昨日投開票された大野市議選、激戦のなか野村まさと議員再選❣️榮正夫市議はじめ選対や後援会の皆さん、お疲れ様でした‼️支援者の皆さん、ありがとうございました。
つぎは私たちの番、山田ふみは市議、西村公子前市議、鈴木市議らとの地域テクテク訪問活動、会議で訴えました。「共産党の議席は必要ですね。知り合いにも伝えます」「生活のやりくりが大変です」「行政も無駄遣いはやめて欲しい」などの声。コロナ、インフルエンザなども続いており、体調を崩されている方も。お気をつけください。また、差し迫った議会質問原稿作成も😱
昨日は福島原発事故を忘れない❗️メモリアル市民行進。私は、岸田政権の原発復帰を批判しました。また、大軍拡許すな、と街頭宣伝で市内各地で訴え。暮らし守る県政市政に‼️と山田市議と地域テクテク訪問活動。政策打ち合わせなどが続きました。ガンバリマス。応援お願いします❣️
岸田政権が老朽原発60年超運転など閣議決定、ますます福井県を実験場にするな‼️の声を広げましょう‼️ 県議選、市議選、町議選で危険な原発使い倒す政党政治家はNO‼️
3・11福井県集会、3月11日午後1時から。福井県生活学習館 ユー・アイふくい、に集まりましょう❣️
昨日は鈴木市議らとの街頭宣伝、山田市議との地域テクテク訪問活動、マスコミ取材、社会保障関係者の会議で県政報告などでした。ガンバリマス。応援お願いします❣️
昨日は、大野市議選終盤、野村まさと候補当落線上の大激戦。応援にはいり、街頭から訴えました。平和・暮らし守って頑張る日本共産党議席を！大野市のみなさん、お願いします。
午後は福井に戻り、大軍拡・大増税反対の宣伝行動。南委員長、金元書記長、山田ふみは市議らとともに寒風の中、「岸田政権がすすめる43兆円もの大軍拡ではロシア以上の軍事大国となります。専守防衛をなげすて、アメリカとともに集団的自衛権で他国へ戦争する国にしてはなりません。あらたな戦死者をうみだしてはなりません。かつての軍国主義の日本でも戦争反対つらぬいた日本共産党を」などとよびかけ。寒い中でしたが、大軍拡・大増税反対の署名してくださる方も次々。戦争がはじまってからでは手遅れに。火種のうちに消しましょう！
昨日は今期最後の定例県議会開会でした。午前中は議会運営委員会、本会議、午後は全員協議会で総括説明、各部からの説明がつづきました。本会議には「北陸新幹線敦賀・大阪間における早期の認可・着工と全線整備などを求める意見書」が提案され、私以外の賛成で採択されました。私は反対討論をおこないました。また「原子力政策の着実な推進を求める意見書」も提案され、賛成多数で採択されました。反対は野田県議、渡辺県議、細川県議、佐藤の4名です。私は反対討論をおこないました。
今回実現したのは県立学校への生理用品配置です。私の質問に、「11校に配置して使用状況をみてきた。今回、特別支援学校、県立中学校ふくめすべての県立学校に生理用品を配置する」との説明がありました。私や細川議員が取り上げてきましたが良かったです❣️
一方、県立学校給食費は値上げしないで‼️と12月県議会で求めましたが、県は値上げする、と😡 県内小中学校で無償化が広がるなかで、冷たい県政です。
また、昨日は朝は山田市議らとの街頭宣伝、夜は後援会の方との地域てくてく訪問活動でした。はじめてお会いした方から「佐藤さんの主張が一番いい。がんばって」「知り合いにも声をかけるよ」などのあたたかい激励に励まされます。
県民福井より
■反対討論
発議 第42号 北陸新幹線敦賀・大阪間における早期の認可・着工と全線整備などを求める意見書についてです。
ご存じのように、私は現在の建設スキームの新幹線建設費用負担と並行在来線の買取りと第三セクターでの運行は地方自治体にとって負担が大きすぎると反対してきました。さらに北陸信越5県の中でも一番大きな負担を背負いながら、福井県民にとっての関西中京方面の利便性が在来線特急廃止によって悪くなる問題はますます県民を不安にしています。
さらに敦賀以西については、建設費高騰で増加が避けられない巨額の建設費負担と環境破壊の懸念から延伸先の住民の間でも反対の声が高まっています。福井県をはさむ石川県、京都府の新幹線推進派の議員からも現行計画見直しが語られる状況です。京都新聞は「京都府民の懸念が強まっている。課題は山積のままである。見切り発車の着工は許されない」などとする強力な社説を先日掲載しました。
いま、福井県民はじめ周辺住民の懸念の声にこそ耳を傾けるのが議会の仕事ではないでしょうか。
■反対討論
発議第43号 原子力政策の着実な推進を求める意見書には反対です。
この意見書案は「次世代革新炉の開発・建設を早期に具体化すること」「何基建設するのか」明らかにすることなどを求め、新たな原発建設でさらに100年ちかくも福井県での原発利用を固定化する危険があります。12年前の福島原発事故は後始末のめどもたたず、強制避難地域だけでも82000人余の住民が故郷に戻れず、地元の小中学校生徒の人数は事故前の10分の1程度、といいます。福島原発事故を故意に忘れたかのような原発回帰は許されません。
大地震など甚大な自然災害、たまりつづける行き場のない使用済み核燃料の問題などを考えれば将来世代に大きな負担をのこす原発からの撤退こそ考えるべきです。
本州で原発稼働は福井県だけです。その福井県で日本初の40年超老朽化原発の60年運転が始まり、さらに70年超す運転など原発を使い倒す計画が岸田政権によってすすめられようとしています。次の大事故が起こる前に政策転換が必要です。福井県を老朽原発の実験場にするな、の声こそ県議会はあげるべきであります。
2022年12月15日に開催された県議会土木警察常任委員会 土木部関係の審査での佐藤正雄委員の質疑です。
盛土規制基礎調査事業
◯佐藤委員 盛土規制基礎調査事業について伺う。先ほどの部長の説明では、この基礎調査事業は、新法ができて、国から基本指針が示され、規制区域の指定手順や規制対象となる盛土の基準が示されたため、それに基づく調査を行っていくということだが、事業期間の令和４年度から令和７年度にかけて、何か所で調査するのか。その際、規制区域が２種類あったと思うが、その区域ごとでいうと、福井県内はどういう区域分けになるのか、その辺をお尋ねをする。
◯都市計画課長 まず、規制区域の箇所数については、県内で、盛土による災害のおそれのある土地について地形や地質などを調べ、その結果、指定をする区域を定めていくので、数については今後その結果によるものである。
区域については、委員おっしゃるように２区域があって、まず主に平野部の市街地関係であるが、こちらは宅地造成等工事規制区域と、人家から離れた、いわゆる上流側については特定盛土規制区域となる。これらの区域の数については基礎調査の結果、その指定する数を定めていくということである。
◯佐藤委員 今からどの箇所が対象になるかを調べるということであるが、そうすると、そもそもの調べる箇所数は何か所になるのか。
◯土木部長 補正予算案であげた事業について補足の説明をさせていただく。法律でこれから規制の区域を定めることになっており、区域を定めると、その後一定規模以上の盛土をした場合には許可が要ることになる。今回補正であげた事業は、先ほど都市計画課長から申し上げたとおり、まずどこの区域まで規制区域とするかという調査をしたいので、その区域を決めるためのいろいろな調査費となっている。
◯佐藤委員 分かった。この事業は、今ある盛土の問題を調査するのではなくて、その規制区域が、平野部の宅地造成等工事規制区域なのか、上流側の特定盛土規制区域になるのかを調べるということである。そうすると、それぞれの規制区域に当てはまる盛土の数は、県が以前議会で答弁した箇所数に当てはめるとそれぞれ大体何か所ずつになるのか。
◯砂防防災課長 昨年度、総点検で調査した盛土の箇所数は162か所だが、盛土規制基礎調査で新たに定める規制区域内にその162か所が入ってくるものと思っている。詳細については基礎調査をして判明すると思う。
南越前町鹿蒜川の輪中堤等による復旧工事について
◯佐藤委員 分かった。
次に、災害復旧事業の鹿蒜川の輪中堤等による復旧工事について伺う。３集落が対象ということだが、輪中堤のために買収する面積はどのくらいになるのか。
◯河川課長 ３集落の輪中堤の買収面積については、来週からの災害査定の中で決められてくると思うので、査定を待って、今後地権者を調べて用地交渉に入っていくことになる。
◯佐藤委員 地元でも了解を得ている事業なので、そんなに難しくはないかもしれないが、結構広く田んぼをつくっているエリアなので、そこに大きな構造物ができると、耕作への影響や水の問題などいろいろ出てくると思う。その辺も含めて、地権者だけでなく、最近地権者と田んぼを耕作している人は別という場合も多いので、この地域もそうだと思うが、両方にいろいろ説明して、了解を得て、補償などを検討されていくということだろうか。
◯河川課長 鹿蒜川の輪中堤の災害復旧工事については、鹿蒜川沿川区民全戸を対象に地元説明に入っているので、関係者の方々についても説明している。
◯佐藤委員 最後に、３集落のさらに上流の大桐地区の対策はまだ未定だとお聞きしているが、どういう課題があるのか。
◯砂防防災課長 大桐地区については、上流からの土砂が流出して、それで河川が閉塞して氾濫が起きたということもある。そういった訳で、今回の補正で鹿蒜川の上流、あるいは支川に新たな砂防施設を整備することで対策を考えている。
あと集落内については、谷がせってかなり狭いところに川が流れて集落があるという地形があるので、そういったことから集落内の対策については地元の大桐地区、役場と今調整をしている。
今後、そういった地元意向も確認しながら対策を進めていきたい。
丹南総合公園など指定管理者に関して
◯佐藤委員 第98号議案、第99号議案は指定管理者の指定の議案であるが、例えば、配付していただいた第99号議案の資料15ページを見ると、消耗品費、燃料費、光熱水費などを計上し、支出計算がされ、収支計算がされている。例えば、令和２年度や令和３年度と比べて、この令和５年度以降のこれらの支出は、計算上、どの程度上積みされているのか。
◯都市計画課長 まず、丹南総合公園について、越前市に指定管理をしていただこうとしているが、これについては越前市が指定管理料を負担することで整備しているので、県では指定管理の費用を支払うことはない。
◯佐藤委員 それは当初の考え方としてはそういう考え方かもしれないが、今いろいろな分野で言われているように、物すごく光熱費、燃料費など、十数％、20％とどんどん上がって大変だと思うが、そういう状況はこの指定管理の指定に当たって考慮せず全部越前市の負担にするということか。
◯都市計画課長 丹南総合公園の場合はそこも含めて越前市の指定管理の負担ということになっている。
◯佐藤委員 これは反対するわけにはいかない議案だが、以前から要望を出されていたと思うが、こういう時世に鑑みれば、当初から変えないのではなく、今これだけ物価高騰、燃費高騰している中で、国も県もいろいろな施策を打っているわけなので、指定管理する費用についても、越前市の負担、おおい町の負担という紋切型ではなく、その辺の配慮は今後考える必要があるのではないか。
◯都市計画課長 丹南総合公園については県が施工した公園であるので、大規模修繕が生じたら県で修繕していく。そういった必要が生じた場合は、越前市とよく相談しながら対応していきたい。
◯佐藤委員 今の異常な物価高騰の状況があるので、いずれにしても県の公園を適正に管理していくためには、県と市町の関係であるから、きちんとお互いにいろいろ相談に乗っていくことは必要ではないかということは再度要望して終わる。
福井駅前再開発、足羽川ダムと事業費
◯佐藤委員 関連であるが、実額で出ているのは中部縦貫道路の関係である。
あと福井駅前再開発の関係は、部長報告では急激な資材高騰に伴う影響があり、国の補助制度が今月創設され、今後事業が順調に進むようにということだが、国の補助事業が適用されるとどの程度抑えられるのか。要するに、例えば十数％上がってるが、その半分ぐらいは国の補助制度で賄うことができるということになるのか、その辺を教えていただきたい。
◯都市計画課長 今国で行っている経済対策について説明させていただく。従来、再開発事業の補助対象となるのが、いわゆる共同施設で、廊下、階段について対象となり、それ以外については本来組合が負担する部分になっている。今回、今月２日に国で新たな補助制度が創設された。その内容については、今申し上げた共同施設以外で本来は組合が負担すべき部分も含めた全ての建設工事費に対する資材高騰分について国の補助が適用できることになっている。ただし上限が組合の負担の11.5％までという上限はあるが、内容としてはそういう内容になっている。
◯佐藤委員 そうすると、これまでは共用分、例えば道路の部分は国が補助するが、住家の部分や商店の部分は国の補助対象ではなかった。それを今回、組合が負担する分の11.5％を国が出すとすると、例えば、福井のＡ街区ではどの程度の補助額が見込まれるのか。
◯都市計画課長 上限が11.5％ということであって、今どの程度上がっているかというのは、その補助金の活用も含めて組合で精査をしているところである。
◯佐藤委員 分かった。
それと、足羽川ダムについても記述はあるが、精査中ということになっている。足羽川ダムは、ほかの事業もそうだが、会議を国や県などが毎月きちんと開いて、打合せをしていると思うが、そこではこういうことがこれまで議題にならなかったのか。なぜかというと、これまでも議会では私も含めてこれだけ資材高騰の中で、事業費が増嵩しないのかという質問はさせていただいているわけだが、そういうことが毎月開いている会議、連絡会議で話題にならなかったのか。
◯河川課長 これまで県と国が足羽川ダム建設推進協議会、事業連絡会等を行って、工事の進捗等々の確認を行っている。
その中で、本年６月の推進協議会においても、県から事業費、工期について変わらないのかという質問に対して、コスト縮減を図ることを考えて、変わらないという返事を頂いている。
今回については、ダム本体の掘削が終わって、ダム打設の開始が本格化して、全体が判明してきたということと、急激な物価上昇、働き方改革等に基づく適正な工期の確保という点から今後の事業費及び工期を精査するという報告を受けている。
◯佐藤委員 そこで気になるのは、部長が本会議で、こういう物価上昇のもとで事業も選択と集中が必要だと答弁された。そうすると、どうしても決まっている事業、例えば中部縦貫事業はこれだけ増額、福井駅前再開発事業もこれだけ増額、足羽川ダムもこれだけ増額であるということで、土木関係というか、県の予算がどうしてもそこへいってしまう。そうすると、県の予算全体が20％ぐらい増額した予算になればいいが、そう単純では当然ないわけなので、どこかを削るという意味で部長は選択と集中とおっしゃったと思うが、それはどこを削るのかということが県民にとっては心配なわけである。その辺の部長の真意はどこにあるのか。
◯土木部長 これまでもこの事業については、市町からもいろいろと要望いただいている中で、優先順位をつけながら事業化をさせていただいて、事業化したものについても工事の進捗状況、地元の状況を含めて選択と集中を図りながら限られた予算の中で事業を推進させていただいているというスタンスである。
今回、いろいろと物価増で、当然ながら一つの事業についても同じ工事量をするにしろ、事業費が増える、工事費が増える状況になるので、そういった状況がさらに厳しくなるという意味で選択と集中を図っていきたいと答弁をさせていただいた。
国の事業が増えて、増加するという見込みになっているので、これについても財政当局とも相談をさせていただいて、国土強靭化を含めて必要な公共事業が推進できるように努力をしていきたい。
1◯佐藤委員 今おっしゃったように、国事業の負担、再開発事業の負担などがどんどん増えて、例えば地元の河川事業が少し順調に進まなくなる、地元の道路改修などが順調に進まなくなるなどということになると、これはやはり地域と県民益全体からすれば不利益になる。このため、これまでのベースをどう確保するかを財政当局としっかり交渉して、中部縦貫自動車道、足羽川ダム、福井駅前再開発でどっと予算が必要になるので、この河川改修は待ってくれ、道路改修は待ってくれというような事態が極力起こらないように、そこはしっかり土木部全体で予算確保もしてほしいと思うが、その辺はどうだろうか。
◯土木部長 国土強靭化を含めて、公共事業について、地元から大変要望、期待が大きいものが数多くあるので、しっかり予算を確保していきたい。
ＬＧＢＴの方々同士が、県営住宅に入居できない問題解決を。
◯佐藤委員 今定例会の一般質問で、パートナーシップ宣誓制度のことを取り上げたときに、県立病院とか、県営住宅の対応について伺った。それで、例えば同性同士、男性同士、女性同士でＬＧＢＴの方々が、県営住宅に入居しようとすると、実際入居できないのか、あるいは入居できる仕組みがあるのかまずお尋ねする。
1◯副部長（建築） 現行では入居できない。
◯佐藤委員 このため、全国的にも、福井県内でもそういう宣誓制度が広がってきているわけだが、仮に福井県庁としてそういう宣誓制度を採用する以前にでも県営住宅の要綱や規則は土木部で決定できると思うので、そういう運用によって入居を可能にするということはできるのか。
◯副部長（建築） 現在のところ、健康福祉部ともいろいろと協議しているが、その制度がきちんと整った段階での話と考えており、現行ではそういった柔軟な対応は想定していない。
◯佐藤委員 ぜひそうであればなおさら健康福祉部とも相談しながら、そういう制度ができるように促進をお願いしたい。
もう一点伺う。私もそういう立場で推進してきているが、杉本知事は子どものことは一生懸命頑張ってくれるが、私らお年寄りのことは余りやってくれないのではないかという声を地域のお年寄りから聞くことがある。
では、具体的に何をしてほしいかと聞くと、例えば地域にある県営住宅を１室か、何室か、地域のお年寄りが憩える場として使うということができないものかとのことである。要するに県は、子どものための全天候の遊び場をつくろうとしているが、お年寄りにしてみても全天候の憩いの場が欲しいわけである。そのときに福井駅前などに行くのではなく、地域にあるそういう公営住宅等の空き部屋で地域のお年寄りが憩えるサロンみたいなものが地域の自治会と協力してできればいいのではないかという意見も承った。これについては、例えば今の県営住宅の要綱のままでは難しいだろうが、そういうことは可能になるのか。
◯副部長（建築） 委員おっしゃられたことに関しては、例えば各団地に集会所をきちんと整備しているので、まずそちらを活用できるところはしていただきたいと考えている。
それと、全国的な事例を見ると、社会福祉法人等が目的外の使用になるが、そういった部屋を借りて、それを利用したいというようなことで、１年更新であるが、許可を出しながら運営しているという事例もある。ただそれは運営主体が現れないとできないので、仮にそういった運営主体が現れて、そういう利用ができないのかということであれば、また相談には乗っていきたい。
◯佐藤委員 県営住宅の入居率はどのくらいか。
◯副部長（建築） 全体として80％弱である。
◯佐藤委員 いろいろ福井市以外の距離のあるところから福井の大学に通うときに、県の職員住宅を貸すとか、いろいろ県も柔軟に対応している面もあるとは思う。このため、県営住宅についてもそういうこともぜひ制度としてつくっていただいて、柔軟に地域の住民の皆さんが利用できる仕組みをつくっていけば、県としても悪い話ではないのではないかと思うので、お願いする。
払われていないセレスティアル航空の家賃問題
それから、福井空港について伺う。先日、ＮＨＫが夜の番組で放映した。副部長も登場されていたが、あの番組を見て思ったが、以前、委員会の視察で行ったときに、セレスティアル航空の家賃を払われているのではないかという話であったかと思うが、番組の中では家賃は払われていないという報道であった。家賃が払われていないとすると、いつからの分が払われていないのか。実際には、当時の委員会の視察のときには、貸している場所は県の直接管理ではなく、福井空港のターミナルビルの管理をしているところがやっているという説明ではあったが、いずれにしても県営の施設なので、その辺今後どうされるおつもりかお尋ねする。
◯港湾空港課長 県有施設ではなくて空港ビル会社の施設である。情報は空港ビル会社から何度か聞いている。契約は４月から行っているが、それ以降の家賃等が払われていないと聞いている。
対応について、空港ビル株式会社のほうで収入するために督促を行っていて、その後の対応については今空港ビル株式会社のほうでいろいろ検討している状況と聞いている。
◯佐藤委員 たしか委員会視察の際の説明では、毎月ちゃんと連絡は取っているという話だったと思うが、毎月連絡を取っている関係を維持しながら家賃が未納になっているわけなのか。
◯港湾空港課長 家賃が払われているかどうかということは、空港ビル株式会社から毎月確認しているわけではなく、状況は何度か今までに確認している。
その会社とは頻度で言えば大体１月程度と思うが、今の航空の状況などを確認している。その中で、空港ビル株式会社の未払いの状況が分かっているときには、その会社にはしっかり払うように伝えている状況である。
◯佐藤委員 いずれにしてもこういういろいろな経過の中で議会でも取り上げられているが、この不透明な問題が起こっているわけで、ずるずるといつまでも契約を結んだまま未納が発生するというのは放置できないのではないかと思うが、その辺の考え方はどうか。
◯港湾空港課長 その対応について、今、まず空港ビル株式会社のほうで考えてやっている。今のところ、具体的な相談は受けてはいないが、今後、その対応について相談があった場合に県もいろいろ協議しながらしっかり対応していきたい。
◯佐藤委員 空港ビル株式会社といっても土木部長も役員なので、全く別組織のような答弁では納得できないということだけは申し上げておきたい。
それから、先ほど課長から説明があった、福井空港の将来像案に関する中間報告について伺う。この資料を見ると、内容は分かるが、プライベート機を利用しやすくする、ヘリの運航に向けて考えるなど、いろいろなことが書かれている。これらは、一つ一つそういうことも可能なんだなとは思うだが、これに、それなりの投資をして、税金を投入して整備するとなってくると、費用対効果のＢバイＣでいえばかなり厳しいのではないかと思うが、その辺はどういうお考えか。
◯港湾空港課長 公共空港であり、防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリなどといった公共的な利用もされている中で、なかなかＢバイＣでコストを上回るというのは全国的に難しい状況だと考えている。
その上で、やはりそこをできるだけ需要のほうを増やすということで、その差を縮めていきたいと考えている。
◯佐藤委員 ドクターヘリ、防災ヘリなど、公共のことでＢバイＣはふさわしくないというのはおっしゃるとおりだと思う。そういうことでこの福井空港の機能をその部分に限ってどうこうするというのであればそれはＢバイＣという議論は必要ないだろうが、この資料に書かれているのはプライベートジェットを利用しやすくしようとか、ヘリ運航に向けて県内の主要観光地とか、場外で発着場を確保してヘリも運航しようとか、そういう民間利用である。民間利用であっても、誰もが利用できるようなことではないかもしれない。比較的富裕層を対象にした利用を考えていて、県民の税金を投入して整備しようというのでれば、議会としては当然厳しくＢバイＣもチェックをかけていくことが必要だと思うが、そういうことではないのか。
◯港湾空港課長 プライベートジェットを増やしていこうことに関しては、現状で対応可能であるし、現状においても増やしていくことは可能になっている。
利用を増やすということで、県外からのお客様を県内に呼び込むといった観光的な効果、県民の方もなかなか費用的な問題で、多くの方が乗ることができるような状況にはなっていないかもしれないが、今後空の交通手段も増えるということで、県民の方の利用機会も増えるので、全体的に県民の皆様のことを考えて、今後の将来像については考えていきたい。
◯佐藤委員 今課長がおっしゃる県民の皆様のことを考えてというその言葉とこの計画がどうなのかということで、プライベートジェットやヘリでの周遊などということになると、それなりの費用が出せる特定の人に限られてきて、県民みんなの空港利用ということには単純にはならないのではないかという趣旨でお尋ねしているわけである。だから、これで今年度内に計画をまとめると言われても、果たして県民から理解ができる計画になるのかどうか、その辺はどうお考えか。
◯副部長（防災・特定事業） 資料の今後の方向性(１)福井空港の活用の方向性の２点であるが、１番目で書いてあるのは、まずは利用を増やすことである。既存のストックで、今までは防災ヘリ、県警ヘリなどという安全面、救急面での利用、あとはグライダー、小型機のような、それも自家用の利用である。その中で、現在ある空港をビジネスや観光でどう使っていくかというのをまず考えていこうということである。
その中で、実はそういう着陸帯など、例えばそういうヘリがほかのところに止まれることになると、防災、救急のところのバックアップ機能もできるということも考えていきたいと思っている。そういう利用を考えていく中で、２番目に書いているが、まず管理事務所に加えてどのような機能が必要か、空港ビルの在り方を今年度中には洗い出していこうと思っている。来年度そういう使い方などのトライアルをしながら、利用が増えていく可能性がある場合、空港はどういうつくり方をするかを、来年度に、空港ビルの管理者、入居者、地元等と協議を行って、具体的にどうしていくかという構想を考えていく。今年度はまずはそういう利用の方向性と空港の在り方の洗い出しが将来像という形になっている。
◯佐藤委員 これ以上今ここで議論してもぐっといい結論が出るわけではないと思うが、今年度内にまとめようとしているので、今のままで少し改修する程度であれば何もこんなに議論する必要はないと思うが、それなりにお金もかけて、ターミナルビルも建て直すなど、いろいろ計画していくという方向なので、そうなってくるとＢバイＣも含めてきちんと県民に説明できるような計画でないと、何かお金持ちだけが利用できる空港になったというのでは、なかなか県民理解が得られないということだけは指摘したい。
◯副部長（防災・特定事業） 繰り返しになるが、今年度中はその将来像の中で空港の洗い出しをして、来年度使ってみて、例えば大きなターミナルビルにし直すのか、どうするかということも含め空港のいろいろな可能性を考えるため、ほかの空港も行ったが、例えば今のターミナルを小さくしたという空港もあった。そういう方向性も含めて検討していきたい。その将来像の考え方を報告書に書いていくという思いでいる。それはまた２月議会等もこれからも含めて議論させていただきたい。
福井縦貫線について
◯佐藤委員 ９月定例会の本委員会でも質問したが、県道の福井縦貫線について伺う。先日公聴会が開かれたが、公聴会の結果について県としてはどう受け止めて、今後どう対応されるのか、まずお尋ねする。
◯都市計画課長 公聴会については、11月26日土曜日に開催させていただいた。その場で、バリアフリーに関する意見を一つ頂いた。また、反対の方の意見を４名の方から頂いている。また、賛成の方の意見を１名から伺っている。これらについての県の考え方について、現在取りまとめていて、来月１月早々には県の考え方を都市計画課のホームページ上で示していきたいと考えている。
◯佐藤委員 今言われたように、反対の公述が４人で、賛成の公述が１人ということである。地元の人は町内会長の署名も出されたが、慎重にやってほしい、拡幅はやむを得ないが、これほどの大きな幅で広げるのではなくて、従来どおりの計画でやってほしいという要望が強かったと思う。この公聴会の結果を踏まえて、県としての考え方は１月にまとめるということであるが、そういう地元の人の要望に応える方向になるのか、その辺はどういうお考えか。
◯道路建設課長 公聴会には、佐藤委員にも出席いただいた。６人公述に立たれ、１人の方が賛成の立場で、４人の方が反対の立場と聞いている。
反対の方にはいろいろな反対の思いもあって、拡幅するにしても、当初の20メートルで拡幅してほしい、または、拡幅するに当たっても、本線以外の東西の接続道路もきれいにしてほしいなど、様々な思いの要望も出てきている。そういった意見、または、地元説明会で頂いた意見を基に、私どもとしては１月にホームページで示される今回の公聴会の回答なども含めて、今後、整備をどう進めていくかを考えたい。
現時点では、今の反対意見があるが、それについてもこれまで丁寧に説明している中で理解が深まってきていると認識をしているし、引き続き丁寧な説明に努めていかなければいけないと考えている。
◯佐藤委員 前も言ったかもしれないが、町内の地元の皆さんも何も今の計画に反対しているわけではないわけで、さらに大幅に立ち退きが広がる計画は想定外というか、そこまでやる必要はないのではないかという意見があったと思う。いろいろな意見がある中で、県としてはそういう地元の皆さんの多数の意見を尊重して、県としての考え方を取りまとめていただきたいということは再度要望したいと思うが、いかがか。
◯道路建設課長 県としても強引に進めるということはもちろん考えていない。これまで地図混乱等あって、なかなか整備が進まなかった、または、ボトルネックの状態が続いて何とかしたいという福井市の要望や地元の豊地区からの早期整備の要望など、そういう要望もある一方で、事業の沿線の方で不安がられている方がいることも重々承知している。
説明会もかれこれ二十数回しているし、公聴会で立たれた方についても、個別に話をする予定である。個別の説明も二十数回しており、回数が問題ではないが、そういったことも含めてできるだけ地元の理解を得た形での計画を進めていけるように、引き続きやっていこうと思うので、引き続き支援のほどお願いする。
2022年12月15日に開催された県議会土木警察常任委員会 公安委員会関係での佐藤正雄委員の質疑です。
免許返納の利便性
◯佐藤委員 今説明いただいた治安情勢の資料で、２点ほどお尋ねする。13ページの日新公民館における運転免許証自主返納窓口の開設ということで、これはマスコミでも大きく報道された。６月の本委員会で、地元の交番などで免許証返納の手続が取ることができないのかとお尋ねしたところであるが、こういう形も一つの在り方かと思ったが、継続性はどのように考えているのか。
◯交通部長 運転免許証の自主返納のワンストップについては、令和４年に入って４回実施しており、10人の方が返納している。令和３年は１回であるが、令和２年は４回というように継続してやっている。
自主返納のワンストップで、公民館等で自主返納の利便性を図るやり方については、継続してなおかつ積極的にそういう場を設けてやっていきたいと思っている。
◯佐藤委員 今回４回実施されて10人返納ということだが、今後もっとこういうことをやっていくと自主返納しやすくなるのではないかとか、あるいは公民館でやることについての難しさ、課題、今後改善すべき点などはどう分析しているのか。
◯交通部長 公民館等での実施は、警察だけでできるものではないので、自治体の方と連携することが必要になってくる。日程の調整などをもう少しスムーズにやって、回数を増やしていくことが課題であって大切なのだろうと思っている。
◯佐藤委員 いろいろ難しい点もあるかと思うが、免許返納したい方がより身近なところで返納できる仕組みは非常に大事だと思うのでよろしくお願いする。
もう１点、資料の８ページの暴力団等組織犯罪対策であるが、ここに吉野瀬川ダム建設事業に関する不当要求行為などの対策連絡会の写真がある。これは足羽川ダムなど、この対策連絡会をそれぞれのダムごとにつくられていると思うが、これまで実際にそういう不当要求に対しての抑止効果がどのように現れているのか、実際こういうことをしているが、不当要求が出てくるとどう対応されているのかお尋ねする。
足羽川ダム工事ではひと月に2000台ものダンプが
◯刑事部長 それぞれの大きいプロジェクトに対しては、そういったところで暴排活動を行うということでそれぞれ協議会を立ち上げてやってきている。
現時点において、大きい事件になるようなトラブルは起きていないが、ちょっとしたことについてもすぐに相談いただいて、早い段階で対応できるように適切にやっている。
◯佐藤委員 今言われたように、大きい事件になるようなことは起こっていないということであるが、その事業者等からの相談はどのような状況か。
◯刑事部長 こういった協議会を立ち上げることによって、今までであればちょっと相談もできないような、本当に細かい、ダンプが行ったり来たりすることに対しての騒音、粉じんなどについても窓口となり得ているので、業者及び施工主にしてみれば暴排という大きい一つの窓口ではあるが、相談をいただけるようになっている。
◯佐藤委員 今、具体的にダンプの例を出されたが、要するに地域の住民からそのダンプに対する苦情が警察に寄せられているということか。
◯刑事部長 大きい苦情ではないが、工事がどんどん進んでいく過程において、今までなかったようなことが出てくる。そういったところもこちらに入ることがあるということである。
◯佐藤委員 たしかに資料を見ると、ダンプは１月から10月までで１万1,946台、約１万2,000台進入している。１月に2,000台近く進入しているケースもあるわけである。そうすると、確かに地域の住民からすると、騒音、交通事故の不安など、いろいろあると思うが、そこは警察としてはどのように対応されているのか。
◯刑事部長 刑事部の窓口に一旦入ることもあるが、地元の警察署、及び交通部とも連携して対応していく。
◯佐藤委員 これで最後にするが、どうしてもダンプが入ってこないといけない工事の事情があるわけだが、地域の住民にしてみれば、１月に2,000台近くダンプが入ってくるとなると、静かな環境の町なので、なかなか大変だという声が上がってくるのも当然だと思う。その辺は、もちろんダンプを止めるわけにはいかないわけだが、地域住民との整合性、そして、何よりも交通事故にならないように、その点はぜひ留意して、うまく連携してお願いしたいと要望しておく。
交通安全対策の予算について
◯佐藤委員 代表質問の杉本知事の答弁では、横断歩道や中央線などの対策枠を作って、この冬の雪のシーズンの前に対応するという答弁があったが、県警との連携はどうなっているのか。
◯交通部長 当然させていただいているところであって、横断歩道を例に言うと、補修が必要な箇所というのは今、1,098本ほど把握をしていたが、11月末、現段階で工事は全て発注をしており、そのうち80％が工事も完了しているという状況である。
全ての工事が完了するのは２月中ぐらいになるかと思っているが、そういう状況で進めているわけであるが、やはり横断歩道の線が薄い場所があるというような指摘もあるのは間違いないので、そういうことを踏まえて、しっかりと現段階の予算で執行していくのに合わせて今後の新幹線の開業などを踏まえ、しっかりと予算要求していくという方向で進めている。
◯佐藤委員 新幹線の開業が再来年に迫っているということで、併せて予算要求ということで、今年の交通安全施設の当初予算が８億5,000万円で、新年度予算で考えているのは19億7,800万円とのことで、11億2,000万円ぐらい増やすことを考えているとお聞きしているが、予算が倍以上となるというのは具体的にどういうことを考えているのか。
◯交通部長 北陸新幹線の開業により、観光客がたくさん来られることを想定し、まずは、新幹線の駅周辺や観光地の周辺などの横断歩道などの安全施設を重点的に整備していく必要があると考えている。そういうところを中心に進めていきたい。
◯佐藤委員 そうすると、11億円ぐらい増えるのは全部新幹線関係の交通安全施設という考え方であろうか。
◯交通部長 まだ予算要求段階である。
◯佐藤委員 考え方をお聞きしたい。
◯交通部長 考え方としては、交通安全施設の整備の枠としては、委員は８億5,000万円と話されていたが、維持費もあるので大体５億6,000万円ほどになる。その額を増やしていきたいと思っており、19億円という数字は把握していないが、維持費を除いて、５億6,000万円という額を増やしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 ほかの議員からも新しい道路ができると交通事故が増えるようでは困るという声がある。北陸新幹線開業に伴って交通量が増える、あるいは新しい道路をつくることになっているので、そこは十分な予算措置をしていただいて、県民と県外の旅行客の安全を守っていただくことをぜひお願いしたい。
それともう一点、県内のいろいろな相談で、警察署や交番に男性が相談に来る場合と、女性が相談に来る場合と、いろいろあると思うが、相談の男女比はどのような割合なのか。
女性相談者への対応のため女性警察官の増員を
◯警務部長 警察安全相談の男女比率については、警察署全般としては、例年女性が約４割程度で推移している。
警察署における、総相談数における女性の割合は、具体的な数で申し上げると、令和３年44.5％、令和２年43.2％、令和元年45.6％で推移している。
◯佐藤委員 そうすると、女性の相談が約４割だが、女性の警察官が相談を受けている割合はどれくらいなのか。
◯警務部長 相談を受けた人が男性か、女性かという質問であるが、そのような統計はとっていないので把握していない。
◯佐藤委員 例えば、交番や警察署の窓口で、直接県民と接する窓口の女性警察官の割合はどのくらいなのか。
◯警務部長 警察署の中で駐交番に存在する警察官のうち、女性の占める割合は、本年10月末現在で警察署に勤務する警察官に占める交番勤務の女性警察官の割合は4.3％となっている。
◯佐藤委員 4.3％ということは、二、三十人ぐらいであろうか、違ったら訂正していただきたいが、県内で交番が40から50近くあると思うので、相談に行っても女性警察官がなかなかいない交番もそれなりにあるということである。相談事案もいろいろあると思うが、今後の相談対応としては女性警察官を増やしていくことも必要ではないかと思うが、その辺の計画はあるのか。
◯警務部長 交番に占める女性警察官の人数は46人である。県下に43交番あり、女性警察官の配置がないのは12交番で、31交番に配置がある。
質問にあったとおり、女性警察官の割合を増やしていくべきということは認識しており、現在全警察官のうち女性警察官の割合は、本年10月末現在で11.2％で、これを今後も増やしていきたいと考えている。
また、交番等に、男性警察官だけの配置では、女性からの相談に対応できないのではないかとの指摘について、県警察では、女性相談者が女性警察職員に相談したいという要望があれば、各警察署でレディースパートナーという形で女性警察職員を指定しており、女性警察職員に相談する場合にはこういったレディースパートナーを中心に女性警察職員が対応するようにしている。
仮に女性警察官が配置されていない交番に女性の相談者が来所した場合にも、そういった要望があれば、交番の担当者が速やかに警察署に連絡して、レディースパートナー制度に基づく女性警察職員を中心に、対応可能な女性警察職員を警察署から交番に派遣して、聴取するなど、しっかり対応させていただいているところである。
◯佐藤委員 引き続きよろしくお願いする。
2022年12月23日 福井県議会閉会日の佐藤正雄議員の討論です。
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第85号議案令和４年度一般会計補正予算については、大雨災害の対応や物価高騰対策、職員の給与、手当引上げなどは評価いたしますが、知事など特別職、県議会議員の期末勤勉手当引上げには賛成できません。よって、第93号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についても反対です。
第95号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。
これは特定個人が特定されないように加工された情報を提供する内容です。本人の同意も求められません。既に住宅金融支援機構が、加工された118万人の年収や家族構成などのデータを民間銀行に提供していたなどの事案も出ております。民間に行政の得た膨大な個人情報が提供されていくこと、さらに全国共通制度となり、地方独自の行政が失われていくこと、全国統一システムの中で県民情報が県域を越えて勝手に利用されることにつながりかねません。
デジタル化などは本来、人々の幸せにつなげるべきですが、マイナンバーカードと保険証のひもづけでは2024年の保険証廃止に向け、カード取得を進めようとこれまでの保険証の窓口負担を引き上げてきています。このような乱暴な強権措置を行う政府が、個人情報でもうけをたくらむ民間企業などに大規模に国民の個人データを垂れ流していく危険があり、反対であります。
次に、請願についての委員長報告に反対の理由を述べます。
請願第97号統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める意見書提出についての請願は、採択すべきです。
安倍元総理への銃撃殺人事件の背景に、統一協会・家庭連合による高額寄附と家庭破壊があり、そのような団体と少なくない政治家が関係してきたことが国民に衝撃を与えています。被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。諸外国ではこのような異常な活動はなく、日本国民は韓国に謝罪すべきだという独自の教義により、日本国民の中での被害が極めて深刻になっています。
さらには、人権無視で自由恋愛・婚姻を禁止して、マインドコントロールされた日本人女性数千人が韓国に送られ、韓国人男性と集団結婚させられているとの報道もあります。国民の財産権や婚姻の自由を侵害する統一協会・家庭連合に対して、国民の激しい怒りが起こるのは当然ですし、その韓国に本部がある統一協会・家庭連合と自民党を中心とする政治家が長年にわたり密接な関係を築き、広告塔の役割を果たし、国民の中での被害を拡大してきたことは、日本国民に対する裏切りとも言えるものです。
さらに、福井県議会をはじめ県内、全国の議会に同団体の関係者らから、関係を持たないと宣言するななどという趣旨の陳情書が出されたりしております。最近でも福井市内で正体を隠して勧誘活動が行われております。国際勝共連合は謀略的なチラシを配布しています。このような活動を見れば、統一協会・家庭連合と関連団体の国民の批判を踏まえた真摯な反省はないと言わざるを得ません。これでは再び霊感商法、高額寄附、集団結婚などの被害者が生まれかねません。反社会的団体から県民の財産と安全を守る、断固とした決意を福井県議会は示すべきです。福井県民の代表である県議会の意思として、政治家との癒着を断ち切るためには全容解明と公表が必要だと示すべきです。宗教の装いの反社会的集団への課税に関する特例措置などを認めないよう、宗教法人の解散命令を司法に請求することを求める請願を採択すべきであります。
次に、請願第98号緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願は不採択とすべきです。
そもそもコロナ禍での緊急事態宣言と、この請願が意図する改憲による緊急事態条項は全く内容が違うものです。コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。明治憲法の緊急勅令も田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定を行いました。国会議員の任期延長は国民の支持にかかわらず、時の政権の延命につながることになります。1941年、国民を選挙に集中させるのは不適当と衆議院の任期を延長し、その下で戦争の翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へ突き進みました。
今、岸田政権が空前の大軍拡、大増税を選挙での審判も受けないまま閣議決定するなど異常な事態の下で、再び戦争への道を開きかねない憲法改憲論議をあおることはかつての過ちを繰り返すことにつながるのではないでしょうか。国民による政権の監視を弱めようとする方向には反対であり、この請願は採択すべきではありません。
最後に、請願第99号日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋め立て等への使用撤回を求める意見書に関する請願は採択すべきです。
この請願内容に関しては資料配付もされておりますが、昨年９月議会で私も取り上げました。県は、国の防衛に関わることで福井県は見解を述べないとの立場でしたし、当時の同趣旨の請願も不採択となりました。今回の厚生常任委員会での不採択の主張も同様です。
しかし、これは防衛問題ではなく人権の問題です。かつての沖縄戦で亡くなられた方々の遺骨が収集されずに眠っているわけです。越前市在住の湯本多美子さんのお父さんもその一人です。私は９月７日、福井駅前ハピテラスで開催された、沖縄復帰50年を考える展示と集いに参加した際、初めて湯本さんのお話をお聞きいたしました。父の遺骨、血を含んだ土を基地建設の埋め立てに使うことが許されますかと、御高齢の体を大きく震わせながら訴えをお聞きいたしました。戦死されたお父さんの死にざまを踏みにじられる怒りがほとばしっておりました。
議員の皆さん、国の外交や安保政策についてのそれぞれの政治信条や党派の立場はおありでしょうが、かつての戦争で唯一の地上戦となった沖縄南部の地でまだ多くの犠牲者が眠っておられるわけです。せめて丁重に扱ってほしいとの声を政府に届けようではありませんか。
以上申し上げて、討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
2022年12月7日におこなわれた佐藤正雄議員の一般質問と理事者答弁です。
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
今、物価高騰が続き、国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。来年以降も食料品や電気料金などの値上げ計画が相次ぎます。こうした中、県民に身近な福井県が、より県民の暮らしと命を守る防波堤となることが求められております。
私は県議会初当選以来、子どもの医療費助成制度拡充を提案し続け、杉本知事になり対象年齢を中学校卒業まで拡大したことにより、ほとんどの市町で上乗せをして高校卒業までの医療費無償化が実現し、また、窓口での立替払いが要らなくなりました。子育て中のお父さん、お母さんからは大変喜ばれております。既に10を超す市町で一部負担金もなくしており、県としても子どもの医療費窓口負担ゼロへ踏み出すように求めたいと思います。
私たち日本共産党が福井市内で行ったアンケート調査によれば、進めてほしい子育ての支援策としては、奨学金制度の拡充が80％、給食費無償化が53.3％、医療費の完全無料化が51.1％などの回答でした。
保護者が負担する学校給食費は、副教材費など教育にかかる様々な費用の中で重い負担となっています。給食費無償化への願いは切実で、県内でも永平寺町や高浜町で取り組まれております。また、坂井市やあわら市など、半額支援している自治体もあります。全国的にも、2017年の76自治体から11月現在では256自治体に大幅に増えております。
憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記しています。学校では、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、教科書同様に無償とするのが本来の姿です。
子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば無償化の流れが県内市町に広がります。物価高騰の下で若い子育て世帯は経済的にも大変です。福井県の制度として学校給食無償化に踏み出すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
また、知事の提案理由を受け、全員協議会でも質疑しましたが、ふく育割利用のためにはマイナンバーカードが必要となっていること、幾つものアプリをインストールして、何段階もの手続が必要なことなど、子育て世帯からは改善を求める声が出されております。吉川地域戦略部長は改善について検討したいと全員協議会で答弁されました。
マイナンバーカードの有無やスマホのあるなしで子育て世帯を差別化する行政サービスは問題であります。今ほどの答弁では、マイナンバーカードの有無によらず、サービスを提供するように検討するとお答えされましたけれども、11月29日の時点で検討すると答弁しているわけですから、10日近くたって同じ答弁では駄目だと、きちんといつやるのかということを明確にしていただきたいと思います。全ての子育て世帯が簡便に利用できるサービスを提供すべきではありませんか、答弁を求めます。
10月から始まった高齢者の医療費窓口負担の２倍化は、福井県内では約２万5,000人のお年寄りが対象であります。福井市内では、胃がんと診断されたが治療をちゅうちょするとの声もお聞きをいたしました。コロナ対策でもあなた任せの無為無策の岸田政権の下で、感染拡大、亡くなる方が増え続けておりますが、医療にアクセスできなくなる方の増大も今後懸念されます。かつて枯れ木に水をやる必要はないと言った自民党の大臣がいましたが、そういう政治となってまいりました。
さらに、介護保険制度の空前の大改悪が国で審議されています。これは介護保険料を払う対象年齢を引き下げ、介護保険を利用できる年齢を引き上げる、現在は部屋の料金がかからない老人保健施設の部屋代を有料化する、要介護１、２の方を介護保険利用から外す、利用料を１割負担から倍以上に引き上げるなどという驚くべき内容であります。
これでは、保険料支払いを強制されている国民が利用したいときに利用できなくなる、つまり保険料は強制的に取られ、制度はあるけれども介護サービスが使えない悲劇が差し迫ってくる事態であります。まさに高齢者を枯れ木扱いする、血も涙もない政治ではないでしょうか。
これは高齢者だけの問題ではありません。介護事業所が事業として成り立たなくなる、そういう問題も出てまいります。さらに、今でもヤングケアラー問題がありますが、一層深刻な事態となり、家族の介護は家族でしなさい、そういう時代に逆戻りする懸念もあります。
知事として、このような介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪計画議論に対して、きっぱり中止を求めるべきではありませんか。
さて、統一協会の問題は９月議会でも取り上げました。杉本知事は今後関係を持たないと言明されました。また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに出されました。政務活動費による関連支出も返還がなされました。統一協会関連含む悪徳商法などの被害額はこの10年で約１億円にも上ることが明らかになりました。しかし、被害額というのは被害を認識された方の相談であり、いまだマインドコントロールされている被害者もいることを考えれば、氷山の一角でしょう。金銭的な被害だけではなくて、青春時代にマインドコントロールされて、心を病んで、いまだに社会復帰できていない方の関係者のお話もお聞きいたしました。霊感商法、高額寄附、集団結婚など、反社会的活動団体による身体的、精神的県民被害を出さない取組が必要であります。
国の旧統一教会問題相談集中強化期間における県内の相談件数、対応状況をお尋ねするとともに、県としての今後の取組をお尋ねいたします。
また、９月議会の知事答弁では、関連行事への県としての後援はピースロード１件であり、実際は開催されず失効したとのことです。一方、統一協会系団体が県管理や県の公の施設を使い、集会や講演会などを開催しているケースもありますが、この５年間で何施設、何回の利用が行われたのかお尋ねするとともに、今後の対応についての見解をお尋ねいたします。
次に、アリーナ問題です。
今、福井駅周辺の再開発事業では、完成の遅れや計画変更などが明らかにされ、アメリカの投資ファンドに売却される西武の行方も不透明など、混乱と混迷状態です。そうした中、福井駅東口に計画されているアリーナについては、議会の内外で疑問の声が上がっております。
民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み、財政支援の展開になった根本には、建設費用などの高騰があります。もともと40億円程度なら民間でもできるだろうというスタートが、今議会に示されましたように75億円と倍近くに膨らみました。私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。しかし、福井市出資のまちづくり福井が運営のメインにかむようでは、際限のない税金投入に陥る危険があるのではありませんか。
アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらないのか、お尋ねをいたします。
次に、原発問題です。
経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって、既設原発を使い倒しながら廃止した原発でのリプレースを行う方針を示しました。県内では関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機が老朽原発として延長運転、さらに高浜３・４号機も60年間の延長運転を計画しています。今回、運転停止期間を運転期間の計算から除外することで、60年間ではなく70年以上にわたり老朽原発を使い倒す危険な道に踏み出すことになります。さらに、敦賀、美浜、大飯など、廃止原発地点での新規の建設まで視野に入ることになります。昨年のエネルギー基本計画の、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す無責任なやり方です。杉本知事が国の原子力小委員会で、昨年決めたエネルギー基本計画を見直せなどと政府の尻をたたいていることは重大であります。
福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。８万人とも言われる住民がふるさとへ戻れないままです。福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねません。
そこでお尋ねします。知事は厳格な審査や規制の方向性を主張していますが、それなら現状では60年を超える運転延長議論には賛成できないとはっきり言うべきではありませんか。また、60年を超える運転と廃止地点での新規建設を進めるという、ダブルでの県内での原発の異常な推進となれば、かつての15基体制のとき以上に事故など、トラブルが頻発することは必至であり、知事は青天井での福井県での原発推進を認めるのか、そうでないならば、県として原発抑止基準、歯止めをどのように考えるのか、お尋ねいたします。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。
同性パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2022年12月では242の自治体で施行しており、全国的に広がっています。法律上の結婚に生じる効果はパートナーシップ制度を利用しても発生しませんので、税金の配偶者控除などは受けられませんが、自治体が定めたサービスを新たに受けられるようになります。例えば他県では、病院での付添いや同意で家族と同じ扱いをしたり、公営住宅へ家族として入居ができたりという事例があります。また、民間企業においても理解が広がっており、パートナーを生命保険の受取人として指定できる保険会社や慶弔休暇といった福利厚生を家族として利用できる企業もあります。
パートナーシップ宣誓制度の導入により、当事者の方々にとっては日常生活の様々な場面での手続が円滑になるため、県内にも待ち望んでいる方がいらっしゃいます。
そこで、県内市町での導入状況、県としての導入計画をお尋ねするとともに、具体的には県立病院や県営住宅の利用の際の対応について、お尋ねをいたします。
◯議長（大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君） 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、介護保険制度の根幹を揺るがす改革議論について、お答えを申し上げます。
2000年に始まりました介護保険制度でございますけれども、この後2025年になりますと、後期高齢者、団塊の世代の皆さんが後期高齢者に入ってくる、また、2040年になりますと、介護を受けられる方がピークを迎えてきて、創設当時の2.8倍ぐらいに膨らんでくるといった状況にあるわけでございまして、そういう意味では、介護保険制度を持続可能な形にしていくことは必要だろうと思っているところでございます。
そういう中で、今御指摘も頂きましたけれども、国におきましては社会保障審議会の介護保険部会におきまして今、費用の負担と給付についての議論がされているというふうに認識をいたしているところでございます。
そういう意味では、まずは、介護保険という制度は非常に国民の皆さんに浸透もして、しかも介護される側、それから介護を支えていかなければいけない御家族も含めて、これなしでは本当にやっていけない──私も母が今、要介護２で自宅におりますけれども、毎日デイサービスに通わせていただいています。毎朝電話をしながら、母に着替えさせたりとかしますけれども、これがあるおかげで我々も何とか生活が成り立っていくというような状況、母も本当に喜んで行っております。これをまず守っていくことが大事だろうと考えているところでございます。
その上で、やはり必要な介護を必要な方にしっかりと受けていただけるような制度であること、さらには、所得の低い方々も配慮が必要だといったこともあるわけでございますので、こういった決定について国の検討を注視しますとともに、全国知事会も含めて、いろんな形で国に要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、原子力発電所の運転延長に対する考え方及び福井県での原子力発電の推進を認めるのかということについて、お答えを申し上げます。
運転期間の延長につきましては、科学的・技術的観点から、まず安全を最優先に確認をしながら進めるということが重要だと、いつも申し上げているところでございます。そういう中で、規制委員会の山中委員長は、運転開始から30年を経過した炉について、10年ごとに、より厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでございます。
ただ一方で、利用政策側と安全規制側が別々に今議論を行っている、発言をしている、こういう状況にあるということを危惧いたしているところでございまして、そうした運転期間の延長についての考え方と、それから、その間の安全性の確保といったことについて政府は統一して見解を示して、さらにこれを立地地域並びに国民の皆さんによく説明をしていただく、これがとても重要だろうというふうに考えているところでございます。
原子力を含めましてエネルギー政策といいますのは、これはもう国家の安全保障、さらには国民の生活の安定、こういった上で極めて重要な国策であるという国の重要政策の一部であると考えているところでございます。
福井県は、この国策に長年にわたって協力をしてきているという立場でありますが、先ほども申し上げました安全最優先ということについて、国が長期的な視点に立って、責任のあるエネルギー政策を実行していただく、これが非常に重要であると考えておりますし、我々としても常にこうしたことの確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの答弁につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
◯議長（大森哲男君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長鷲頭美央君登壇〕
◯総務部長（鷲頭美央君） 私からは１点、県管理や県の公の施設で統一教会系団体が行った集会や講演会などの開催実績及び今後の対応について、お答えを申し上げます。
県民の方に広く御利用いただいている県の公の施設につきまして、お尋ねの旧統一教会と関係すると思われる団体に利用許可を行った事例につきましては、この５年間で４か所の施設におきまして、延べ13回ございまして、いずれも集会などの目的で利用されたものと承知をしております。
県民の利用に供しております公の施設の利用につきましては、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例などの規定に基づきまして、例えば施設を損傷したり、立入禁止区域に立ち入ったり、あるいは秩序を乱す行為を行うなどの禁止行為に該当するおそれなどがない限り、利用を制限してはならないとされておりまして、各施設管理者におきまして、条例などの定めに沿って利用を認めているというところでございます。
今後につきましても、各施設管理者におきまして、利用申請の内容を精査し、条例などの定めに沿って対応していくということになりますが、当該団体が社会的に問題を指摘されている団体であるということも踏まえまして、申請の内容などにつきましては十分に確認しながら慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（大森哲男君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長西川 聡君登壇〕
◯交流文化部長（西川 聡君） 私からは１点、アリーナの建設、運営への税金投入についてお答えいたします。
福井駅東口でのアリーナの建設では、このたび経済界から整備費、あるいは資金調達の想定ですとか、株式会社オールコネクト様の参画が表明されるなど、アリーナ整備の具体化が進み始めております。
現段階でアリーナへの支援につきまして、県として具体的に決めてはおりませんが、経済界の今後の検討状況を踏まえまして、県民が利用しやすい環境づくりですとか、コンサート、コンベンション誘致への支援など、福井市とも十分相談をしながら今後検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
◯議長（大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君） 私からは１点、旧統一教会に関する相談件数とその対応状況について、お答えを申し上げます。
国の旧統一教会問題相談集中強化期間におきまして、県の消費生活センターに寄せられました旧統一教会関係の相談件数でありますけれども、これは１件であります。個別の情報について詳細は申し上げられないところでありますが、この相談につきましては、法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を紹介させていただいたところであります。
県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限らず、定期的に弁護士相談会を開催しております。これに加えまして、来年１月から２月に県、市町の消費生活相談員を対象にいたしまして、悪質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。
また、悪質商法ですとか特殊詐欺に関しまして、新聞などによりまして被害防止の広報を行いますとともに、民生委員やケアマネジャーなどに協力を依頼しまして、高齢者を中心として県民の方への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕
◯健康福祉部長（服部和恵君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
最初に、子育て世帯がマイナンバーカードやスマホの有無に関係なく、簡便に利用できるサービスを提供すべきという御質問にお答えを申し上げます。
ふく育割は、県内の子育て世帯向けにふく割クーポンを発行し、子育て世帯の生活を応援するとともに、新型コロナウイルス等の影響を受けた県内経済への消費喚起を図ることを目的としております。ふく育割は、スマートフォンを持っていない場合でも、申請書に購入商品のレシートなどを添付して郵送していただくことにより発行を受けられるよう、対応しているところでございます。また、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯へのふく育割の発行につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、速やかに検討していきたいと考えております。
ただ、これは実は、関係機関と様々な調整も必要でございます。決してゆっくりではないんです、なるべく早くしたいと思っておりますけれども、具体的な日程についてはまだ今日の段階では申し上げることはちょっと難しいので、御容赦ください。
なお、ふく育割は県民向けサービス連携基盤を活用したサービスの第一弾として実施しているところでございまして、この連携基盤の登録作業が煩雑であるといった県民のお声も頂いているところでございます。こうしたお声を踏まえまして、利便性の向上に向けた検討も今併せて行っているところでございます。
続きまして２点目に、パートナーシップ宣誓制度につきまして、パートナーシップ宣誓制度における県内市町の導入状況、県の導入計画、県立病院や県営住宅の利用の際の対応について、お答えを申し上げます。
県内の市町については、越前市が令和４年10月に導入し、勝山市及び鯖江市が令和５年４月、あわら市が令和５年度の導入を目指しております。また、坂井市も導入について前向きに検討していると伺っているところでございます。
県においては、当事者を支援する６団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため、県と市町の人権担当課で、有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を５回開催するなど、調査、研究をしているところでございます。
県立病院や県営住宅の利用につきましては、当事者にとって必要な行政サービスであるというふうに認識をしておりまして、制度を導入するとした場合には、当事者が多くのサービスを受けられるよう、関係部局と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私から、県の学校給食無償化についてお答えいたします。
学校給食費、いわゆる施設設備費とか人件費等を除いた食材料費になりますけれども、それにつきましては、学校給食法第11条によりまして、給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担することと規定されております。
一方で、経済的に困窮する世帯につきましては、就学援助制度等により給食費の支援を行っているところであります。本来、義務教育に要する費用の無償化の取扱いは国において判断するものと考えますが、現在、国でも動きがあるように聞いておりますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君） 知事にお尋ねしますが、原子力発電ですけれども、要するに安全最優先ということは当然なんですが、私がお尋ねしたのは、古い原発を、60年を超えて65年とか70年とか動かしていくと、そして、敦賀とか美浜とか、廃止した地点でリプレースなどをしていくということになりますと、前から言っておりますように、工学的にはいわゆるバスタブ曲線というんですか、要するに、動かしても最初は事故が多いと。それでまた古くなっていけば事故が増えるということで、福井の原子力発電が両方で事故、故障が増えていくと、こういう危険もあるわけなんですね。ですから、そういうことで、より危険になるのではないかと。だから、どこかで制限をかけるつもりはないのかということをお尋ねしたんですが、今の御答弁は、安全なら青天井でいくということなのか、その辺をもう一度、確認をしたいというふうに思います。
それから、給食の無償化ですけれども、先ほども言いましたように、給食の無償化というのは、全国で広がっているわけですね。これはもちろん経済的な困窮とか、そういうこともありますけれども、本来的にやはり無償化しようということで広がっているんです。そこで１点確認したいのは、来年度……
◯議長（大森哲男君） 佐藤君に申し上げます。答弁時間がなくなりますので、発言は簡潔に願います。
◯28番（佐藤正雄君） （続）県立学校での給食、これは値上げをしないということは、知事にお約束していただきたいと、この２点をお尋ねします。
◯議長（大森哲男君） 知事杉本君。答弁は簡潔にお願いします。
〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君） はい。原子力発電所の安全性につきましては、これは国に対して科学的、技術的な観点から安全を確認したものしか我々としては動かさないということで申し上げておりますので、そういった安全性の確認を国で一元的に行っていただきたいと考えているところでございます。
〔佐藤議員「青天井ですか」との発言あり〕
◯議長（大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 学校給食につきましては、今年度につきましては国の交付金により値上げしておりませんけれども、来年度につきましては、今、学校側と、あるいは保護者側との協議等によっていろいろ相談をしているところでございます。
◯議長（大森哲男君） もう時間がございません。
◯28番（佐藤正雄君） 値上げしないように求めて、質問を終わります。
昨日は県政功労者表彰式に同僚議員の皆さんとともに参列。県議では細川県議が表彰されました。表彰されたみなさん、おめでとうございます。これからも各分野でのご活躍を祈念いたします。
また、街頭宣伝、地域てくてく訪問活動で大軍拡反対‼️無駄な公共事業を見直し、暮らし守る政治を‼️と訴えました。
今日から定例県議会開会です。福井新聞に私のコメントも掲載されました。ガンバリマス。応援お願いします❣️
昨日は山田市議らとの街頭宣伝、鈴木市議との地域テクテク訪問活動などで大軍拡NO‼️生活守れ‼️統一協会との癒着許されない‼️と訴えました。他党派の県議選市議選予定候補者の宣伝なども活発になっています。岸田政権の大軍拡や原発推進、追随する県政にキッパリ反対して頑張るのは日本共産党です。応援よろしくお願いします‼️
昨日は大野市議選告示、2人オーバーの大激戦。野村まさと候補、日本共産党議席守り、市民の暮らし支える役割発揮に全力で取り組む決意を訴えました。厳しいたたかい、日本共産党の議席をなくしてはならない、ご支援を‼️と勇退の榮正夫市議も必死の呼びかけ。娘さんも支援を訴えました。私も、物価高騰のなかで生活支える政策、岸田政権の大軍拡にキッパリ反対し大野市から審判を下しましょう‼️などと訴えました。
「榮さんが引退するから、野村さんは当選確実」など根拠のない大丈夫論が流されていますが、大丈夫、と言って支持を奪う常とう手段です。
岸田政権の大軍拡や生活破壊に地方議会からモノ言う日本共産党の議席を守るためにご支援をよろしくお願いします‼️
今日、大野市議選が告示されます。定数削減のなか大激戦。野村まさと候補激戦のなか日本共産党議席死守へ全力‼️全国でも有数の大学生20歳までの医療費助成制度など暮らし支えて大活躍の議席です。ご支援をよろしくお願いします‼️
性的少数者、同性愛差別発言で秘書官更迭。首相自身の認識が問われます。
昨日は地域訪問、共産党の会議、会合での挨拶などでした。ガンバリマス。応援お願いします‼️
赤旗より
昨日は鈴木市議らとの街頭宣伝。新たな降雪はないものの中学生の通学路交差点は再度の除雪で雪山に😭地元の方や鈴木市議が交差点の除雪作業、私は中学生の安全誘導に。山田市議との地域テクテク訪問活動。住宅地の細い路地は市が除雪せず、町内まかせにされている、と若い女性が怒りの声。まわりは80歳前後の高齢者が多い、高齢化社会にふさわしい行政に、今のままでは若い私たちも福井には住みたくなくなる、と。数十年前からの旧態依然とした除雪の考え方ではなく、高齢化自治会の除排雪支援の検討が必要ですね。
このほか政策打ち合わせ、日本共産党の全国会議視聴などでした。昨日の赤旗には日本共産党の地方選政策が発表。そのなかに福井県議会での取り組みの紹介もありました。引き続きガンバリマス。応援お願いします❣️
昨日は2月県議会前の予算案議案などの事前説明でした。また、宣伝行動、鈴木市議との地域テクテク訪問活動で暮らし守る政治を‼️と訴え。今日の県民福井一面トップは、食品値上げ 県内で悲鳴。家庭での自助努力が続いています。世界100ヵ国で行われている消費税減税が1番効果的です。拒否しながら、年金削減、医療費負担増などすすめ、一方で43兆円もの空前の大軍拡すすめる岸田政権と維新の会などの大軍拡応援団に4月の政治戦で審判を下しましょう‼️大軍拡より暮らし守って‼️の声を広げましょう‼️
県民福井、赤旗より
