福井県議会厚生常任委員会。コロナ禍で減収の医療機関に公的支援求める意見書案を可決

　　昨日は福井県議会厚生常任委員会でした。コロナ禍で減収の医療機関に公的支援求める意見書案を可決しました。10月7日の本会議にかけられます。私は保険医新聞の報道でも福井県の医療機関は入院で全国トップの減収、通院などもトップクラスの減収となっており、国に公的支援を求めるべき、と強調しました。
　　原子力では、原子力防災訓練の教訓、美浜３号機などで40年超運転が計画されている問題で、11名が死傷した美浜３号機事故についての県の認識、関電に求める基準などについてただしました。
　　新型コロナ対応では、病院内での患者感染などの事例もふまえ、当該医療機関と人的に関係している地域の医療機関、介護事業所などを対象としたいっせいPCR検査のあり方などを、厚労省の9月15日事務連絡なども紹介しながらただしました。
また、医療従事者などへの慰労金支給事務について東武トップツアーズに委託した経緯を確認。保育士など県独自の慰労金支給事務も委託し、その分の費用は県独自負担となることなどの答弁がありました。






県民福井より