全国自治会連合会福井県福井大会に日本共産党・田村智子委員長の代理として出席し、紹介されました。自民党総裁代理は稲田衆議院議員、公明党代表代理は西本県議でした。
全国各地47都道府県から自治会活動を担われている代表など約1000人が参加し、福井フェニックス・プラザで開催されました。オープニングは福井コカリナアンサンブルの演奏。もともと福井豪雨で被災した桜の木からコカリナをつくったそうです。「ふるさと」の曲では会場が合唱しました。
大会は会長や杉本知事、西行市長らの挨拶、連合会表彰式などがおこなわれました。活動発表では、杉本知事が福井県の自治会活動の現状、県としての活動支援制度などを説明。「若い世代の未参加、女性は半数が未参加。これらの課題解決へさまざまな補助制度で支援している」と。たしかに１０００人ほどの参加者の多くが男性でした・・・・・。また、福井市日之出地区自治会連合会は2017年から「子どもと防災」を位置付けて学校やPTAなどと連携して下校途中に巨大地震が起こった想定での訓練を毎年おこなっている事例報告。学校と自宅の途上での危険はいろいろあり、「交通安全見守り活動」などは各地でおこなわれていますが、日之出地区の「ウイークデー防災訓練」は大事な取り組みだなあ、と感じましたね。
また会場内外で多くの自治会関係者がボランティアスタッフとして県内外からの参加者の誘導・応接などにあたっておられました。お世話になりました。ありがとうございました。
日本原電敦賀2号機、規制委員会審査で初の不合格。当然と言えば当選なのです。東日本大震災・福島原発事故や女川原発などの被災、1月の能登半島地震での数メートルもの海底隆起などをみたら、地震列島の日本に原発の適地はないと考えるのが通常の思考ではないか。福井県の越前海岸などでも能登半島地震規模の地殻変動が起こっているのです。
■NHK・・・・敦賀原発2号機 再稼働の前提の審査で不合格 規制委発足以降初
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
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敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し、9年前から審査が行われていましたが、規制委員会はことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。
13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。
意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。
これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って受け入れることができなかった」などとして、判断に変わりはないとする考えが示されました。
そして、審査書を全会一致で取りまとめ、敦賀原発2号機について正式に審査に不合格とすることを決定しました。
再稼働を認めない判断は、2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
日本原電は改めて審査を申請する意向ですが、規制委員会は、断層の活動性だけでなく基準のすべてを満たす申請書が出されることが必要だとしています。
日本原電 社長・副社長が役員報酬を自主返上
日本原電は「大変残念であります。当社としましては、再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります」とするコメントを発表しました。
また、「地域の皆様、関係者の方々にご心配をおかけしていることを重く受け止めている」として、村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の50％を2か月間自主返上することを発表しました。
原子力規制委 山中伸介委員長「厳正に審査し判断した」
原子力規制委員会の山中伸介委員長は、福井県にある敦賀原発2号機について、審査の結果、不合格とする決定をしたことについて、「規制委員会が発足して初めての処分で大きな判断だったが、科学的、技術的な観点から厳正に審査をして判断したという点で、これまでの判断と変わらず、技術的に何らの疑問もない」と述べました。
そして、審査を振り返って、「申請書に多くの間違いがあったりデータの書き換えがあったりするなど、非常に異常な状態だった。この点は日本原電に大いに反省していただきたい」と述べました。
また、日本原電が改めて審査を申請する意向であることについては、再申請にあたっては、敷地内にある多くの断層の評価だけでなく、施設や設備の安全性が基準に適合していることを改めて示す必要があるという認識を示しました。
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