県財政や駅をかかえる市町の財政にも歪みが生じます。
このようなスキームの見直しこそ国に求めるべきです。
また、第45号議案 福井県県税条例等の一部改正については、新設される特別法人事業税は、地方の財源を国がとりあげて再配分するものであり地方主体の税制に歪みをもたらす危険があり反対です。
第46号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についてです。期末手当支給など改善内容もありますが、従前総務省が正規職員化もありうるとしてきたにもかかわらず、逆に雇用継続が危ぶまれ、県行政・教育行政・警察行政を支えている職員の将来設計に不安をもたらす要因は解決されておりません。総務教育常任委員会でも質疑しましたが、法律には公募規定も3年規定もありません。いま福井県からの人材流出が課題となっている時に、福井県こそ率先して人材確保のために能力ある希望者が継続して県庁や教育委員会、警察で働くことができる独自規定こそ創設すべきであります。
つぎに請願についてです。
いずれも外交関係についての内容でありますが、地方議会が国の外交について意見書をださないようになれば、北朝鮮との関係のミサイルなどの問題でも、中国やロシアとの領土問題でも、TPPやFTAなどについても、国民の声を地方から政府に届けることができなくなってしまいます。時宜に照らし必要な意見書は採択すべきであります。
請願第一号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願は採択すべきです。核兵器禁止条約は2017年7月7日、１２２ヵ国によって採択され、現在、22か国で批准されています。50か国目の批准書が国連に寄託されたのち、90日で発効するものです。この条約が発効すれば、北朝鮮や中国も拘束されることになり、原子力施設が多数立地している本県にとってもリスク軽減にきわめて重要です。
ところで、今年もヒロシマ、ナガサキの夏を迎えます。すでに2割をこえる地方議会が政府への意見書をだしています。本県では長崎原爆の前日の8月8日に敦賀市東洋紡工場に訓練用の模擬原爆が投下され多数の死者をだした歴史もあります。
唯一の被爆国としての日本政府の責務を果たし、どの国のものであれ核兵器による威嚇、保有や使用を許さず、より安全な世界と日本への貢献となるよう本県議会でも採択すべきであります。
請願第二号 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書提出に関する請願は採択すべきです。
日米首脳会談が4月、5月、6月と連続して開かれる異例の展開です。トランプ大統領はアメリカ国内で「日本が間もなく、アメリカの農産物をたくさん買ってくれるようになる」と公言しています。首脳会談で、貿易交渉の加速で合意したことは、国民を置き去りにして、日本の農畜産業などをアメリカに売り渡す危険性があります。
国民に隠したままで交渉加速の確認を重ねる日米関係は異常です。アメリカいいなりの売国的な交渉は許されず、日本の国益を守らなければなりません。
首脳会談の内容を明らかにさせるとともに、国益をそこなう交渉は中止を求めるべきです。
以上、申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。