前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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自民党公明党が強行する「現在の保険証廃止」で福井県内でも約1600世帯の短期保険証がなくなり、最悪の場合、医療にアクセスできなくなる懸念も!

2024年11月06日 | 福井県政

  昨日朝は福井駅前での定例の街頭宣伝を、金元書記長、渡辺常任と。私は自民党政治のもとで食糧自給率が3割台に、しかし金元さんがいつも訴えているように飼料や種子も輸入ですから実質は10%程度。農業林業漁業の所得補償を応援する政治にしないと日本国民が飢える事態にもなりかねない😱ということを、連休中に訪れた朝倉氏遺跡博物館「戦国グルメ」の食生活も紹介しながらお話ししました。

 また、12月から国民健康保険や後期高齢者医療の、「短期保険証」(家計の事情などで保険税納付が滞った世帯に対して1年間有効ではなく1か月~数か月有効で発行される保険証)の発行がなくなる大変な事態😱についても訴えました。

 これも自民党公明党政治が「紙の保険証廃止、マイナ保険証へ」と強制するからです😡

 
  現在1年間有効の保険証をお持ちの方はそのまま使えます。しかし、先に書いたようにご家庭の家計の事情などで短期間の保険証をお持ちの方が福井県内には1600世帯(厚労省R5資料)おられます。これらの方々の短期保険証の延長・発行が12月以降にはできなくなるのです。

 つまり自民党公明党政権が「マイナ保険証」一本化をごり押しするため、12月からは「被保険者証発行がない状態になり、よって短期保険証発行もない」状態に突然おちいります。

 県内約1600世帯の人たちはどうなるの😰😱

 最終的には市役所、町役場のケース判断となるようですが・・・・。「短期保険証はなく、資格確認書の発行。マイナ保険証では特別療養、10割負担の明示」となるようです。国民健康保険の場合、最悪、10割負担の「無保険状態」に一時的にせよなりかねない県民がうまれる危機です😡😡
 事実上医療へのアクセスが出来ない状態に県民を追い込んではなりません。

 後期高齢者医療は、「もともと10割負担のペナルティーは厚労省の通知もあり課していない。短期保険証期限切れの方には保険料の納付相談のお知らせを強めていくことになるだろう」とのことです。これは制度誕生時の国民的運動の影響も大きいと思いますね。

 ともかく、総選挙で自公政権は過半数割れの国民の審判を受けました。トラブル続出のマイナ保険証強制はやめ、現行保険証も残すべきです。この点でも、自民党にすり寄り、現行保険証廃止賛成となった国民民主党の裏切りは許されません‼️



 「福井県医療生協だより けんこう」、保険医新聞より

 

 

 

 



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