昨日は、暮らしに希望を‼️ 地元で民医連後援会の皆さんとチラシ配布、スタンディング宣伝。生協クリニックの平野院長も参加されました。
その後、終日県議会予算決算特別委員会、夕方はハピテラスで開催された福井空襲の犠牲者追悼企画に参加。今日があの日から74年。憲法9条改憲は戦争への道。許してはなりません。
夜は、比例代表 日本共産党、福井選挙区 山田かずお候補の勝利目指して対話活動などでした。
そうそう、今日が私の県議会予算決算特別委員会での質問です。11時45分から12時20分まで。福井県議会インターネット中継があります。
福井市内で堤防決壊した福井豪雨から15年か。あの年は7月に豪雨災害、8月に美浜原発配管破裂で死傷事故。大変な夏だった。
豪雨前の6月議会で、足羽川ダムに頼るのではなく、いつ災害がくるかわからない、豪雨に備え河川改修の必要性を訴えた直後だけに驚いた。
明日来福される穀田衆議院議員の紹介で国土問題研究会を紹介いただき、直ちに調査依頼をし、河川工学の専門家らによる調査がおこなわれ、堤防決壊には県行政の河川管理に問題があった、との報告書がまとめられた。
改めて災害と公共事業のあり方を考える日としたい。
明日19日の、こくた衆議院議員、国民民主党の下条衆議院議員の話をぜひお聞きください。
昨日は、金元書記長や山田市議らとともに駅頭宣伝で「減らない年金を」と訴え。ビラの受け取りもよく、関心の高さがうかがえます。
対話でも、「年金が下がるのは困ります」「山田さんと比例・共産党に期日前に行きます」など話せば話すほど、いまの安倍政権の消費税増税・年金削減への怒りの広がりを感じます。
世論調査ではいろいろ数字がでてますが、ぜひ投票に行っていただいて、自分の暮らしを守る一票を！と願います。
野党統一候補 山田かずお候補押し上げに19日、日本共産党・こくた衆議院議員、国民民主党・下条衆議院議員が応援に入っていただけることになりました！
19日
12時10分から 街頭演説会 福井西武前
14時20分から 豊公民館 山田かずお個人演説会
ぜひ、お聞きください。
昨日は午前、午後と各種会議や打ち合わせ。夜は対話。年金削減困ります❗️ 対話はずみ日本共産党、山田候補への期待が広がります。
消費税増税しながら年金削減の安倍政権への不満と怒りを感じます。
19日には、日本共産党のこくた衆議院議員、国民民主党の下条衆議院議員が野党統一 山田かずお候補押し上げに駆けつけ、福井市内で訴えます。
昨日は、湊、日新、東安居の三ヶ所の公民館で開催された山田かずお候補の個人演説会で山田候補とともに訴えました。鈴木、山田市議も。ピースふくいの屋敷代表、光陽生協クリニックの平野院長には応援演説をいただきました。
今日の福井新聞にもあるように自民党現職はなりふりかまわずまとはずれな野党統一 山田候補批判をおこなっています。
安倍政権の改憲・戦争する国づくり、消費税増税など許さない❗️とピースふくいを軸に福井の市民と野党の共闘は進化しています。党の演説会などでは立憲民主の枝野代表はじめ各党からの応援演説、メッセージをいただいています。
19日には国民民主党から衆議院議員が山田応援に入る予定です。
また、福井県の参議院議員の議席を守るために憲法改憲を主張するのはあからさまな党利党略です。今後の人口変動にも対応でき、一票の格差を是正するには、地域ブロックの比例代表などが現実的です。
福井県の新幹線の最大の問題。それは、東海道や山陽新幹線にはなかった巨額建設費の地方負担とJR北陸本線の税金での買い取り・第三セクター運行です。
福井県や福井市はじめ県内自治体も厳しい財政です。自民党こそ地方自治体財政をさらに苦しくする巨額負担を押し付けているのです。
しかも消費税増税、年金削減などおこないながら、新幹線の事業は聖域だ、と。
新幹線を急ぐことより、国民県民の生活優先の政治に転換しましょう❗️
福井新聞より
昨日は後援会の方との地域てくてく訪問活動。独裁的な安倍政権への批判、消費税増税や年金削減への不安に応える政策で対話。期日前すませた、という方も増えていますね。
今日14日は福井市内各地で山田候補の個人演説会が開かれます。ぜひお聞きください。
14日午後2時から 湊公民館
午後3時半から 日新公民館
午後7時から 東安居公民館
日本共産党の新幹線は自治体負担が重い公共事業であり、見直すべき、との政策を自民党は批判します。
税金かけて新幹線つくっても地域が良くなるとは限らない。
今日の朝日。富山の高岡市の例が。福井県内の新幹線駅自治体が二の舞にならない準備が出来ているのか？ 福井市ではさらに300億円もの再開発。
見直すべきは見直さないと負債が膨らむだけです。
朝日より
今日の福井新聞、県民福井。
上中中学教員の過労自殺訴訟。校長の責任を認め、若狭町と県に賠償を求めた判決に控訴せず‼️当然です‼️
私も裁判を傍聴し、議会でも教員の過重労働の改善を求めてきました。先の総務教育常任委員会でも、福井地裁判決を受け入れるべき、と。
亡くなられた嶋田先生のご冥福を改めてお祈りいたします。二度とこのようなことが起こらないよう引き続き頑張ります。
昨日は再稼働反対金曜行動7周年。
私も県議会質問報告をおこない、老朽化原発再稼働許さない❗️と。
日本共産党からは山田ふみは市議、西村きみ子前市議も参加。斉藤清巳さんのギターで歌い、注目されました。
今日の県民福井、福井新聞。
昨日の県議会総務教育常任委員会での私の質疑を報道しています。
北陸新幹線工事の影響での水の減少問題・ヒ素ふくむ残土処理問題、上中中学教員の過労自殺めぐる裁判、会計年度任用職員制度が非正規職員に与える影響など。
引き続きガンバリマス‼️
今日は再稼働反対金曜行動７周年です。午後6時から7時半まで。福井県庁・関西電力前行動にご参加ください。
県民福井より
福井新聞より
昨日は午前、午後と比例 井上カーで藤野やすふみ衆議院議員とともに福井市内を街頭宣伝。仕事中の若者からのつよい激励、宣伝カーへの激励など日本共産党と野党統一 山田かずお候補への期待の盛り上がりを感じました。
夜、アオッサ8階ホールで開催された山田かずお個人演説会には、立憲民主 枝野代表、日本共産党 小池書記局長がかけつけ会場からは大きな拍手。野党共闘が進化していることを実感します。
山田候補、井上比例候補の迫力、必ず議席を❗️
県内からも、ピースふくいの屋敷代表、立憲民主の野田代表、社民の龍田代表、緑の笠原代表の挨拶。国民民主の斉木代表からはメッセージ。ありがとうございました‼️
安倍政権をおいつめ、立憲野党の勝利を目指しましょう❗️
赤旗より
県民福井より
昨日、福井地裁で上中中学教諭自殺訴訟の判決。 校長の安全配慮義務違反認め県、若狭町に6530万の賠償命令。
実態を踏まえた当然の判決です。
県と若狭町はこのような過労死を二度とうまない立場なら、判決にしたがうべきです。
福井新聞より
昨日は朝宣伝していたら、頑張って❗️とドリンクの差し入れ😊
午前午後は県議会。副知事、教育長が全員代わる人事が提案され、やはりノーサイドではないな、と議員同士で会話。
夕方は憲法共同センターの街頭宣伝。関心高くチラシの受け取りもいいですね。皆さんに明日の小池書記局長、立憲民主の枝野代表が駆けつける演説会よろしく❗️と。
さあ、今日は午後6時半 福井駅東口アオッサ8階県民ホールに日本共産党・小池書記局長、立憲民主党・枝野代表が野党統一 山田かずお候補の応援にかけつけます！
市民と野党共闘のチカラをあわせて、安倍政権の消費税増税、年金削減にSTOPを！
いよいよ明日10日午後6時半、日本共産党・小池書記局長、立憲民主党・枝野代表が野党統一 山田かずお候補の応援に！
福井駅東口アオッサ8階県民ホールでお会いしましょう！
■産経・・・
7/9(火) 18:07配信
立憲民主党の枝野幸男代表が１０日に福井市を訪れ、参院選福井選挙区（改選数１）に立候補した共産党公認の野党統一候補を応援することが決まった。両党の相思相愛ぶりをアピールする狙いがありそうだ。共産党が９日、発表した。
野党は今回の参院選で、３２の１人区全てに統一候補を擁立した。このうち、共産党主導で立てた候補は３人いるが、共産党公認は福井選挙区のみ。他の２選挙区は無所属で出馬している。
安倍晋三首相は、憲法観や安全保障政策などが大きく異なる両党の共闘を疑問視し、党首討論では「福井県民なら野党統一候補に一票を投じるのか」と枝野氏を追及。これに枝野氏は「投票する」と答えていた。
野党共闘を深化させたい立場の共産党は枝野氏の福井入りを喜んでおり、小池晃書記局長は９日、ツイッターでこう発信した。
「枝野さんに絡んでた安倍首相、起きてますかーー。一票入れるどころじゃなくて、応援演説されるんですよーーー！」
昨日は県議会一般質問、夜はてくてく地域訪問などでした。
県議会では杉本知事との初やりとり。年金問題、子育て支援、難病患者の方が医療対象からはずされた問題、国保税問題、原子力行政・防災訓練、会計年度職員問題、労働災害などを取り上げました。
県議会ＨＰがバージョンアップし、質問と答弁の文字データがその日のうちに公開されるようになりました。ありがとうございます！
ひきつづき委員会、特別委員会とつづきます。
以下、議事記録です。正式な議事録ではありません。
議長／佐藤君。
佐藤議員／日本共産党の佐藤正雄です。
●年金問題
今、年金問題や消費税増税問題で国民県民の間に不安と怒りが急速に広がっております。2014年の消費税率８％への引き上げをきっかけに、家計消費は実質で年間25万円も減りました。実質賃金は10万円も減りました。日銀短観の景気予感も２期連続で悪化しております。これだけ景気悪化の赤信号がチカチカして警告を出している状況での消費税増税は、国に中止を求めるべきであります。また、６月補正予算案では県民に手数料などに上乗せをする形で6,000万円の消費税増税予算案となっております。しかし、県庁は県民から集めた消費税を国に納めず懐に入れるわけですから、殿様商法のそしりを免れません。納税もしない消費税の新たな県民負担はやめるべきであります。
加えて、年金問題は安倍政権の恐るべき年金削減による生活破壊の不安を爆発させました。金融庁の報告書で公的年金だけでは2,000万円不足する云々という、自己責任でというフレーズが一気に広がりました。安倍総理は日本共産党の志位和夫委員長との党首討論で、マクロ経済スライドによる年金削減が７兆円もの巨額になることを明らかにし、開き直ったわけであります。これは今40歳以下の方は厚生年金も国民年金も月２万円、夫婦なら４万円、年間50万円弱減らされる計算になります。自営業者の方などの加入する国民年金支給額、現在満額で月６万5,000円ですが、これを現在価格で３割削減し、月４万5,000円まで引き下げていくことになり、憲法で保障された生存権を奪う生活破壊につながるものです。国民の年金支給額を減らして、年金制度を形だけ維持することを国民は望んでおりません。小遣いのような年金額に引き下げるのではなく、実際に生活できる年金額の保障こそ必要です。
日本共産党は年収1,000万円で頭打ちとなっている年金保険料を見直し、保険料の増収を図ること、丸々４年分、約200兆円もためこんでいる保険料の給付への活用などによる、減らない年金を提案しております。安倍政権の年金削減ではなく減らない年金こそ国民県民にとって重要だと考えます。
そこで、杉本知事はマクロ経済スライドで実際に減っていく年金が県民生活に与える影響についてどう考え、県民の老後を支える年金制度についてどういう対策が必要だとお考えですか。見解をお尋ねいたします。
●子ども食堂支援
さて、景気が悪い中で最も影響を受けやすいのが貧困家庭の子供たちです。この間、医療費助成制度は県と市町で中学校卒業まで窓口無料化が昨年度から実現し、子育て中のパパママからは大変喜ばれております。ぜひ高校卒業まで県の助成も拡大して、一層の子供医療費の助成拡大を実現していただきたいと思います。高校生になると小学生よりは病気になりにくく医療費がかからないと言われております。
一方で、先日お話をお聞きした高校生はアトピーで治療費がかかるのでぜひ支援してほしいと話されておりました。
また、食事の貧困問題も各地で問題となり、全国的には子ども食堂、大人も含めた青空食堂など、いろんな形で広がっております。ボランティアによる食材の協力や調理の協力で支えられているところが多いわけですが、各地で行政や社協による公的な支援も強められております。
富山県では「子供たちが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、地域住民やボランティア・ＮＰＯ活動を行う組織・団体などが、食事その他の生活環境が十分ではない子供を地域で支える「こども食堂」の取り組みに対して立上げ経費の助成を行う」として県と市町で１カ所当たり20万円の補助制度をつくっています。私も県内の子ども食堂関係者から行政の支援への御要望も、この間お聞きをしてまいりました。そこでお尋ねいたします。福井県内での子供対象の子ども食堂や、大人も対象とした青空食堂などの実態をお尋ねするとともに、福井県としても活動を支援する助成金制度を創設すべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
●妊産婦への医療費助成を
さて、妊婦が外来受診した際に窓口負担がふえる「妊婦加算」が導入後わずか９カ月でことしの１月から凍結に追い込まれました。この背景には、現役世代の３割という高過ぎる窓口負担の問題があります。「妊婦加算を2020年度から再開する方向」とのマスコミ報道もありますが、高負担を放置したまま再開することは許されません。少子化対策、人口減対策に真っ向から背く負担と言わなくてはなりません。
安心して子供を産み育てたいという願いに応えるには、厚生労働省の検討会でも意見が出ました出産前後の妊産婦に対する医療費助成制度が必要です。しかし、公益社団法人「日本産婦人科医会」の調べによると、同制度を実施している都道府県は岩手県、茨城県、栃木県、富山県の４県にとどまっております。福井県内では、池田町とおおい町のみが自己負担分を全額無料化、あるいは助成しております。
福井県としても国の責任ある対応を求めつつ、県としても生まれた子供への医療費助成を行っているわけですから、生まれてくる子供たち、未来の県民への支援の観点から、妊産婦への医療費助成制度の創設を提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
●難病患者への「重症度分類」で受診抑制が起こっているのでは
次に、指定難病患者への医療費助成制度について質問いたします。経過措置が終了し、昨年１月から導入された軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているおそれがあります。厚生労働省によれば、経過措置終了後に不認定となった方は全国で８万6,000人、申請がない・不明という方が６万1,000人という事態です。助成から外れた患者の半年間の通院回数が5.3回から3.6回に低下し、明らかに受診抑制が起こっております。
そこで、福井県内では重症度分類後に不認定となった方、申請なしの方の実態及び受診抑制が起こっていないのか、実情をお尋ねいたします。また、難病は症状が安定していても、治療を中断すれば一気に重症化する危険があるわけで、県として国に改善を求めるべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
●高すぎる国民健康保険税、無料低額診療
次に、国民健康保険について質問いたします。今、県民の医療を取り巻く状況はどうでしょうか。経済的困難から治療を中断する方がふえている状況があります。医療機関が治療中断の患者さんに連絡をとると、以前は「今、仕事が忙しい」などの事情を述べた方が多かったそうですが、最近では「また行きます」と答えながらも治療に来ない患者さんがふえているそうです。その背景には経済的事情が見えてきます。中高年の方だけではなく、県外の大学を卒業し帰省した若者が、定職につけないまま数百万円の奨学金返済に苦しみ、無料低額診療を利用されるというケースもお聞きいたしました。
杉本知事にはぜひ経済的困難におかれている県民の実態にも目を向けていただきたいと思います。
さて、安倍政権が６月21日に閣議決定した「骨太の方針2019」（経済財政運営と改革の基本方針）は、社会保障費抑制のさらなる加速化を打ち出しました。高過ぎる国民健康保険税を軽減するために市町村が独自に行ってきている公費繰り入れを目のかたきにして「早期解消を促す」と強調いたしました。繰り入れが削減・廃止されれば、今でも高過ぎて払えない国民健康保険税はさらに大幅に、あるいは連続して値上げされるではありませんか。
今回の「骨太」方針では、努力が足りない自治体への交付金を減らす減算措置をつくると明記したことは重大です。閣議決定に先立ち、私ども県内の日本共産党議員団は６月14日、厚生労働省に対し、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを引き続き認めるべきだと、子供の均等割額をゼロ円にするべきだなどを要求して交渉を行いました。国側の回答は「一般会計繰り入れの計画的な削減、急激な保険料の値上げの抑制に努める」「子育ての特別調整交付金100億円を200億円にふやす、均等割額については引き続き議論していく」などとの回答でございました。私は「県単位の国民健康保険の制度当初は一般会計からの繰り入れで保険税の値上げ抑制は引き続き構わないとしていた方針を大きく変えるものであり、公費投入が削減されれば保険税の引き上げしかなくなるではないか」と批判をいたしました。
そこで質問いたします。そもそも今でも国民健康保険税は協会けんぽの保険料よりも本人負担が約２倍と高いわけです。公費投入によるこの負担格差の是正こそ全国知事会も国に要求していることです。全国知事会の要求に背を向けて、当初の約束を早くも反故にして、一般会計繰り入れの解消を押しつけて、結果として保険税引き上げにつながりかねない国の方針のもとで、杉本知事はいかにして今でも高過ぎる保険税をどのように抑制しようとしているのか、あるいは知事は増税容認なのか、お尋ねいたします。
あわせて、現在、数カ所の医療機関にとどまっている無料低額診療について、最初に紹介いたしました県民の中での貧困問題への対応の一環として県立病院でこそ無料低額診療事業を行うべきと提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。
●原子力行政について
次に、原子力行政について質問いたします。まず、原子力行政での知事の徹底現場主義について２点提案をいたします。一つは、何と言っても日本の原子力行政の転換点となり、安全神話崩壊により国民意識の転換点となった福島原発事故の現場、被災地を知事みずから視察すべきではありませんか。お尋ねいたします。
第二は、栗田県政時代には行われていた原子力推進行政に批判的な県民運動団体との意見交換を杉本知事みずから行っていただきたいと思いますが、知事としての御見解をお尋ねいたします。さて、８月末には美浜原発事故を想定した原子力防災訓練が行われます。これは関西電力が計画している老朽化原発美浜３号機の再稼働を見据えたものにほかなりません。ところで、テロ対策の特重施設未完成なら原子力規制委員会は運転停止を命令します。関西電力はその期限までの間、美浜や高浜で40年以上経過した老朽化原発の再稼働を行おうというものです。しかし、原子力規制委員会が規制基準に違反するとして運転停止命令を出すことが確実な原発を再稼働すること、福井県としてこの関西電力の計画を追認することは杉本知事の主張する県民の安全第一とは矛盾するではありませんか。知事の見解をお尋ねいたします。
●原子力防災訓練について、ヨウ素剤備蓄
美浜原発事故を想定した訓練についてその事故想定と訓練内容について前回の訓練を踏まえた改善点をお尋ねするとともに、２月議会で提案いたしました大雪想定のシミュレーションなどは行う計画があるのかお尋ねいたします。
また、６月14日に私たちが原子力規制庁や内閣府などと交渉した際に、原発事故時に甲状腺被曝を予防するヨウ素剤については、「40歳以上についても希望者には配布する、そのための必要量の備蓄も認める、どうするかは自治体の判断です」「学校、公民館などに備蓄する体制を構築していくことが必要です」などとの回答がありました。
ヨウ素剤の備蓄について、県として引き続き年齢で区切る計画とはしないのかどうか、また、学校、公民館などへの備蓄体制の現況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
●会計年度任用職員制度について
次に、会計年度任用職員制度について今議会に提案されております。この説明資料は、改めて福井県の公務労働がいかに非正規労働によって支えられているか赤裸々に物語るものです。知事部局で880名、学校では1,023名、警察では161名ものアルバイトや嘱託職員によって公務の現場が支えられているのです。その労働条件は、まさにワーキングプア、年収133万円とか161万円という低水準のものです。西川前知事が自慢していた福井県は一番職員を減らした県だと、この内実がこれであるわけです。
ところが、杉本知事も行財政改革アクションプラン案において、「平成30年度の一般行政部門の職員数は、平成７年度と比較して約25％減の2,783人となり、全国最少水準となっています」と西川県政の評価を踏襲しております。すなわち、正規職員の減少をワーキングプアの非正規職員で置きかえカバーしてきた手法に何の反省も見られないのは重大な問題ではありませんか。正規労働者を削減し、年収200万円に満たない大量の非正規労働者に福井県行政の各部門が支えられている状況は放置できません。御承知のように民間では５年を超える場合、期間の定めのない労働契約に転換できます。
そこで、アルバイト、嘱託職員について５年以上の勤務実績の者はそれぞれ何人かお尋ねいたします。また、福井県独自の「能力実証」制度を導入し、この間のいわゆる仕事ぶり、能力などを適正に評価しつつ正規雇用への道を開くことを検討すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
●労働災害について
最後に、労働災害について質問します。福井労働局の2018年の労働災害発生状況まとめによると、休業４日以上の死傷者数は前年比26.4％ふえ1,033人となり、2001年以来、17年ぶりに1,000人を突破いたしました。死傷者のうち死亡は前年比で５人ふえ、10人と倍増したなどと報道されております。最近も繊維会社での痛ましい火災死亡事故が起こりました。亡くなられた方々の無念を思うと言葉もなく、御冥福をお祈りいたします。労働災害は労働過程が安全でないために起こるのであり、根絶可能なものです。
しかし、新幹線のトンネル工事や原子力発電所の安全対策工事などで「10時間２交代制」とか、１日２交代制がとられていることは過労に伴う事故の発生要因となりかねず、重大であります。そこでお尋ねいたします。2016年以降の県発注工事、新幹線建設工事、原子力発電所内におけるそれぞれの労働災害の発生件数と、その主な内容と、とられた対策をお尋ねするとともに、発注者等の立場から県も是正を求めるべきではありませんか。見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、マクロ経済スライドで減っていく年金で県民生活に与える影響、また、年金制度についてどういう対策が必要と考えるかということについてでございます。
年金につきましては御案内のとおり、国会等でさまざま議論されておりまして、そういった前提に立って今の制度が成り立っていると考えているところでございます。まずは国が国民に対して年金制度について丁寧な説明をいただきまして理解を得ることが大切だと考えているところでございます。その上で、私は基本的に、現在の60歳の定年制度を前提とした社会システムで今の年金制度を維持するというのは、ある意味難しい状況なんだろうと思います。そういう意味では、年金だけで、例えばまず一つは、60歳を65歳とか70歳に、定年を引き上げていくという考え方が社会でされているというふうに思います。ただ、私個人的に思いますのは、65歳に上げるくらいまでは多分いけるんでしょうけど、70、75歳に上げていくというのは、やっぱり個人的な身体の差等ありますので、そこから先はやっぱり一人一人に合った働き方ができる社会に変えていく、そういう中で少しずつ所得を得ながら、年金も制度を維持しながら全体で生活をしていくというような社会に変えていくことが必要なんだろうと思います。そういう意味では、県といたしましても、自分に合った形で仕事ができるような就労の仕方ですとか、有償のボランティア、または世帯で所得を上げていく、いろんな形があると思いますけれども、社会全体で年金をできるだけ維持できるような、そういう体制にしていくということも、引き続き県としても努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、国民保険税についての抑制策についての御質問でございます。国民健康保険につきましては、もともと制度的に加入されている方が年齢が高くて所得が低いということで、これからも高齢化が進むという社会におきましては、運営は非常に厳しいという状況が予想されるところでございます。県といたしましては、これからも市や町とも十分に協議をいたしまして、国庫、それから県の繰入金、さらには財政健全化基金の特例措置を使いまして激変緩和の措置を実施する、こういうことを継続しながら保険税の急激な上昇を抑えてまいりたいと考えているところでございます。さらに、財政基盤の確立に向けて、全国知事会などを通じまして、国に対しても要請してまいりたいと考えております。その上で、県といたしましても、健康づくり、例えばフレイルの予防ですとか、さらには元気なお年寄りがいろんなサークル活動をされています。こういう方々は病院に行く機会も少なく、一生懸命そこで楽しんでいらっしゃる、こういうようなこともされておられますし、また、農作業なんかでも家の外でしていけるような、そういう環境を整えていく、こういうようなことをすることで、少しでも医療費を抑制していく、こういうことも含めて国保税、国保料の水準を抑えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして原子力について３点をお答えを申し上げます。まず、福島事故の現場を見たのかということでございます。私は消防庁の国民保護・防災部長をさせていただいておりました一昨年の９月に福島県、特に原子力、福島原発の第１号原発のあった地域にまいりまして、例えば帰還困難区域の双葉町、それからちょうどそのころ避難指示解除がされました浪江町、こういったところも拝見をしてまいりました。本当に福島第一原発から３、４キロのところまで近づきましたけれども、そういった場所では地震の直後壊れた家もそのままという状況ですし、それから、指定解除された、避難指示が解除されたところも少しずつお店なんかも出てきていますけれども、まだまだお客さんも少ないという状況を耳にしたところでございまして、決してほかのところではこういうことを起こさない、これが大切なことだと考えているところでございます。こうしたこともございまして、私は就任いたしましてすぐ、５月には大飯原子力発電所にまいりまして、現在の工事の状況、稼働の状況を見てきたわけでございます。これからも安全を最優先にいたしまして、福島のような事故は二度と起こさないということを肝に銘じまして、これまで、そのほかの原子力発電所についても、例えば廃炉の状況、それから運転の状況、工事の状況、こういったことも確認をさせていただき、これからの原子力政策に生かしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、県民運動団体との意見交換をみずから行うべきではないかという御質問についてでございます。私は当初から徹底現場主義ということを申し上げております。いろんな形で県民の皆さんにお会いもし、お話もお伺いする、そういうことは続けてまいりたいと思っております。ただ、これは私だけではなくて職員も一緒になってやっていくということでございまして、もちろん私一人で全ての行政ができるわけではございません。原子力行政に限らず、さまざまな場面で専門の知識を持った職員も含めて、県民の皆さんとの意見交換、お話を聞かせていただく、こういうことは続けてまいりたいと思っております。私も副知事時代に県の原子力環境安全管理協議会、こういったところにも出まして、いろんな御意見も伺いました。その後、知事にも報告をして、次の政策に生かすということもやってまいったわけでございまして、これからも、まずは職員も含めて県民の皆さんにお会いさせていただく、また、私も必要があればお会いさせていただく、こういうことをやってまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、原子力発電所の４０年超運転、また、特定重大事故等の対象施設についての考え方についてでございます。美浜３号機、それから高浜１・２号機の４０年超運転については、まずは国が運転の必要性、プラントの安全性について国民、県民に対してしっかりと説明をしていただく、そして理解をいただく、そういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。一方で、特定重大事故等対処施設につきましては、これは４０年超運転とは別の観点で規制をかけられているところでございまして、そういうことで今工事が進んでいると理解をしているところでございます。規制委員会が安全サイドに立って、今、設置期限を定めているところでございますので、ここは規制委員会と、それから事業者の間でしっかりと責任を持って事業を進めていただくということかと思っているところでございます。残余につきましては、担当より御説明をさせていただきます。
議長／総務部長櫻本君。
櫻本総務部長／私から会計年度任用職員制度について、アルバイト、嘱託職員について５年を超える勤務実績の者はそれぞれ何人か、県独自の能力実証制度を導入し、正規雇用への道を開くことを検討すべきとの御質問にお答え申し上げます。勤続５年を超える非常勤職員については、アルバイトが124名、嘱託職員が273名となっております。正規職員は、地方公務員法において競争試験による採用が原則とされておりまして、厳格な成績主義が求められております。これは、長期の継続任用を前提とした人材の育成・確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。このため、臨時・非常勤職員を正規職員に転換する場合には、試験により正規職員としての能力実証を改めて行う必要がございまして、こうした試験を経ずに一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは困難とされているところでございます。
なお、過去に臨時・非常勤職員の勤務経験がある者について、試験を行った上で正規職員として採用している実績はあるところでございます。
議長／安全環境部長清水君。
清水安全環境部長／私のほうからは２点お答え申し上げます。１点は、今年度の原子力防災訓練の事故想定とその訓練内容について、前回訓練を踏まえて改善点を伺うと。それから、大雪想定のシミュレーション等は行うのかという御質問でございます。今年度の原子力防災訓練の事故想定及び訓練内容の詳細については、現在、関係機関との調整中ではございますが、発電所の事故制圧訓練と連動した災害対策本部運営訓練、あるいは、避難している住民への情報の提供の充実というようなことなどについて、昨年の防災訓練の課題に対応した内容としたいというふうに考えているところでございます。また、大雪時の対応につきましては、高浜・大飯地域の広域避難計画においては、短期間の集中降雪による局地的大雪の発生等に柔軟に対応できる体制を整備するということにされておりまして、今後、別途、個別訓練として、図上訓練等も実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目、労働災害についてでございます。原子力発電所内における災害発生の件数、県の対応ということでございます。安全協定に基づき事業者から報告を受けている労働災害は、2016年度から昨年度までに計17件起こっております。例えば仮置き資材の落下やドリルへの接触による負傷などが発生いたしており、事業者は事前に手順、現場を入念に確認するなどの対策を講じているところでございます。県は、発注者という立場ではございませんが、発電所の安全確保という観点から、事業者だけではなくて、実際工事を行う関連会社も含めて、「より慎重な作業が求められる原子力発電所で工事を行っているんだ」という工事に携わる人々の意識の徹底を図るように求めているところでございます。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から５点お答えをいたします。まず、子ども食堂や青空食堂の実態、それから県として支援をする助成金制度を創設すべきではないかというお尋ねでございます。県内の子ども食堂でございますけれども、４年前の平成27年度には２カ所でございましたが、現在は11市町24カ所と拡大してきております。今後も増加が見込まれているところでございます。こうした子ども食堂などは、住民の有志がボランティアとして行っているものもございますし、社会福祉法人が社会貢献活動として行っているものなどがございます。食事の提供だけでなく、ボランティアが子供たちに宿題を教えたり、それから紙芝居とか楽器の演奏をするなど、地域で子供と大人が交流する場というような性格を持ち合わせている状況がございます。このような活動を支援する助成金につきましては、社会福祉協議会などの民間の助成制度がございますので、その制度の周知を行うとともに、それぞれの団体から活動状況や課題などを十分にお聞きしまして、支援のあり方について検討を進めていきたいと思っております。
次に、妊産婦への医療費助成制度を創設してはどうかという御提言でございます。本県におきましては、これまでも３人目以降の保育料無償化や所得制限なしでの子供医療費助成、不妊治療に対する手厚い支援など、妊娠から出産・子育てまで全国的にも先進的な支援を行っているところでございます。しかし、近年は出産年齢が上昇してきておりまして、特別な健康管理を必要とする妊産婦の方でございますとか、核家族化によりまして家族のサポートが得られない方もふえてきているという状況にございます。妊産婦への支援につきましては、今後、子育て支援策全体を議論していく中で課題の一つとして捉えております。先行している自治体の取り組みなどを参考にしながら、子育て支援策全体の中で検討していきたいというふうに思っております。
次に、指定難病の重症度分類後に県内で不認定となった方、それから申請がなかった方の実態、それから制度自体、国に改善を求めるべきではないかという御質問でございます。平成27年１月に施行されました難病法におきまして、医療費助成の対象となる疾患数は大きく拡大されましたけれども、原則、重症度基準を満たす患者さんのみが対象となったということがございました。ただし、法施行前までに認定を受けていた方につきましては、重症度を満たさなくても助成対象となるという３年間の経過措置が設けられております。本県において、昨年12月で経過措置が終了した以降に軽症ということで不認定となった方は344人おられます。それから、更新申請しなかった方は572人おられました。これらの方々を含めまして、県ではこれまで10回にわたり患者団体の皆さんから御意見を伺ってきております。治療費が高額となる場合には助成制度もございますので、医療費助成についての新たな要望というのは、現在のところは受けていないという状況にございますけれども、この点につきましては、今後も意見交換を継続して設けまして、必要があれば国への提言等も行っていきたいというふうに考えております。
次に、県立病院で無料低額診療事業を行うべきではないかという御質問でございます。無料低額診療事業と申しますのは、社会福祉法人、それから医療法人、医療生協等を対象として設計された制度でございまして、これを実施しますと、事業者に対して、固定資産税などの税の軽減措置があるという仕組みになっております。しかし、公立病院の場合は非課税でございますので、税の軽減による効果を受けることができないということもありまして、全国で、公立病院でこの制度を実施している例はございません。さらに、この事業の適用を受けるためには、患者の延べ数の１割の患者さんに減免を行う必要がございます。県立病院でこれをやりますと、これに見合う約５万人に減免を行う必要がございまして、経営上大きな負担となりますので、その影響については慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。県立病院自体は、経済的困窮の有無にかかわらず、全ての患者さんを積極的に受け入れております。経済的に困窮しておられる患者さんに対しましては、引き続き、高額療養費とか生活保護を初めとする各種制度を御案内するなど、患者に寄り添った対応を行っていきたいと考えております。
最後に、ヨウ素剤の備蓄、これを年齢で区切る計画はしないのかと、それから、学校公民館などの備蓄の現況と今後の計画というお尋ねでございます。７月３日の原子力規制委員会におきまして、安定ヨウ素剤のＰＡＺ内住民への事前配布につきましては、原則40歳未満を対象とすると。ただし、40歳以上でも希望者には配布できるとされました。また、ＵＰＺ内住民への緊急時の配布につきましては、年齢にかかわらず配布対象としてよいということになっております。現在、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、12市町の学校、公民館、それから市町の庁舎等の公共施設、こちらにＵＰＺ内の40歳以上を含む全住民分、約34万人分ですけれども、この数量を備蓄しております。今後も40歳以上に配布できるよう、備蓄は継続していきたいと考えております。以上でございます。
議長／土木部長大槻君。
大槻土木部長／私からは一点、労働災害についてのお尋ねでございます。先ほどありました原子力発電所内における事故を除きまして、2016年以降の県発注工事、それから新幹線建設工事の労働災害発生件数とその主な理由と対策、それから発注者の立場からの県としての取り組みについてのお尋ねでございます。県発注工事における労働災害につきましては、農林水産部所管では、山間部の工事中に誤って転落し骨折するなど４件発生しております。また、土木部所管では、作業員が転落防止上のための安全帯、これをつけていなかったことによる転落事故など10件発生しているというところでございます。当該の事案については、県では、労働基準監督署の是正勧告などを踏まえまして、工事の指名停止などの措置を行っているというところでございます。なお、新幹線の建設工事における労働災害につきましては、県が発注者ではないということでございますので、受注者から報告等を受ける立場でないことから、発生件数等については承知をしていないというところでございます。
佐藤議員／いろいろ御答弁ありがとうございました。まず、知事に、国民健康保険税のことなんですが、知事は急激な上昇を抑えるとおっしゃったんですが、既に、例えば平成22年度で一人当たりの国民健康保険税８万5,726円から、平成29年度には９万8,604円ということで、既に1.3万円、一人当たり上がっているわけです。４人家族なら５万円以上既に上昇しているんですね、この数年間で。ですから、これを急激な上昇を抑えるといっても、既にどんどん上がってきているのを、やっぱりもうこれ以上上げないということでもっと前向きに、これを抑制といいますか、保険税の抑制に取り組んでいただきたいと思いますが、その点、知事に、国保税について確認したいと思います。
それから原子力行政なんですが、知事も実際、福島原発事故の現場を見られたということですから、あの悲惨な状況を二度と繰り返してはならないと思われるのは当然だと思います。しかし、知事の答弁を聞いておりまして、その点では西川前知事のフレーズと余り変わらないなというのが私の率直な感想なんですね。西川前知事も、私がこういう質問をすると、絶対、福井県では原発事故を起こさないんだと繰り返しおっしゃいましたし、安全最優先でやるんだと、このようにおっしゃっていたわけなんですね。しかし結果的には、どんどん、どんどん、40年超の工事も認めるということになってきている。本州では唯一、福井県だけが再稼働を認めていると、こういう実態があるわけなんです。ですから、私が今回お聞きしたのは、福井県だけが突出して40年超の原発の再稼働まで認めていく方向になってきていること、しかも原子力規制委員会がその特重施設が完成しなければ、これはもう規制基準に違反するから運転停止かけますよと明確に言っている原発まで動かしていいのかどうかということを、これは知事の認識としてもう一度再確認をしたいというふうに思います。
それから、総務部長に１点御確認しますが、会計年度職員についての御説明はわかりました。わかりましたが、アルバイトで124人、嘱託で273名の方が５年以上にわたって働いておられる。これも一方の事実ですね。国は、会計年度職員の同じ人の更新は２回までだと、こういう指針を持っているとお聞きしているんですね。県は一体どうされるのかと。これまで５年以上、あるいは10年にわたって働いていた職員を、２年でもうあなたはだめだということをやられるおつもりなのかどうかと。これを防ぐには何らかの形で雇用を転換しなきゃ、有能な職員、嘱託職員の方であれ、アルバイト職員の方であれ、有能な職員の方を福井県が手放してしまう、手放さざるを得ないということになるのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているのかという点をお尋ねします。
杉本知事／まず、国民健康保険税の関係につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、保険税の税額の急激な引き上げ、こういったものを抑制するための措置を県としてできるだけのことをしてまいりたいと思っております。また、健康づくり、こういったことでそもそも医療費がかからない社会にしていくことについて、最大限努力をしていく、その上で国民健康保険税の制度、国民健康保険制度の問題として財政基盤をしっかりと守る、こういったことの点については知事会なども含めて、国に対しても強く要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、特定重大事故等対象施設、これについて、もしくは40年超運転の原子力発電所の運転再開の件でございますけれども、まずは国として40年超運転に対する考え方をしっかりと国民に説明していただいて理解を得るということは先ほど申し上げたとおりでございますし、また、この特定重大事故等対象施設の件については別の観点から設けられている規制、それに対する期限ということが設けられているわけでございまして、これは国と事業者の間で十分に話をしながら前向きに進めていただくということだろうと思っております。
櫻本総務部長／会計年度任用職員は、御案内のとおり、公募により選考することになっております。公募により選考された職員は、今議員御指摘のとおり２回までその所属において更新をすることができます。それ以降でございますが、改めて公募により選考するということになります。
佐藤議員／１点お尋ねします。この特重施設等の問題は、前向きに事業者と国が話し合いというのはどういうことですか。前向きにということは、どういう意味なんですか。私が言っているのは、規制基準に違反するような原発を動かしちゃいけないということを、知事として言うべきじゃないかという趣旨で言っているんですが、知事は前向きにというのはどういう意味ですか。
杉本知事／規制委員会が定めた規制に従って、事業者はそれに基づいて安全対策を施すということの趣旨でございまして、決して稼働を前向きにしろという趣旨ではございません。以上でございます。
議長／ここで休憩にいたします。
昨日はALS協会福井支部の30周年記念総会、式典。
必ず治療法は見つかる、と信じて患者さんや家族、支援者の取り組みがあります。
自民党 稲田衆議院議員、立憲民主党 野田県議会議員、とともに私も渡辺三郎県議時代からの取り組みを紹介しご挨拶。
今日の県議会質問でも難病問題を取り上げます❗️午後2時から。県議会インターネットで❗️
昨日は福井市九条の会の街頭宣伝、後援会の方との地域てくてく訪問活動などでした。
自民 滝波候補が参院合区.改憲問題で山田候補を批判しています。
改憲で各県から参議院議員をだせるようにしないと福井県の代表がいなくなる。改憲に反対する山田候補はけしからん、などというものです。
今日の県民福井の候補者討論にもあります。
⚫︎自分たちの議席を守るために憲法まで変える、というのは究極の党利党略です。
国会議員は国民の代表であり、1票の格差拡大は1票の平等に反します。
地域の声を反映するためには、10地域ブロックにわけて比例代表での選出が今後の人口変動を考えても1票の格差を是正することになります。
党利党略の改憲許さない日本共産党です。
●そもそも、いわゆるほかの国にはみられない異常な人口減少と少子高齢化問題、地方の人口減少は自民党政治の失敗です。
市町村合併を押し付け、地域の活力を奪ってきたのが自民党ではありませんか。
さらに、道州制で福井県までなくそうと計画しているのが自民党ではありませんか。
自らの責任や方向性を県民に隠しながら改憲で自分たちの議席は守りたい、とはひどい話しです。
日本共産党は市町村合併押し付けに反対しました。福井県をなくす道州制にもキッパリ反対です。
県民福井より
赤旗より
福井市九条の会宣伝
