2022年12月15日に開催された県議会土木警察常任委員会 土木部関係の審査での佐藤正雄委員の質疑です。
盛土規制基礎調査事業
◯佐藤委員 盛土規制基礎調査事業について伺う。先ほどの部長の説明では、この基礎調査事業は、新法ができて、国から基本指針が示され、規制区域の指定手順や規制対象となる盛土の基準が示されたため、それに基づく調査を行っていくということだが、事業期間の令和４年度から令和７年度にかけて、何か所で調査するのか。その際、規制区域が２種類あったと思うが、その区域ごとでいうと、福井県内はどういう区域分けになるのか、その辺をお尋ねをする。
◯都市計画課長 まず、規制区域の箇所数については、県内で、盛土による災害のおそれのある土地について地形や地質などを調べ、その結果、指定をする区域を定めていくので、数については今後その結果によるものである。
区域については、委員おっしゃるように２区域があって、まず主に平野部の市街地関係であるが、こちらは宅地造成等工事規制区域と、人家から離れた、いわゆる上流側については特定盛土規制区域となる。これらの区域の数については基礎調査の結果、その指定する数を定めていくということである。
◯佐藤委員 今からどの箇所が対象になるかを調べるということであるが、そうすると、そもそもの調べる箇所数は何か所になるのか。
◯土木部長 補正予算案であげた事業について補足の説明をさせていただく。法律でこれから規制の区域を定めることになっており、区域を定めると、その後一定規模以上の盛土をした場合には許可が要ることになる。今回補正であげた事業は、先ほど都市計画課長から申し上げたとおり、まずどこの区域まで規制区域とするかという調査をしたいので、その区域を決めるためのいろいろな調査費となっている。
◯佐藤委員 分かった。この事業は、今ある盛土の問題を調査するのではなくて、その規制区域が、平野部の宅地造成等工事規制区域なのか、上流側の特定盛土規制区域になるのかを調べるということである。そうすると、それぞれの規制区域に当てはまる盛土の数は、県が以前議会で答弁した箇所数に当てはめるとそれぞれ大体何か所ずつになるのか。
◯砂防防災課長 昨年度、総点検で調査した盛土の箇所数は162か所だが、盛土規制基礎調査で新たに定める規制区域内にその162か所が入ってくるものと思っている。詳細については基礎調査をして判明すると思う。
南越前町鹿蒜川の輪中堤等による復旧工事について
◯佐藤委員 分かった。
次に、災害復旧事業の鹿蒜川の輪中堤等による復旧工事について伺う。３集落が対象ということだが、輪中堤のために買収する面積はどのくらいになるのか。
◯河川課長 ３集落の輪中堤の買収面積については、来週からの災害査定の中で決められてくると思うので、査定を待って、今後地権者を調べて用地交渉に入っていくことになる。
◯佐藤委員 地元でも了解を得ている事業なので、そんなに難しくはないかもしれないが、結構広く田んぼをつくっているエリアなので、そこに大きな構造物ができると、耕作への影響や水の問題などいろいろ出てくると思う。その辺も含めて、地権者だけでなく、最近地権者と田んぼを耕作している人は別という場合も多いので、この地域もそうだと思うが、両方にいろいろ説明して、了解を得て、補償などを検討されていくということだろうか。
◯河川課長 鹿蒜川の輪中堤の災害復旧工事については、鹿蒜川沿川区民全戸を対象に地元説明に入っているので、関係者の方々についても説明している。
◯佐藤委員 最後に、３集落のさらに上流の大桐地区の対策はまだ未定だとお聞きしているが、どういう課題があるのか。
◯砂防防災課長 大桐地区については、上流からの土砂が流出して、それで河川が閉塞して氾濫が起きたということもある。そういった訳で、今回の補正で鹿蒜川の上流、あるいは支川に新たな砂防施設を整備することで対策を考えている。
あと集落内については、谷がせってかなり狭いところに川が流れて集落があるという地形があるので、そういったことから集落内の対策については地元の大桐地区、役場と今調整をしている。
今後、そういった地元意向も確認しながら対策を進めていきたい。
丹南総合公園など指定管理者に関して
◯佐藤委員 第98号議案、第99号議案は指定管理者の指定の議案であるが、例えば、配付していただいた第99号議案の資料15ページを見ると、消耗品費、燃料費、光熱水費などを計上し、支出計算がされ、収支計算がされている。例えば、令和２年度や令和３年度と比べて、この令和５年度以降のこれらの支出は、計算上、どの程度上積みされているのか。
◯都市計画課長 まず、丹南総合公園について、越前市に指定管理をしていただこうとしているが、これについては越前市が指定管理料を負担することで整備しているので、県では指定管理の費用を支払うことはない。
◯佐藤委員 それは当初の考え方としてはそういう考え方かもしれないが、今いろいろな分野で言われているように、物すごく光熱費、燃料費など、十数％、20％とどんどん上がって大変だと思うが、そういう状況はこの指定管理の指定に当たって考慮せず全部越前市の負担にするということか。
◯都市計画課長 丹南総合公園の場合はそこも含めて越前市の指定管理の負担ということになっている。
◯佐藤委員 これは反対するわけにはいかない議案だが、以前から要望を出されていたと思うが、こういう時世に鑑みれば、当初から変えないのではなく、今これだけ物価高騰、燃費高騰している中で、国も県もいろいろな施策を打っているわけなので、指定管理する費用についても、越前市の負担、おおい町の負担という紋切型ではなく、その辺の配慮は今後考える必要があるのではないか。
◯都市計画課長 丹南総合公園については県が施工した公園であるので、大規模修繕が生じたら県で修繕していく。そういった必要が生じた場合は、越前市とよく相談しながら対応していきたい。
◯佐藤委員 今の異常な物価高騰の状況があるので、いずれにしても県の公園を適正に管理していくためには、県と市町の関係であるから、きちんとお互いにいろいろ相談に乗っていくことは必要ではないかということは再度要望して終わる。
福井駅前再開発、足羽川ダムと事業費
◯佐藤委員 関連であるが、実額で出ているのは中部縦貫道路の関係である。
あと福井駅前再開発の関係は、部長報告では急激な資材高騰に伴う影響があり、国の補助制度が今月創設され、今後事業が順調に進むようにということだが、国の補助事業が適用されるとどの程度抑えられるのか。要するに、例えば十数％上がってるが、その半分ぐらいは国の補助制度で賄うことができるということになるのか、その辺を教えていただきたい。
◯都市計画課長 今国で行っている経済対策について説明させていただく。従来、再開発事業の補助対象となるのが、いわゆる共同施設で、廊下、階段について対象となり、それ以外については本来組合が負担する部分になっている。今回、今月２日に国で新たな補助制度が創設された。その内容については、今申し上げた共同施設以外で本来は組合が負担すべき部分も含めた全ての建設工事費に対する資材高騰分について国の補助が適用できることになっている。ただし上限が組合の負担の11.5％までという上限はあるが、内容としてはそういう内容になっている。
◯佐藤委員 そうすると、これまでは共用分、例えば道路の部分は国が補助するが、住家の部分や商店の部分は国の補助対象ではなかった。それを今回、組合が負担する分の11.5％を国が出すとすると、例えば、福井のＡ街区ではどの程度の補助額が見込まれるのか。
◯都市計画課長 上限が11.5％ということであって、今どの程度上がっているかというのは、その補助金の活用も含めて組合で精査をしているところである。
◯佐藤委員 分かった。
それと、足羽川ダムについても記述はあるが、精査中ということになっている。足羽川ダムは、ほかの事業もそうだが、会議を国や県などが毎月きちんと開いて、打合せをしていると思うが、そこではこういうことがこれまで議題にならなかったのか。なぜかというと、これまでも議会では私も含めてこれだけ資材高騰の中で、事業費が増嵩しないのかという質問はさせていただいているわけだが、そういうことが毎月開いている会議、連絡会議で話題にならなかったのか。
◯河川課長 これまで県と国が足羽川ダム建設推進協議会、事業連絡会等を行って、工事の進捗等々の確認を行っている。
その中で、本年６月の推進協議会においても、県から事業費、工期について変わらないのかという質問に対して、コスト縮減を図ることを考えて、変わらないという返事を頂いている。
今回については、ダム本体の掘削が終わって、ダム打設の開始が本格化して、全体が判明してきたということと、急激な物価上昇、働き方改革等に基づく適正な工期の確保という点から今後の事業費及び工期を精査するという報告を受けている。
◯佐藤委員 そこで気になるのは、部長が本会議で、こういう物価上昇のもとで事業も選択と集中が必要だと答弁された。そうすると、どうしても決まっている事業、例えば中部縦貫事業はこれだけ増額、福井駅前再開発事業もこれだけ増額、足羽川ダムもこれだけ増額であるということで、土木関係というか、県の予算がどうしてもそこへいってしまう。そうすると、県の予算全体が20％ぐらい増額した予算になればいいが、そう単純では当然ないわけなので、どこかを削るという意味で部長は選択と集中とおっしゃったと思うが、それはどこを削るのかということが県民にとっては心配なわけである。その辺の部長の真意はどこにあるのか。
◯土木部長 これまでもこの事業については、市町からもいろいろと要望いただいている中で、優先順位をつけながら事業化をさせていただいて、事業化したものについても工事の進捗状況、地元の状況を含めて選択と集中を図りながら限られた予算の中で事業を推進させていただいているというスタンスである。
今回、いろいろと物価増で、当然ながら一つの事業についても同じ工事量をするにしろ、事業費が増える、工事費が増える状況になるので、そういった状況がさらに厳しくなるという意味で選択と集中を図っていきたいと答弁をさせていただいた。
国の事業が増えて、増加するという見込みになっているので、これについても財政当局とも相談をさせていただいて、国土強靭化を含めて必要な公共事業が推進できるように努力をしていきたい。
1◯佐藤委員 今おっしゃったように、国事業の負担、再開発事業の負担などがどんどん増えて、例えば地元の河川事業が少し順調に進まなくなる、地元の道路改修などが順調に進まなくなるなどということになると、これはやはり地域と県民益全体からすれば不利益になる。このため、これまでのベースをどう確保するかを財政当局としっかり交渉して、中部縦貫自動車道、足羽川ダム、福井駅前再開発でどっと予算が必要になるので、この河川改修は待ってくれ、道路改修は待ってくれというような事態が極力起こらないように、そこはしっかり土木部全体で予算確保もしてほしいと思うが、その辺はどうだろうか。
◯土木部長 国土強靭化を含めて、公共事業について、地元から大変要望、期待が大きいものが数多くあるので、しっかり予算を確保していきたい。
ＬＧＢＴの方々同士が、県営住宅に入居できない問題解決を。
◯佐藤委員 今定例会の一般質問で、パートナーシップ宣誓制度のことを取り上げたときに、県立病院とか、県営住宅の対応について伺った。それで、例えば同性同士、男性同士、女性同士でＬＧＢＴの方々が、県営住宅に入居しようとすると、実際入居できないのか、あるいは入居できる仕組みがあるのかまずお尋ねする。
1◯副部長（建築） 現行では入居できない。
◯佐藤委員 このため、全国的にも、福井県内でもそういう宣誓制度が広がってきているわけだが、仮に福井県庁としてそういう宣誓制度を採用する以前にでも県営住宅の要綱や規則は土木部で決定できると思うので、そういう運用によって入居を可能にするということはできるのか。
◯副部長（建築） 現在のところ、健康福祉部ともいろいろと協議しているが、その制度がきちんと整った段階での話と考えており、現行ではそういった柔軟な対応は想定していない。
◯佐藤委員 ぜひそうであればなおさら健康福祉部とも相談しながら、そういう制度ができるように促進をお願いしたい。
もう一点伺う。私もそういう立場で推進してきているが、杉本知事は子どものことは一生懸命頑張ってくれるが、私らお年寄りのことは余りやってくれないのではないかという声を地域のお年寄りから聞くことがある。
では、具体的に何をしてほしいかと聞くと、例えば地域にある県営住宅を１室か、何室か、地域のお年寄りが憩える場として使うということができないものかとのことである。要するに県は、子どものための全天候の遊び場をつくろうとしているが、お年寄りにしてみても全天候の憩いの場が欲しいわけである。そのときに福井駅前などに行くのではなく、地域にあるそういう公営住宅等の空き部屋で地域のお年寄りが憩えるサロンみたいなものが地域の自治会と協力してできればいいのではないかという意見も承った。これについては、例えば今の県営住宅の要綱のままでは難しいだろうが、そういうことは可能になるのか。
◯副部長（建築） 委員おっしゃられたことに関しては、例えば各団地に集会所をきちんと整備しているので、まずそちらを活用できるところはしていただきたいと考えている。
それと、全国的な事例を見ると、社会福祉法人等が目的外の使用になるが、そういった部屋を借りて、それを利用したいというようなことで、１年更新であるが、許可を出しながら運営しているという事例もある。ただそれは運営主体が現れないとできないので、仮にそういった運営主体が現れて、そういう利用ができないのかということであれば、また相談には乗っていきたい。
◯佐藤委員 県営住宅の入居率はどのくらいか。
◯副部長（建築） 全体として80％弱である。
◯佐藤委員 いろいろ福井市以外の距離のあるところから福井の大学に通うときに、県の職員住宅を貸すとか、いろいろ県も柔軟に対応している面もあるとは思う。このため、県営住宅についてもそういうこともぜひ制度としてつくっていただいて、柔軟に地域の住民の皆さんが利用できる仕組みをつくっていけば、県としても悪い話ではないのではないかと思うので、お願いする。
払われていないセレスティアル航空の家賃問題
それから、福井空港について伺う。先日、ＮＨＫが夜の番組で放映した。副部長も登場されていたが、あの番組を見て思ったが、以前、委員会の視察で行ったときに、セレスティアル航空の家賃を払われているのではないかという話であったかと思うが、番組の中では家賃は払われていないという報道であった。家賃が払われていないとすると、いつからの分が払われていないのか。実際には、当時の委員会の視察のときには、貸している場所は県の直接管理ではなく、福井空港のターミナルビルの管理をしているところがやっているという説明ではあったが、いずれにしても県営の施設なので、その辺今後どうされるおつもりかお尋ねする。
◯港湾空港課長 県有施設ではなくて空港ビル会社の施設である。情報は空港ビル会社から何度か聞いている。契約は４月から行っているが、それ以降の家賃等が払われていないと聞いている。
対応について、空港ビル株式会社のほうで収入するために督促を行っていて、その後の対応については今空港ビル株式会社のほうでいろいろ検討している状況と聞いている。
◯佐藤委員 たしか委員会視察の際の説明では、毎月ちゃんと連絡は取っているという話だったと思うが、毎月連絡を取っている関係を維持しながら家賃が未納になっているわけなのか。
◯港湾空港課長 家賃が払われているかどうかということは、空港ビル株式会社から毎月確認しているわけではなく、状況は何度か今までに確認している。
その会社とは頻度で言えば大体１月程度と思うが、今の航空の状況などを確認している。その中で、空港ビル株式会社の未払いの状況が分かっているときには、その会社にはしっかり払うように伝えている状況である。
◯佐藤委員 いずれにしてもこういういろいろな経過の中で議会でも取り上げられているが、この不透明な問題が起こっているわけで、ずるずるといつまでも契約を結んだまま未納が発生するというのは放置できないのではないかと思うが、その辺の考え方はどうか。
◯港湾空港課長 その対応について、今、まず空港ビル株式会社のほうで考えてやっている。今のところ、具体的な相談は受けてはいないが、今後、その対応について相談があった場合に県もいろいろ協議しながらしっかり対応していきたい。
◯佐藤委員 空港ビル株式会社といっても土木部長も役員なので、全く別組織のような答弁では納得できないということだけは申し上げておきたい。
それから、先ほど課長から説明があった、福井空港の将来像案に関する中間報告について伺う。この資料を見ると、内容は分かるが、プライベート機を利用しやすくする、ヘリの運航に向けて考えるなど、いろいろなことが書かれている。これらは、一つ一つそういうことも可能なんだなとは思うだが、これに、それなりの投資をして、税金を投入して整備するとなってくると、費用対効果のＢバイＣでいえばかなり厳しいのではないかと思うが、その辺はどういうお考えか。
◯港湾空港課長 公共空港であり、防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリなどといった公共的な利用もされている中で、なかなかＢバイＣでコストを上回るというのは全国的に難しい状況だと考えている。
その上で、やはりそこをできるだけ需要のほうを増やすということで、その差を縮めていきたいと考えている。
◯佐藤委員 ドクターヘリ、防災ヘリなど、公共のことでＢバイＣはふさわしくないというのはおっしゃるとおりだと思う。そういうことでこの福井空港の機能をその部分に限ってどうこうするというのであればそれはＢバイＣという議論は必要ないだろうが、この資料に書かれているのはプライベートジェットを利用しやすくしようとか、ヘリ運航に向けて県内の主要観光地とか、場外で発着場を確保してヘリも運航しようとか、そういう民間利用である。民間利用であっても、誰もが利用できるようなことではないかもしれない。比較的富裕層を対象にした利用を考えていて、県民の税金を投入して整備しようというのでれば、議会としては当然厳しくＢバイＣもチェックをかけていくことが必要だと思うが、そういうことではないのか。
◯港湾空港課長 プライベートジェットを増やしていこうことに関しては、現状で対応可能であるし、現状においても増やしていくことは可能になっている。
利用を増やすということで、県外からのお客様を県内に呼び込むといった観光的な効果、県民の方もなかなか費用的な問題で、多くの方が乗ることができるような状況にはなっていないかもしれないが、今後空の交通手段も増えるということで、県民の方の利用機会も増えるので、全体的に県民の皆様のことを考えて、今後の将来像については考えていきたい。
◯佐藤委員 今課長がおっしゃる県民の皆様のことを考えてというその言葉とこの計画がどうなのかということで、プライベートジェットやヘリでの周遊などということになると、それなりの費用が出せる特定の人に限られてきて、県民みんなの空港利用ということには単純にはならないのではないかという趣旨でお尋ねしているわけである。だから、これで今年度内に計画をまとめると言われても、果たして県民から理解ができる計画になるのかどうか、その辺はどうお考えか。
◯副部長（防災・特定事業） 資料の今後の方向性(１)福井空港の活用の方向性の２点であるが、１番目で書いてあるのは、まずは利用を増やすことである。既存のストックで、今までは防災ヘリ、県警ヘリなどという安全面、救急面での利用、あとはグライダー、小型機のような、それも自家用の利用である。その中で、現在ある空港をビジネスや観光でどう使っていくかというのをまず考えていこうということである。
その中で、実はそういう着陸帯など、例えばそういうヘリがほかのところに止まれることになると、防災、救急のところのバックアップ機能もできるということも考えていきたいと思っている。そういう利用を考えていく中で、２番目に書いているが、まず管理事務所に加えてどのような機能が必要か、空港ビルの在り方を今年度中には洗い出していこうと思っている。来年度そういう使い方などのトライアルをしながら、利用が増えていく可能性がある場合、空港はどういうつくり方をするかを、来年度に、空港ビルの管理者、入居者、地元等と協議を行って、具体的にどうしていくかという構想を考えていく。今年度はまずはそういう利用の方向性と空港の在り方の洗い出しが将来像という形になっている。
◯佐藤委員 これ以上今ここで議論してもぐっといい結論が出るわけではないと思うが、今年度内にまとめようとしているので、今のままで少し改修する程度であれば何もこんなに議論する必要はないと思うが、それなりにお金もかけて、ターミナルビルも建て直すなど、いろいろ計画していくという方向なので、そうなってくるとＢバイＣも含めてきちんと県民に説明できるような計画でないと、何かお金持ちだけが利用できる空港になったというのでは、なかなか県民理解が得られないということだけは指摘したい。
◯副部長（防災・特定事業） 繰り返しになるが、今年度中はその将来像の中で空港の洗い出しをして、来年度使ってみて、例えば大きなターミナルビルにし直すのか、どうするかということも含め空港のいろいろな可能性を考えるため、ほかの空港も行ったが、例えば今のターミナルを小さくしたという空港もあった。そういう方向性も含めて検討していきたい。その将来像の考え方を報告書に書いていくという思いでいる。それはまた２月議会等もこれからも含めて議論させていただきたい。
福井縦貫線について
◯佐藤委員 ９月定例会の本委員会でも質問したが、県道の福井縦貫線について伺う。先日公聴会が開かれたが、公聴会の結果について県としてはどう受け止めて、今後どう対応されるのか、まずお尋ねする。
◯都市計画課長 公聴会については、11月26日土曜日に開催させていただいた。その場で、バリアフリーに関する意見を一つ頂いた。また、反対の方の意見を４名の方から頂いている。また、賛成の方の意見を１名から伺っている。これらについての県の考え方について、現在取りまとめていて、来月１月早々には県の考え方を都市計画課のホームページ上で示していきたいと考えている。
◯佐藤委員 今言われたように、反対の公述が４人で、賛成の公述が１人ということである。地元の人は町内会長の署名も出されたが、慎重にやってほしい、拡幅はやむを得ないが、これほどの大きな幅で広げるのではなくて、従来どおりの計画でやってほしいという要望が強かったと思う。この公聴会の結果を踏まえて、県としての考え方は１月にまとめるということであるが、そういう地元の人の要望に応える方向になるのか、その辺はどういうお考えか。
◯道路建設課長 公聴会には、佐藤委員にも出席いただいた。６人公述に立たれ、１人の方が賛成の立場で、４人の方が反対の立場と聞いている。
反対の方にはいろいろな反対の思いもあって、拡幅するにしても、当初の20メートルで拡幅してほしい、または、拡幅するに当たっても、本線以外の東西の接続道路もきれいにしてほしいなど、様々な思いの要望も出てきている。そういった意見、または、地元説明会で頂いた意見を基に、私どもとしては１月にホームページで示される今回の公聴会の回答なども含めて、今後、整備をどう進めていくかを考えたい。
現時点では、今の反対意見があるが、それについてもこれまで丁寧に説明している中で理解が深まってきていると認識をしているし、引き続き丁寧な説明に努めていかなければいけないと考えている。
◯佐藤委員 前も言ったかもしれないが、町内の地元の皆さんも何も今の計画に反対しているわけではないわけで、さらに大幅に立ち退きが広がる計画は想定外というか、そこまでやる必要はないのではないかという意見があったと思う。いろいろな意見がある中で、県としてはそういう地元の皆さんの多数の意見を尊重して、県としての考え方を取りまとめていただきたいということは再度要望したいと思うが、いかがか。
◯道路建設課長 県としても強引に進めるということはもちろん考えていない。これまで地図混乱等あって、なかなか整備が進まなかった、または、ボトルネックの状態が続いて何とかしたいという福井市の要望や地元の豊地区からの早期整備の要望など、そういう要望もある一方で、事業の沿線の方で不安がられている方がいることも重々承知している。
説明会もかれこれ二十数回しているし、公聴会で立たれた方についても、個別に話をする予定である。個別の説明も二十数回しており、回数が問題ではないが、そういったことも含めてできるだけ地元の理解を得た形での計画を進めていけるように、引き続きやっていこうと思うので、引き続き支援のほどお願いする。
