今日の県民福井。越前町が奨学金返済、100万円支援制度。私たちも選挙で制度拡充を訴えてきました。県内でさらに奨学金返済支援の制度拡充がすすむといいですね‼️
今日は午前午後と各種の会議、夜は地域あいさつまわり。「選挙で負けたのに挨拶まわりとは立派や」「佐藤さんが落ちて、なんであんないい人が、と皆んな言ってますよ」など激励。岸田政権では年金削減や保険料値上げなど暮らしがますます悪くなるばかり。解散総選挙、との報道もあります、日本共産党へのご支援を‼️とお話しします。
NHK講座で話題のヘーゲル。当時の志位和夫さんの講義を聞いて、学ぶ意欲に燃えて🥵30年ほど前に購入したヘーゲル全集を書棚から取り出してパラパラ。やはり😣
金元書記長、山田市議らと福井駅頭で街頭宣伝。原発回帰、大軍拡の政治の転換を‼️など呼びかけました。あたたかい激励に感謝❣️ その後の党員の皆さんとの話し合いでも選挙結果をふまえ、総選挙向けてさっそく地域を回りましょう、と。ガンバリマス。応援お願いします‼️
地元の日本共産党支部で選挙お疲れさん会が開かれ、鈴木市議、選挙事務所長だった松本坂井市議とともに参加してご挨拶。皆さんには長い間一生懸命に奮闘していただいたにもかかわらず、僅差で議席に届かず本当に申し訳ない思いです。市議選では必ず、てチカラを合わせて頑張り、鈴木市議、山田市議の議席を守り抜くことができました。感想や思いを出し合い、近くのお店のお弁当、作っていただいた汁もの食べて歓談。総選挙も予想されるなか、国民本位の政治を、藤野前衆議院議員の議席奪還へ、頑張っていきましょう‼️
今日は私の日本共産党入党推薦者Yさんの訃報が😭 まだ60代。昨年2月にお風呂で倒れたという。学生時代の様々な思い出が甦ります。子ども会の指導員活動などを通して知り合いました。県議になったことで、商工会の資料などが送られてきたこともありました。合掌。
20年ほどお世話になった宣伝カーも新しい宣伝カーとの入れ替えで、いよいよお別れです。ありがとうございました😊
今日の各紙に福井県の人事異動が発表されています。異動された方々には新しい部署でのご活躍を祈念します。
先日後援会の方から「佐藤さん落としたらあかんな。職員を追い詰める議員もいるなかで佐藤さんはそういうことはしなかった」などと元県幹部職員から声をかけられた、とお聞きしました。
それは性格もありますが、私が議員になる随分前ですが、追い詰められた福井市役所幹部の自殺事件などが大きく報道されたこともあります。
初当選後に敦賀市の民間最終処分場の違法なゴミ持ち込み問題が明らかになるなか、当時の奥山議員と私はこの問題を繰り返し取り上げました。闇勢力が関係している問題とされみんなピリピリでした。議会の廊下では幹部が「命があるだけでもありがたい」とつぶやきました。
当時の県知事、理事者と日本共産党議員団以外の議員は、違法なゴミの持ち込みの期間延長を認める、という信じ難い結論で合意してしまいました。
議員団は党の国会議員団と連携して、当時の木島日出夫衆議院議員らが国が違法を認めることは断じて許されない‼️と政府と直談判。国も容認した違法ゴミ持ち込みが一瞬にしてひっくり返ったのです。
私は直ちにこのやりとりを報道した赤旗をもって県幹部に伝えました。「国がそう言ったのですか」と絶句されました。
その担当幹部の1人は国からの派遣人事でしたが、国への異動の際には「佐藤議員、お世話になりました」と晴れやかな顔で挨拶に来られました。
国からの判断、ということで県職員の気持ちも少しは楽になったのではないかと思います。
残念ながら、その後も県の主要事業の関係者での自殺や過労自殺などの報に接するたびに胸が痛みました。最近もそういう話をお聞きしました。毎年のように自死者がでる県庁の改善に知事先頭に取り組んでいただき、職員一人ひとりが県民のためにいきいきと働くことができるようになることを切に願っています。
県民福井より
原発回帰、空前の大軍拡、健康保険証のマイナンバーカード押しつけ、高齢者保険料値上げ、自営業者へのインボイス増税😡😡
解散総選挙なら岸田政権と悪政共同連合に審判を‼️福井市内各地で訴えました。黙っていたら、とんでもない国になってしまいます。大軍拡より生活守れよ‼️チカラを合わせましょう‼️ 各地で手振り、声援などの激励ありがとうございました😊
夜は再稼働反対金曜行動でも訴えました。546回目。自営業の方が、太陽光発電だけでなく、太陽熱の利用を、とソーラークッカーや太陽熱温水器の効用を力説されました。私も議会では電気利用だけでなく、熱利用にも注目して普及を、と提案してきましたが😢
岸田政権、杉本県政の原発回帰は許せない‼️福島原発事故を忘れるな‼️市民行進に参加しました。全国各地で地震が頻発しています。地震大国での原発推進は異常であり、福島原発事故の教訓を踏みにじるものです。本州で原発再稼働は福井県だけ、老朽原発再稼働は全国で福井県だけです。政治を変えましょう‼️
地域あいさつまわりでは、「選挙残念でした。引き続き頑張って」などたくさんの激励をいただきます。また、正規からパートになり、給与が下がって生活が大変で、買い物は食品の割引の時間帯にいく、との話しも。大軍拡や原発推進に税金まわすのではなく、庶民の生活まもる政治こそ。消費税は5パーセントに、消費税インボイスは中止へ、チカラを合わせましょう‼️
朝日新聞には、このかん私や鈴木、山田市議らが取り上げてきた介護事業者の人材確保問題、異常に高額な紹介手数料問題が。これも無為無策の政治の反映です。
仏壇の中から1946年発行の、アカハタ 74号、75号が❣️ 今日小浜市での新人議員研修に訪れた際に、坂上和代前市議から「支援者から、仏壇の奥から出てきました」と提供されたと。そのお宅は現在も赤旗読者。日本共産党の歴史を感じた出来事でした。新人議員の世戸玉枝議員は街頭宣伝、議員だより発行、と奮闘が始まっています🥰
小浜市ということで、明通寺の中嶌哲演住職にも私のリーフへのメッセージのお礼と無念の選挙結果のご報告。今後の県政、原発運動などで意見交換しました。突然の訪問でしたが、温かく労いの言葉をいただき感謝です。
兵器もつくる軍需産業設備を国が買い取る法案が衆院通過、反対が日本共産党とれいわだけとは😡 今日夕方は福井駅前での憲法共同センターの街頭宣伝行動に参加しました。お仕事や学校帰りの皆さんからたくさんの激励、ありがとうございました😊
岸田政権が維新や国民民主などとすすめる空前の大軍拡では、大増税やさらなる社会保障改悪などが想定されます。さらに、民間の軍需産業会社の設備まで税金で買い取るとなれば、際限のない軍事拡大、戦争準備に拍車をかけることになりかねません。
戦争する国づくり反対‼️ いまこの声をいそいで広げましょう。きたる総選挙では戦争準備の政党政治家ではなく、平和を準備する政党政治家を選択しましょう❣️
真相報道の赤旗をぜひお読みください。福井県の方は 0776273800 まで。
連休明け、金元書記長、山田市議らとともに街頭宣伝。コロナ5類移行だが、東京などでも感染急拡大、医療現場は大変。自己負担ならますます医療にアクセスできず、感染拡大になりかねません。軍拡優先で医療福祉を自己責任に追い込む政治を変えましょう、などと訴えました。
また、保険証のマイナンバーカードへの移行強制では市役所から「自動的に」送付されてきた国民健康保険証が、マイナンバーカードに変わると自分で申請しないと入手できなくなる恐れもあり、「いざ急病、ケガ」などの事態に、自宅に保険証がない国民が多数うまれかねない事態となりかねないことなど、いまの政治のやり方は国民福祉に逆行しています。
山田市議の話では福井市内でも、現行の保険証廃止でマイナンバーカード移行の大変なデータ処理に嫌気がさし廃業を計画する医院もでている、とのこと。岸田政権の本末転倒ぶりは異常です。地域医療の崩壊にもつながりかねないのではないでしょうか。
現行の保険証廃止で街中の医者を廃業に追い込み、消費税インボイスで街中の自営業者を廃業に追い込む。寒々しい政治です。ごいっしょに政治を変えましょう！
2023年3月3日 福井県議会閉会日 本会議での佐藤正雄議員の反対討論です。賛成討論はなし。討論にたった議員は私だけでした。
◯議長（大森哲男君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第１号議案令和５年度福井県一般会計予算については、県立学校女子トイレへの生理用品配置など評価できる内容もありますが、全体として未曽有の物価高の下で県民の暮らしを応援するものになっていない問題、特別支援学校給食費の値上げで家庭負担を増やすなどは、暮らしに冷たい予算であります。
一方、新幹線関連に300億円余をはじめ、足羽川ダムや福井駅西口市街地再開発支援事業など、大型公共事業オンパレードであり、県民の暮らし応援に逆行しています。よって、第105号議案令和４年度福井県一般会計補正予算にも反対です。
最近の総務省統計でも、歳出決算に占める割合の比較では、福井県は土木費、普通建設事業費は全国トップクラスでありますが、民生費、社会福祉費、老人福祉費、衛生費はそれぞれ全国第44位、40位、41位、43位となっており、予算の偏りの是正こそ必要です。
また、間もなく福島原発事故から12年を迎えますが、依然として甚大な被害の収束の見通しは立ちません。岸田政権の尻をたたきながら異常な原発推進を主張し、国内でも突出した危険な原発推進関連予算には反対です。
次に、第５号議案令和５年度福井県国民健康保険特別会計予算は、これも一般質問で指摘しましたように、今でも高額の保険税をさらに引上げに誘導する内容であり、反対です。5,500世帯もが高過ぎて納税に困難を来している実態、2,700を超える世帯から通常の保険証が取り上げられている実態があります。うち746世帯は窓口10割負担を強いられる資格証明書であり、事実上、医療から排除されております。県民の健康と命を守るための施策こそ急がれます。
次に、第24号議案福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正については、開会日の全員協議会でも指摘いたしましたが、狂犬病予防法に基づく捕獲業務手当の削減であり、反対です。日本周辺国はじめ世界では、狂犬病は依然として脅威であり、年間死者数は５万人を超えています。コロナ後の世界的交流の活発化の中で、日本への侵入リスクは高まることも想定され、この議案は福井県の危機対策の後退であります。
次に、第27号議案福井県個人番号の利用等に関する条例の一部改正については、個人番号利用と健康管理を結びつけるもので、任意であるはずのマイナンバーカードの取得強制などへさらに進みかねない問題、治療に関する機微な個人情報の集積などの問題があり、反対であります。
次に、第29号議案福井県立恐竜博物館の設置および管理に関する条例の一部改正については、これまでも指摘してきましたが、県内の子どもも県外の子どもも同様に、観覧料を約２倍に引き上げるものです。せめて県内子どもの観覧料は据え置き、家族で楽しめるようにすべきであります。
第31号議案福井県こども家族館の設置および管理に関する条例の一部改正についても、利用料金の値上げであり、反対です。
最後に、第41号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正について、第42号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、県立学校、市町立学校の教員定数の削減であり、反対です。学校現場からも県の教育委員会からも、一番必要なのは教員定数の拡大だという認識で一致しているわけですから、教員定数の拡充こそ進めるべきです。
以上を申し上げて、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
2023年2月22日 福井県議会 土木部関係審査での佐藤正雄委員の質疑です。
ドローン防災事業について。
◯佐藤委員 予算案説明資料７ページ、部長報告でもあった、ふくいの空から県民を守るドローン防災事業について伺う。この事業は約２億円で、各土木事務所にドローンを配置して行うということだが、ドローンの購入費用で幾らなのか、それと運営費用で幾らなのか、おおよその金額を教えてほしい。
◯土木管理課長 全体の額としては２億円弱だが、まずドローンの整備費用は、各土木事務所１台ずつで3,000万円程度である。そして、事前登録ということで８月にも災害が起きて、それを把握するのに時間を要したということで、県内の全河川にドローンを飛ばすため、資格を有しているコンサル業者等に事前のルート登録を行ってもらう費用が１億6,000万円程度である。そして実際に災害が起こった場合に、ドローンが目視外で自動的に飛んで、そこで撮られたデータを我々が見て、どういった災害が起きたかというのを把握する費用が500万円程度である。これらを合わせて２億円弱という予算になっている。
◯佐藤委員 そうすると、全河川の事前のルート登録をコンサルに行ってもらうので１億6,000万円とのことだが、このコンサルというのは何社で、具体的にどこなのか。
◯土木管理課長 測量の業界等で登録している方やドローン協会などいろいろあり、免許も必要なので、そういった企業を合わせると50社程度と想定している。それでどこに委託するかは、契約行為になるので、今後決めていくことになる。
◯佐藤委員 そうすると考え方だが、例えば土木事務所などで、除雪機械などの普通の資機材だったら業者から購入して、それを民間に貸し出して運用するパターンだろうと思う。ドローンの場合は、県が各土木事務所に１台ずつ配備して、災害時は、運用もコンサルなどの民間業者に任せるのか、県の土木部の職員が運用するのか、その辺はどういう仕掛けになっているのか。
◯土木管理課長 実際に災害が起きたときの対応ということであるが、タスクフォースを組んで、県職員は道路状況に詳しいので１名と、申し上げたコンサルの方２名で、県の職員も免許を取り、コンサルも免許を持っているという３名体制で、ここ五、六年は災害対応を実施していきたいと考えている。
◯佐藤委員 土木事務所ごとにタスクフォースが組まれることになるわけなのか。
◯土木管理課長 各土木事務所にタスクフォースは組み、８タスクフォースできるが、実際に災害が起きるのは、県内の、例えば敦賀市とか大野市とかとなるので、タスクフォースが集結して物事に当たることになる。例年大体５か所で多かれ少なかれ災害が起きている。それぞれが８地点ぐらい起きるということで、その８地点を今設定しているということであって、実際の災害時には、各土木事務所が集まって対応に当たると想定している。
◯佐藤委員 分かった。だから、各土木事務所にドローンを１台ずつ配備はするが、豪雪、豪雨などの災害のときに、例えば福井市を中心に大雪となったときには、ほかの土木事務所に配備されているドローンも福井市なら福井土木事務所に集めて、そのエリアごとに見て回るなどというように機動的に運用する考え方ということか。
◯土木管理課長 おっしゃるとおりであって、事前登録したデータは、全て共有が可能になり、登録した１台のドローンだけが使えるというものでないので、集結して事前登録したデータを使う運用をする。
◯佐藤委員 このルート登録が１億6,000万円とかなり高額だが、これは、河川がそんなに極端に変わることはないとは思うが、ドローンを購入して、例えば有効期限というか大体品質保証が５年間なら５年とすると、次に新しいドローンを購入しても、そのルート登録のデータはそのまま生かされるのか。それとも５年ごとにドローンを更新した場合に、また１億6,000万円ぐらいずつかかるのか、その辺はどうなのか。
◯土木管理課長 ドローンの耐用年数は５年程度であるが、一度登録すれば、そのデータは、次のドローンにも生かされていく。次のドローンについては、民間で購入していただいて、民間でやっていただけるようにしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 分かった。
おもてなし景観対策事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料16ページ、先ほど公安委員会でも質問したが、北陸新幹線開業に向けたおもてなし景観対策事業について伺う。事業規模は20億円ぐらいで巨額になっているが、発注等の準備など、その辺は大丈夫なのか。それから市町との連携はどうなっているのか。この２点をお尋ねする。
◯道路保全課長 まず事業の執行については、例年の倍ぐらいのライン引きなどが出てくるので、業界ともよく相談しながら、どういった対応でやっていくか、どういうペースでやっていくか、また相談してやっていきたい。
あと市町との関係であるが、どこを観光ルートと見ているかなど、そういったことも市町と共有していて、市町ともこの辺について連携してお願いしたいという相談もしているので、併せて景観対策をやっていきたい。
建設産業担い手育成事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料７ページ、建設産業担い手育成事業について伺う。担い手育成については、議会で建設業界の若手の方と懇談して、10月の決算審査の土木警察分科会で質問したこともある。この新規事業で生産性向上の取組への支援で補助上限50万円、建設産業お試し移住インターンシップコースの創設がある。この生産性向上の取組というのはそれなりに分かるが、この１か月お試し移住というのは、どれだけ現実的なのか。実際に会社関係からこういう要望があって事業をつくったのか。その辺の経緯と効果の見込みをお尋ねする。
◯土木管理課長 建設産業担い手育成事業でふくい建設産業カレッジを設置しているが、これについては令和３年度から開設して、１年間で４業種を３か月ずつ研修し、移住者が県内に移住することが条件であった。そうした中で、カレッジに入った、イコール移住ということで一生を決められては困るという意見も移住を希望する方からお聞きした。そこで、１か月間のお試しコースをつくって、１業種から２業種を経験していただいて、そこから本当にその職業、職種が気に入ったら、そのまま就業も可能であるし、そこからカレッジへ移行するということも可能であるとして、いろいろインターネット等で募集したところ30件ほど声が上がった。１年途中で頓挫するとお金を返してもらうことになるので、１か月というショートなものが欲しいということで、業界等とも話した上で、こういった形で今回予算要求させていただいた。
◯佐藤委員 今の説明だと、予算が通って募集をかければ、10人か30人か分からないが、既に来てもらう当てがあるということなのか。
◯土木管理課長 インターネットで応募して、令和３年度、令和４年度に来た方がいるが、令和３年度は問合せがあったのが９件、令和４年度が14件いた中で、半数ぐらいからそういったショートのものをつくっていただければという声があった。そういった方とも接触しながらやっていくということで、ある程度需要は見込まれるのではないかと考えている。
◯佐藤委員 これは福井県も人口対策で移住者を呼びたいということでるから、こういう発想も出てくるのかもしれないが、福井県で高校を卒業した若い人も、県内で就職して建設業界に入るという方がそれなりにいらっしゃると思う。
ただ、定着は悪いとかいろいろな課題はあると思うが、移住者を募集するのも悪くはないが、福井県内も若者自身が建設業に入って、途中で辞める人も少なくないらしいが、なるべく途中で辞めないようにサポートするなど、むしろそちらのほうが大事ではないか。
◯土木管理課長 委員おっしゃるとおりであって、やはり県内の方に入っていただくこと、あるいは辞めるのを抑えることは大事である。そうした中で、事業内容に記載しているが、入職促進の取組、次が離職防止の取組でやっている。入職促進でいうと、建設業界自体が高校生を招き入れるといった意識を持っていただくということも大事だと考えている。そういった中で、委員もお話しされた福井県建設業協会建設青年委員会の方が、中学・高校等へ出向いて、出前事業として建設業の魅力を伝える、自らが自らで確保していくという取組。そして、離職を防ぐというのは、就業環境を整備していかなければならないということで、生産性向上も含めて資格取得への支援など、そういう就業環境に係る部分の改善等に県として補助を与えていく。この事業は、入職促進、離職防止、そして新たな人材の活用という三本立てで、決して入職促進、離職防止、県内関係、会社自体もおろそかにしていないし、入職を県内にも働きかけるという三本柱でやっているので、そういった形で実施させていただきたい。
◯佐藤委員 頑張ってほしいとは思うが、この間、一般質問でもなかなか県庁自体も専門職の採用が厳しいということであった。専門職でいうと募集をかけても土木職も厳しいのではないか。そういう時代なので、県庁にもなかなか人が集まりにくい時代に、建設産業だとさらに厳しいということも考えられると思うので、そこはどこまでなのかということを考えないといけないと思う。だから、一般質問で言ったのは、要するに大学卒業生が、例えば県庁の土木職などの専門職に入ってもらうときに、例えば奨学金の返還を応援するなどの制度をつくって、そこにインセンティブをつけたらどうだというのが私の提案であった。ただ高校生の場合、建設産業に就職してもらおうと思うと同じような考え方では駄目なわけで、どうしたら来てもらえるのかということで今、課長がおっしゃったようにいろいろな魅力そのものを分かってもらうとか、業態も改善していかないといけないとか、いろいろあの手この手をやっていくのだろうが、実際にこの間、成功している事例というのは、それなりにあると思うが、どういうことをしたら成功しているのか。
◯土木管理課長 離職防止という観点で言うと、女性技術者の交流会を令和２年度からやっている。女性の技術者はいろいろ女性特有の悩みもあるということで、横のつながりの場を最初は県主体でやっていたが、昨年度から、委員おっしゃっていた青年委員会主体でやっていただいた。そういったことで非常に悩みが解消されて、女性からも毎年やってくれという声もあって、数字的なものは持ち合わせていないが、定着度はあるのではないかと考えている。
また、離職防止のための就業改善の上でも空調服等の補助等をすることによって、夏場は涼しく、冬場は温かく、新３Ｋではないが、そういった視点も大事にしながら本当に難しい問題とは思うが、有効求人倍率も高い中、県としていろいろ考えながら施策を繰り出していきたい。
◯佐藤委員 よろしくお願いしたい。
もう一点であるが、予算案説明資料25ページ、福井駅西口地下駐車場管理運営事業について伺う。これは今再開発事業の工事をやっていて、駅前商店街自体の店舗数がすごく減って、当然周遊するお客さんもどんと減っていると思うが、駐車場の利用実績はどうなっているのか。
◯道路保全課長 ３年前のコロナ以降、利用が三、四割減った状態が続いていたが、今年度は少し戻して、昨年度よりは15％ほど利用者が戻っている状況である。
◯佐藤委員 コロナが収まっていくにしても、しばらくはこういう状態が続くわけなので、単純に駐車場の利用が戻るということではないと思う。お客さんを呼ぶ独自の対策はあるのか。再開発事業が全部終わって、お客さんが戻ってくるのを待つのか。それとも前も何か議論があったが、会社関係で少し借り上げてもらって利用してもらうなど、何か別のいろいろな点も考えているとのことだが、具体的にはどうされているのか。
◯道路保全課長 駅前の駐車場の共通券を作ることやキャンペーン等の実施により利用促進を図っている。あと指定管理者にまちづくり福井がなっていて、イベント等を協賛して利用促進を図ることもやっている。
コロナが落ち着いてきて、ここ数か月、目に見えて、徐々に台数が戻ってきているので、またさらに利用促進を図っていき、コロナ前の１日600台程度をまず目標に利用促進を図っていきたい。
住み続ける福井支援事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料59ページ、住み続ける福井支援事業について伺う。先日、新聞報道で、福井市がなかなか公営住宅の建設が財政的に厳しいということもあって、建て替えなどいろいろやってはいるが、空き家を公営住宅みたいな扱いにしていこうかというような記事が載っていた。この事業を見ると、空き家の取得やリフォーム云々かんぬんということでいろいろ書いてあり、こういう事業はいいと思うが、実際に金額を見ると、全県でこれだけの予算規模なので、予算規模はそんなに大きくない。住み続ける福井支援事業で何件ぐらい、空き家対策支援事業で何件ぐらいを新年度は想定しているのかまずお尋ねする。
◯副部長（建築） 住み続ける福井支援事業については、基本的に空き家情報バンクに登録した空き家を活用して、購入したりリフォームしたりする場合の支援ということで応援している。
規模であるが、令和５年度当初では、全体で135戸である。これは市町にまず事業を起こしていただき、そこに県と国が応援するという形を取っていて、市町から具体的な要望を頂いて予算化している。事業規模としては、そのような規模になっている。
空き家対策支援事業については、主に件数として出てくるのは、除却に関する費用の補助で、老朽空き家や準老朽空き家に係るものに対するもので、除却に関しては総数で120戸、住宅診断に係るものに関しては10戸、空き家管理代行サービスについては40戸という予算規模である。
◯佐藤委員 本会議などでも空き家が物すごく増えてきて対応が必要だということで、こういう事業は有効だと思う。有効だと思うが、市町要望で例えば実際に135戸ニーズがあるということで決めているということだろうが、福井市内中心部でもどこでもそうだが、どんどん、どんどん空き家が増えている状況で、使える空き家、使えない空き家いろいろあると思うが、それをリフォームすることによって、先ほどの話ではないが移住者を例えば呼び込むとか、いろいろなそういう循環で135戸にとどまらず、県としてもっと積極的な予算で呼び込むことは考えられないのか。
◯副部長（建築） 委員おっしゃるとおり、確かに県としては、今空き家対策協議会ずっと続けてきていて、この中で、ある程度この政策のスキームは、県がある程度骨格をつくってリードして、市町に予算化、事業化をお願いしてきたという経緯がある。そうした中で、市町から頂いている意見としては、やはり空き家対策にかける市町の人的・財政的な制限があるということで、県としては、より拡大してどんどん要望していただきたいという話もしているが、それは各市町のいろいろな状況があるので、その中で取組を進めていっていただく形で今協議をして、その中で結果としてこのような予算規模となっている。
◯佐藤委員 高齢化が進むわけなので、ますます深刻になってくると思う。そういう点では、70代、80代の人が共同住宅みたいなものに利用できるなど、いろいろなそういう制度を県から積極的に提案していくようなことも含めて、町の中になるべくそういう空き家が増えないように、例えば１軒に３人住むなどというようなことが可能になるわけなので、そういう時代にふさわしい空き家対策は要望しておきたい。
請負契約の変更について
◯佐藤委員 第126号議案の道路改良工事請負契約の変更、127号議案の恐竜博物館建築工事請負契約の変更であるが、それぞれ増額の理由を伺う。
◯道路建設課長 第126号議案、道路改良工事の請負契約の変更であるが、これは国道476号白粟トンネルのトンネル工事の契約変更である。今回トンネル掘削をして、その掘削の際に地質が悪かったため、その対策に伴う増嵩である。
◯公共建築課長 第127号議案は、恐竜博物館の増築工事にインフレスライド条項を適用するものであって、資材単価、労務単価の上昇があったので、新単価を適用して変更するものである。
◯佐藤委員 第127号議案であるが、インフレスライド条項というのは、どういうときに発動されるのか、また、いろいろな物価高の上昇はまだ続いているので、再度変更する可能性はあるのか、２点お尋ねする。
◯公共建築課長 インフレスライド条項には、単品スライド、インフレスライド、全体スライドの３種類があって、労務単価の上昇に伴う変更がインフレスライドの対象になる。工期が２か月以上残っていることが要件となるが、今後の変更はほぼないと考えている。
福井県都市計画マスタープラン改定
◯佐藤委員 時期的に見直しの年度となっているのでこういう時期になるのは仕方がないだろうが、資料を読むと、内容的には、新幹線の駅、高速道路インターチェンジなど広域交通結節点での新たな産業拠点の形成を考えていくとか、新幹線の駅周辺の交通施設整備を考えていくなど、来年開業する北陸新幹線との絡みでもいろいろ必要性が書いてあるが、そういう点でいうと変な聞き方であるが、いろいろ賛否はあるが、北陸新幹線が来るなら来るにふさわしく、もっと早くマスタープランをきちんと整備すべきではなかったかと思うが、それはどうだろうか。
◯都市計画課長 都市計画マスタープランについては、おおむね20年ごとの都市の将来像の実現に向けて都市計画の基本的な方向を示すことになっていて、前回、平成25年に一度見直しを行っている。基本的には、見直しは10年ごとに行うとなっているので、今回見直しになってくるということである。
◯佐藤委員 もう答弁は要らないが、そんなことは分かって質問したわけで、もっと早く見直しをして、もっと早く対応すべき点はすべきではなかったかというのが趣旨であるので、よろしくお願いする。
歩道除雪。再開発事業の事業費増嵩。足羽川ダムは？
◯道路保全課長 県管理の道路については、学校から半径500メートル以内、駅から500メートル以内の通学路の歩道については、20センチ以上の積雪があった場合、除雪をすることになっていて、それは行っている。それ以外のエリアの、県や市の管理道路について、各市町にお願いして取り組んでいるのは、宝くじの資金や県からの補助などで除雪機械を購入させていただいて、それを地元の方に貸与して、地元の方に除雪をしていただくことを今順次広げさせていただいていて対応している。学校や公民館に機械を置いて、それで使っていただくことをしている。
◯佐藤委員 山本芳男委員の質問の関連で伺う。今の道路保全課長の答弁のとおりだと思うが、新聞の報道を見ると、今年は歩道が歩けないので、歩道を歩いて交通事故が増えたという報道があった。新聞報道であるが、そのときの県の担当者のコメントが、県では全部できないので地域でやってくれというコメントで、いかにも読んだ人からは冷たいと受け取られるわけである。このため、今の課長の答弁のように丁寧に、例えば公民館などに歩道除雪車を置くことを県としても応援しているので、それを使って地域の人に除雪していただきたいという話なら、まだ筋は通ると思う。実際、歩道除雪車を地域に応援している台数はどのぐらいあるのか。
◯道路保全課長 総務部や安全環境部でしているので数字は手元にないが、何百台単位ではあったとは記憶している。
新聞のその対応は誰が回答したか分からないが、なるべく県としても丁寧な説明をさせていただきたいと思っているので、理解してほしい。
◯佐藤委員 先ほどの空き家の話ではないが、昔は歩道の周りに人家が連担していて商店街があったり民家があったりして、自分の家の前の歩道を除雪するのは、慣習みたいになっていたが、ずっと空き家が並んでいてなかなか歩道除雪ができない状況にある。機械があればできるが、地域の人で10メートルも20メートルも人力でやってくれといってもなかなかうまくいかないというのが実態であるので、その辺は各部連携して、取組は強めていただきたい。
もう一つ除雪の関係で伺う。県のいろいろな道路や橋梁などで、地下水で融雪などをしているが、ガスや油などの燃料をたいて融雪をしているのは相当あるのか。
◯道路保全課長 福井市中心部の一部の歩道で融雪パネルを設置して、一旦地下水を上げて、温めたりなどということをしている部分はあるが、それはごく一部である。基本的には、地下水を自然にくみ上げて、外気温が氷点下であっても地下水は大体15度ぐらいあるので、その温かい水を直接をまいて融雪するという形が主流である。
◯佐藤委員 分かった。最近読んだ雑誌に、福井市の花堂の辺りで、今言われたエリアかもしれないが、地下水のくみ上げ制限がかかっていて、融雪に地下水を直に使えないので、温める燃料代に一冬何百万円かかかるなどという話も書いてあったので、そういうことになるとなかなか大変なので、いろいろな対策があればと思った。県としてはそういうことはあまりないということなので分かった。
もう一点、福井駅西口の福井駅前電車通り北地区Ａ街区の再開発事業について伺う。新聞報道では工事費が42億円増嵩して449億円になったと書いてあった。先ほどの部長の説明では、国の新たな補助制度を活用しながら福井市と共に組合の負担軽減に努めると書いてあったが、マスコミ報道では、できたら全部、国、県、市で見てもらおうかというような報道も一部あるが、これは実際にはどういう話になっているのか。
◯都市計画課長 Ａ街区についての増額については、組合から全体では42億円の増額があるという報道発表があったと思う。そのうちの資材高騰分については、25.3億円になっていて、この中で通常の再開発事業で補助対象となる廊下や階段など、通常の補助制度の適用部分については、県としては1.8億円、市も同額、国3.7億円を見込んでいる。残る18億円については、国の新たな補助制度を適用して、本来は組合が負担すべき共同施設以外の部分について、令和４年度以降の資材高騰の上昇分について、新たな補助制度を適用して国費を見込むということである。それ以外の部分については、組合本来の負担する部分になっている。
◯佐藤委員 それから資材高騰云々は、いろいろなほかの事業にもあって、先ほどの部長報告にもあったが、足羽川ダムについても報告の中で、今後、事業費及び工期を精査する必要があるということで、県からきちんと管理するよう改善を求めたとのことであるが、これは今の段階での試算だと思うが、事業費がどのぐらい増えて、工期はどのぐらい延びるということになっているのか。
◯河川課長 昨年末に、足羽川建設事業推進協議会において、ダム本体のコンクリート打設が始まったこと、事業全体がおおむね判明したこと等々の状況を受けて、公共事業関連の単価等の変動や働き方改革など、社会的要因を考慮した事業費及び工期の精査を行うという報告を受けている。今その精査をしている最中であって、県としては、事業が計画的に進められることを確認するための監理体制のさらなる改善が必要ということで、本年度内にワーキンググループを設置して、情報共有などを強化していく予定ということであり、まだ報告を受けている段階ではない。
◯佐藤委員 前も同じような質問をしたと思うが、サイクルは正確ではないかもしれないが、毎月毎月、きちんと進行管理をやっていると思う。これはほかの事業でも、北陸新幹線も問題が起こってからやっていると思うが、たしか当時の西川知事が足羽川ダムを認めたときに事業費は増嵩させないというようなことで、正確ではないかもしれないが、あのときに４条件を出して、足羽川ダムを認めたいきさつがあると思う。このため、当時の県知事のそういう表明で、ある意味では特別な約束があったにもかかわらず、簡単にほごにされていくということでは、なかなか県民理解は得られない面があると思うが、その辺はどういう認識だろうか。
◯河川課長 今、委員指摘のことを受けて、昨年12月15日に知事が国土交通省の水管理国土保全局長に対して、事業費等の監理体制のさらなる改善、地方負担の軽減を要望している。
◯佐藤委員 とにかく何か今、物価高騰するのは仕方がないみたいなところがある。仕方がない面もあるとは思うが、極力そういう監理体制をきっちり強化していただいて、県民負担、県負担が増えないよう要望しておく。
2023年2月22日 福井県議会土木警察常任委員会 公安委員会関係審査での佐藤正雄委員の質疑です。
通常の3倍ほどの交通安全施設整備事業だが業者は大丈夫か
◯佐藤委員 予算案説明資料６ページ、交通安全施設等整備事業の北陸新幹線開業に向けたおもてなし景観対策事業について伺う。これは12月議会でも質疑させていただいたが、単純に見ると例年の３倍ぐらいの規模になるということだと思う。業者への発注が例年の３倍だと、規模としてはかなり大きくなると思うが、そもそも県内の業者にそういう対応能力があるのか。幾つも業者はあると思うが、その辺の調整はどうなっているのかお尋ねする。
◯交通部長 委員おっしゃるとおり、予算の大幅増加により執行できるのか危惧があるところであるが、結論から申し上げると、地域を区切って、期間を定めて計画的に入札・発注することで対応できると考えている。具体的には、２月補正予算について承認いただければ、令和５年度分を繰り上げて執行させていただくことになると思うが、今から直ちに入札の準備をして、今年度中には３億から４億円の工事について業者との契約を完了して、令和５年度当初から工事に取りかかれるようにしたいと考えている。
なお、地域を区切って入札することで、地元の業者の方をはじめ、多くの方が入札に参入できるのではないかと考えている。
◯佐藤委員 その辺きちんと調整できているならいいと思う。これだけ大規模な発注になると、受ける側も大変ではないかと思うし、１年後の北陸新幹線開業に向けた取組だと思うので、その辺は抜かりなくやっていただきたい。
それと、県警が対応する交通安全などの仕事や市役所などが対応する道路の標示があり、住民からいろいろ要望があったときに、県が対応する分と市役所が対応する分と行政の仕切りがあると思う。このおもてなし景観事業には、例えば予算案説明資料に書いてある区画線や道路標示などいろいろな標識などがあると思うが、これは例えば福井市役所、越前市役所、坂井市役所との連携はどうなっているのか。
◯交通部長 安全施設を整備する上で、市、県、道路管理者などと連携しながらやらないとなかなか実行できない。
ただ、今回予算を要求するのは、警察が担当する部分であって、連携はするが、市や県とは関係してない部分が多いと思う。道路管理者が担当しているセンターラインなどはしっかり連携し、警察が担当している黄色い線はしっかり塗っていくという感じで進めていくので、そごがないように心がけてやっていきたい。
◯佐藤委員 もし事業内容にあるように北陸新幹線開業に向けたおもてなしとなると、福井県全体が関係あると言えば関係あるが、新幹線開業に直接関係のない、例えば直接新幹線が通らない自治体への、こういう道路に必要な標示や標識などいろいろな整備が後回しになるということがないようにも留意する必要があるが、その辺はどういう考えか。
◯交通部長 今回のおもてなし景観対策事業の対象は、新幹線の駅の周辺と観光地の周辺とその観光地に至る道路になるので、県内全般にわたると思っている。
交通安全施設整備については、当初予算でも要求しているので、県内全域にわたって交通安全施設を充実させていきたいと考えている。
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
サイバー犯罪対策強化事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、サイバー犯罪対策強化事業について伺う。先ほど本部長から説明のあった令和４年福井県の治安情勢の資料でもサイバー関連相談が急増しているということで、こういう事業も起こしていると思うが、これはサイバー関連の相談内容と今回の対策強化事業の内容と、どのようにリンクさせているのか。
◯生活安全部長 サイバー関連の相談とサイバー犯罪対策強化事業との関連性ということであるが、サイバー空間が公共空間として皆さんお使いになっているということで、本当に相談数が増えている。相談の中には、当然サイバー犯罪も含まれており、その捜査を充実させていかなければならないので、今回要求する資機材の中には、そういう捜査に関する資機材もあるし、そういう相談事が増えてサイバー犯罪が増えているので、ボランティアを活性化させて、広報啓発活動等を進めていくという趣旨で、記載のある２つの新規事業で、捜査に必要な装備・資機材の整備と大学生の方が中心であるがサイバー防犯ボランティアの方々たちにお力を頂きながら広報啓発活動を進めていくというものである。
◯佐藤委員 １つは、必要な資機材と整備ということだが、整備するものの機能と対応を強化する内容などがどうなっているのか、また、学生のボランティアは無償ボランティアが中心になると思うが、無償ボランティアの活用だけでうまくいくのか、要するに専門業者との連携などは考えないのか、その２点について差し支えのない範囲で具体的に伺う。
◯生活安全部長 まず、資機材のことであるが、確かに捜査の手法的なことはなかなかお答えしにくいが、この資機材というのは、サイバー犯罪というのはインターネットのデータや情報などを見ていかないと分からない部分が多いので、それを解析するためのもので、サービスなどいろいろなことがどんどん向上し、変化している中で、解析のレベルを上げていかなければならないので、解析の機器を導入したいということである。
それからボランティアのことで、無償以外のボランティアも必要ではないかということだが、県警としては、基本的にボランティアはお金がかからずに善意でやっていただける方の集まりと思っている。しかしながら、全くゼロで純粋なボランティアというのはなかなか難しいので、そこは大学生の方たちでも来ていただいた場合には交通費、その活動に必要な統一の服を作るなど支援をしていきたい。
◯佐藤委員 大体分かった。
新型コロナウイルス感染症の関係で、当初物すごい誹謗中傷が出回ったため、県庁では民間業者に委託してＡＩ解析みたいなもので誹謗中傷を記録している。例えば500件ぐらい誹謗中傷があって、そのうち例えば50件ぐらいは、法律で争えば発信者が罪に問われるような内容などであり、県庁が記録していると聞いたことがある。県警は、県庁以上に記録しているだけでなく犯罪性があるなら、まず警告することになると思うが、その辺の流れはどうなのか。
◯生活安全部長 インターネット上の誹謗中傷への対応であるが、当然、県警としても誹謗中傷は、犯罪性を見ていかなければならないので、県警察としては刑事部と生活安全部が中心となって、そういう誹謗中傷を取り締まり、あるいは防止していくという体制をつくっている。
そのような中で、サイバーパトロールなどで確認したり、あるいは様々な相談を受けているので、その相談の中で確認して、犯罪性のあるものは法と証拠に基づいて対応していく。
大雪時の1１0番。110番通報では間違い、誤報が急増。
◯佐藤委員 今、物価高騰や電気代やガソリン代が高止まりしてる。電気代は物すごく高くなっているが、県警察は、各警察署を含めて24時間体制であるし、パトカーを含めて日常的にパトロールをしているが、電気代やガソリン代の高騰の影響額は、例えば２年前と比べて今年度は大体どのぐらい上がっている状況なのか。
◯警務部長 手元にそういった数字などを持ち合わせてないので、後ほど説明にあがらせていただく。
◯佐藤委員 分かった。
次に、大雪のときの110番の状況について伺う。去年の12月から今年の１月に、大雪警報も何度か出されて、いろいろ通行止めも行われた。以前の大雪のときには、大変な量の110番通報が集中してかかってきたため、基本的には対応できたけれどもなかなか課題があったとお聞きしているが、今回は110番通報の件数や対応状況などその辺はどうだったのか。
◯生活安全部長 大雪のときの110番通報の状況であるが、昨年から今年にかけて、暴風雪警報が発表されたのが昨年12月は23日、24日の２日間、今年１月は24日、25日、28日、29日、30日と５日間あった。その５日間で合計1,587件、１日平均にすると227件ということで、この受理件数であるが、昨年１年間の平均が１日124件であるので、その平均から比べると２倍ほどの110番通報を大雪のときには受けていたことになる。
内容としては、交通物損事故であるが、小さな事故が577件あったので、全体としては約36％を占めていた。対応としては、110番通報を受けて、交通事故であるとか、スタックというか、動けなくなったというような通報があるので、そういう場合は、大雪があると、当然、県警として災害警備連絡室を立ち上げるので、そこと110番を受ける通信指令室が常に連携して対応しているし、通信指令室自体が、大雪警報が出されるということが分かれば通常の勤務員よりも増員して、あらかじめ対応する体制を取っている。
◯佐藤委員 今の答弁だと、去年の12月、今年の１月の大雪警報で実際に交通遮断などが起こったが、110番通報の件数は倍に増えたけれども、県警の総括としては、対応上、特に課題や問題はなかったということなのか。
◯生活安全部長 110番通報の対応としては、事前に増員もして対応したので、特に問題点はなかった。
◯佐藤委員 昨年度の110番通報が４万5,000件ぐらいということで、前年度に比べて四千数百件、１割弱ぐらい増えているということだが、これは何が増えているのか。
◯生活安全部長 増えているのは非有効受理件数といって、間違いや誤報である。背景としては、皆さんスマートフォンをお持ちなので、そのスマートフォンのアプリや性能で110番をかけられるようになっていることなどで、例えば、車の中で取るようにしておくと、事故を起こしたときにすぐに外へ出て110番をかけた場合、車と連動しているので外では通話ができず110番通報を受けても状況が分からなかったとか、ポケットの中で知らず知らずに触っていてかかってしまっていたとか、そういう非有効受理件数が増えているということである。
◯佐藤委員 私たち個人個人のやり取りでも、電話が鳴って出たら応答がなくて勝手に発信していたなどという話もたまにあるが、110番で年間4,000件もあると迷惑な話だが、対策はしようがないのか。
◯生活安全部長 これは福井県だけの話ではないので、警察庁でスマートフォンの事業者に対して働きかけをしているし、福井県警察としても110番の日が１月10日にあったので、そこに合わせて、間違いの110番通報が増えているのでどうか気をつけてなどという広報等を行っている。
2023年2月17日に行われた日本共産党 佐藤正雄議員の一般質問、理事者答弁です。
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
福井県の重要な政策の柱である原発推進と北陸新幹線の敦賀以西延伸について、大きな行き詰まりに直面しております。原発は福島原発事故を受けての原発低減政策から、老朽原発の60年以上の酷使と廃炉原発の建て替えに、岸田政権はかじを切りました。しかし、本州で再稼働している原発は福井県の関西電力原発のみであり、政府の老朽原発を酷使する場面は福井県で押しつけられてまいります。しかも原発推進、とりわけ老朽原発を40年、50年、60年、70年以上と使い倒すことは原子力災害につながりかねません。また、使用済燃料の行方も不透明です。福井県もこのまま増え続ける核のごみの最終処分地の協議対象となり得るとの基本方針を、政府は取りまとめました。
また、北陸新幹線敦賀以西への延伸は、関西地域住民の間に、期待よりも大量の残土や環境破壊への懸念のほうが大きく、環境アセスの受入れ拒否があります。国交省は、全工事区間においてアセスが完了しないと工事に着手できないとの見解です。
こうした中、京都府の自民党の西田参議院議員が、京都駅を地下としていた新幹線駅を付近の地上駅とし、京都府中部にも新しい駅を造る案を出しました。石川県の自民党の福村県会議員は、現行のルートから費用対効果の大きい米原ルートへの変更を公言いたしました。この間の敦賀開業延期と大幅な事業費負担増とともに、福井県にとっては、前門の虎後門の狼とも言える状況です。
このように、福井県の大きな政策の柱である原発と新幹線の双方が行き詰まりに直面しています。どうする福井県、と問われております。
二つの行き詰まりに共通する問題は、国民・住民との間に政策推進の合意がないままに、国や自治体が強引に進めようとすればうまく進まないということです。原発で言えば、環境破壊や重大事故のリスクと住民避難、核のごみ問題、新幹線では環境やローカル線問題、財政問題などが挙げられるでしょう。
そこで、具体的に質問いたします。
知事は関西電力の原発３基について、国内初の40年超、60年間運転を了承しました。しかし、閣議決定された内容では、関西電力の原発７基について60年超運転が相次ぎ行われかねない、つまり福井県が老朽原発の実験場となりかねない事態となります。
原子力規制委員の中でも異論が出され、異例の多数決で決められる事態なのに、閣議決定を強行したやり方も問題です。規制委員会の委員の一人は、安全な改変ではないと60年超運転に反対したのです。政府の法案提出スケジュールに規制委員会が日程を合わせたのも、推進と規制の分離の原則からの重大な逸脱です。
資源エネルギー庁の山田調整官が櫻本副知事との面談で、「運転サイクルや定期点検については経済性を優先するため、安全確認を簡素化するのではない。リスク情報の蓄積・評価による重点検査対象の設定など、科学的・合理的に検査の在り方を見直し、より精緻化していく」と述べました。しかし、当初設計計画された年数を数十年も超えて原発を利用することや定期検査の合理化などは、結果的に関西電力に巨大な利益をもたらすことになります。美浜３号機での11名死傷事故も、その背景には定期検査合理化など、関西電力の利益至上主義があったことは明らかです。
このような原発のさらなる運転延長に、県民合意は形成されていないと思いますが、県民合意についての知事の見解をお尋ねするとともに、知事として歯止めをかけるのか、かけないのか、かけないのならその理由を、かけるのなら具体的手法をお尋ねいたします。
さて、新幹線敦賀開業に関して、福井新聞でも９割もの県民が懸念や課題があるとの調査結果が報道されました。とりわけ関西・中京との直通特急がなくなることへの懸念が強いわけで、こうした県民意識は県庁も私ども県議会も把握し、一部の特急存続などを求めてきた経緯があります。それがかなわない現状がありますが、９割もの県民の不安に背を向けたまま、ひたすら新幹線開業キャンペーンをあおるだけでは、極めて無責任ではありませんか。私は特急車両をハピラインが借用するなどして、乗客を乗せたまま何本か運行し、現在の直通特急の利便性確保を提案しております。しかし県は、敦賀発着の快速運行で代用しようとしております。
知事は、マスコミ調査に現れている新幹線敦賀開業への県民が抱く大きな懸念や課題をどう受け止めているのか、そして現在計画されている対策以上のことをやるべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、異常な物価高にふさわしい県民生活応援について、質問いたします。
今、街を歩けば空前の物価高の下で市民があえいでいます。あるお宅では、これまで家族で月に10万円で生活できたが、さらに４～５万円余計にかかるようになったとお聞きしました。長年自営業を御夫婦で営み、真面目に国民健康保険税や国民年金保険料などを払ってこられたお宅では、年金も下がり、今年は相談して節約のためにこたつを出さないことにした、夜も部屋の電気をつけないとお話しされました。真面目に働いてこられた老後に、あまりに辛い仕打ちと言わなければなりません。
世界では100か国で消費税に当たる税金の減税が行われております。イギリス、ドイツなど先進国では年金の支給額は引き上げられている中で、岸田政権の、消費税は減税しないまま年金を下げる、高齢者の医療費負担を増やすという政策は、あまりに無慈悲なもので怒りに震えます。
国が国民に冷たい仕打ちを繰り出している中で、県民生活を守る福井県の役割はますます大きくなり、県政の姿勢が問われます。しかし、新幹線関連などに300億円をつぎ込むと豪語する当初予算案ですが、県民一人一人への生活支援は不十分であり、さらに強めることが必要ではありませんか。
そこで、幾つか具体的に提案と質問を行います。
私は12月議会で、全国、県内で広がる学校給食費無償化の流れを受け、県としても支援すべきと提案し、また、少なくとも県立学校の給食費の値上げは行わないよう強く求めました。しかし、さきの全員協議会での質疑では、無慈悲にも県立学校の給食費の値上げが回答され、残念でなりません。様々な子育て応援に杉本県政は取り組んでいる中、なぜ給食費をわざわざ値上げするのですか。給食費を値上げする学校種別と値上げの総額をお尋ねするとともに、県の巨額の予算の中でここを配慮しなかった理由をお尋ねいたします。
ところで、74歳までの高齢者の多くが国民健康保険に加入しています。新年度の国民健康保険の標準保険料の算定では、今年度よりも全体として4.6％の増加となります。福井市では５％、池田町では12.3％もの増加です。さらに、国のいわゆる激変緩和措置も来年度までとなり、今後はさらに深刻な国保の大増税が高齢者世帯を襲いかねません。
そこでお尋ねいたします。仮に新年度の標準保険料を据置きとした場合の財源は幾ら必要となるのか、国の激変緩和措置がなくなった場合、１世帯平均幾ら負担が増えるのか、お尋ねするとともに、今でも協会けんぽの２倍と言われる重い負担を軽減するために、県として独自の措置を講じるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
また、新型コロナの影響で収入が３割以上急減した場合に、国民健康保険税のコロナの特例減免があります。ところが、これが前年度の収入と比較するために、もともと下がっている収入からさらに３割以上も減らないと特例減免の対象とならないなどの制度の不備があり、収入が減少したものの、世帯の国民健康保険税が特例減免の対象とならない問題が指摘されております。
そこで、令和元年度から４年度のコロナ特例減免の世帯数と減免額の推移をお尋ねするとともに、制度の不備をカバーする、福井県としての支援策をお尋ねいたします。
今、電気代をはじめ、光熱水費の負担が医療機関や介護事業所経営を圧迫し、このままでは事業継続すら困難になりかねないとの悲鳴が聞こえております。県は医療機関などに、一部を除く市町が介護事業者に支援を行っていますし、行う計画です。代表質問への答弁では、今後の状況を踏まえ新たな支援も検討するとのことでした。
そこでお尋ねいたします。今、福井県や福井市などが行っている医療機関や介護事業所への物価高騰対策支援金の事業について、サンプルの調査で構いませんが、医療機関、介護事業所の物価高騰での負担が増えた分をどの程度カバーできているとの認識なのかお尋ねをするとともに、この実態を踏まえて、さらなる必要な支援策をどう考えるのか、答弁を求めます。
さて、杉本知事は経済界に対して賃上げを要請しました。そこで、足元の職員の給与と待遇について、改善を提案します。
臨時的任用の教職員は、約10年間働くと頭打ちで給与が上がらないとお聞きしました。単純計算ならほかの県と比べても、10年以上の勤続の職員で月２万円前後低くなっているのではないでしょうか。臨時的任用の教職員の給与制度を見直し、臨時教職員であっても10年で頭打ちではなく、給与が上がっていくよう制度を変えるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
また、今、公務員といえども、専門職などにも成り手不足の状況が顕著になっています。大学のときの数百万円もの奨学金の返済支援なども、一つの人材確保策ではないかと思います。昨日の本会議でも奨学金返還支援の提案がありました。福井大学でも以前とさま変わりをして、４割程度は教員に志願しないとか、県内の進学校でも教員志望の生徒は数％しかいないという実態があるとお聞きをいたします。
現時点ではまだ公務員の成り手がいるものの、本当に行き詰まってしまってから対策を考えるのでは遅いわけです。平たく言えば、県庁に人材が集まらないと福井県の未来は暗くなり、教職に人材が集まらないと子どもの成長を保証できなくなる懸念があります。
県職員を採用する手段として、他県でも始めている奨学金返還支援制度を県庁の専門職や教員などに設けてはどうか、それぞれお尋ねをいたします。
なお、昨日の答弁では、公務員に対しては特別交付税措置の対象にならないので、他県の状況も見るとの答弁です。しかし、奨学金返還支援をやっている県があるではありませんか。やっていない県と横並びではなく、福井県が先進的に奨学金返還支援を応援する姿勢を示すべきではありませんか、答弁を求めます。
ところで、教員の勤務実態について、昨年、国による延べ３か月にわたる労働時間の抽出調査が行われ、県としても独自の調査を行ったとお聞きをいたします。
そこで、教員の勤務実態に関する県の独自調査は集計されていると思いますが、その特徴とそれを踏まえた今後の県の取組の方向性について、お尋ねいたします。
最後の質問です。
私は伯父が戦死しており、子どもの頃から祖父、祖母が大変な悲しみだったと聞いて育ちました。そういうこともあり、18歳の大学１年生のときに、かつての戦争に反対した唯一の政党としての日本共産党に共感して入党したいきさつがあります。今年で入党46年目を迎えます。
それだけに、今、岸田政権が５年間で43兆円という空前の大軍拡を行い、他国を攻撃する軍事力を持ち、核兵器保有国であるロシアやインドなどを抜いてアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になろうとしていることに、強い危機感を持つものです。
他国の攻撃から日本国土を防衛する専守防衛の考え方から大転換し、安保法制、集団的自衛権により、日本国内の武力攻撃がなくても情勢判断でアメリカ軍と共に戦端を開くことになります。
財源のためには、さらなる大増税や禁を犯しての国債増発なども議論されています。戦闘機やミサイルなどは道路とか橋梁、新幹線などと違い、数十年、あるいは五、六十年のようなスケールで財政を考えるものではなく、破壊される可能性があるわけであります。国債発行により調達することは不適切であるとの長年の政府の矜持すら失う議論です。もちろん大増税も許されません。著名な芸能人であるタモリさんが、「新しい戦前」と表現して話題になりましたが、戦後から戦前への大転換への懸念がにじみ出ております。
かつての日本軍国主義の戦争でも、アメリカのイラク戦争でも、ロシアによるウクライナ侵略戦争でも、一旦戦争が始まってしまうとなかなか終わらない、双方に甚大な被害が出ることを私たちはよく知っています。それだけに、戦争への火種は早く消さなくてはなりません。
とりわけ福井県には、廃止中も含め、15基もの原子力発電所が海岸線に並んでいます。杉本知事はミサイルを迎撃し、原発の安全を確保することなどを主張しますが、例えば100発のミサイルを全て迎撃できるわけではありません。１発でも原子力発電所を直撃すれば、福井県や関西地域は深刻な放射能汚染の危機であります。原発が日本一集中する福井県だからこそ、何としても戦争にしない話合い、外交を国に強く求めなければなりません。
15基もの原発を抱える県の知事として、岸田政権の世界第３位の軍事大国化を目指す未曽有の大軍拡路線、専守防衛を投げ捨て他国へ先制攻撃する計画は報復攻撃を呼び込むものであり、きっぱり反対すべきではありませんか、見解を求め、質問を終わります。
◯議長（大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君） 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原子力発電所のさらなる運転延長に対する県民合意と歯止めをかけることについて、お答えを申し上げます。
今回のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力発電所の運転期間は最長まず40年とした上で、延長する場合でもその期間は20年、一定の停止期間に限って追加的な延長を認めるとしているところでございます。
一方で、高経年化いたしました原子力発電所の安全規制につきましては、規制委員会が運転開始後30年以降、最長10年ごとに、より規制を厳しくした審査をして認可をする新たな規制が実施されるということでございまして、地元の安全・安心に資するものと考えているところでございます。
一方で、こうした運転期間の延長の考え方とその間の安全の確保については別々に議論が行われているという状況で分かりにくいことから、私は資源エネルギー調査会におきまして、さらに県としても県の原子力環境安全管理協議会などで、国に対して常に説明を求めているところでございまして、国におきましては、現在提案されている法案の審議、こういったような場を用いてさらに議論を深めていただき、県民、国民に対して十分な説明を求めていきたいと考えているところでございます。
県といたしましては、新たな制度になった場合におきましても、節目節目で国や事業者から説明を受ける、そして本県の原子力行政三原則──まずは安全を第一、そして地元の理解と同意、さらに、その上で地域の恒久的福祉の実現、こうした原子力行政の三原則に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線の敦賀開業への県民が抱く懸念や、課題に対する受け止めと対策について、お答えを申し上げます。
御指摘をいただきました福井新聞のアンケートでは、懸念があるとか、もしくは気がかりな点、さらに課題があると回答した方が９割に上っていると認識をいたしておりまして、特に関西・中京とのアクセスに関する意見が多かったというふうに認識をいたしております。
特に重要となりますのは、敦賀駅の乗換えの利便性の確保ということだと認識しております。そのためにはまず、新幹線と在来線の特急の双方の十分な本数を確保するということ、そして、敦賀駅でスムーズに乗り換えられるようなダイヤの編成をする、こういった点が一番大きいと考えておりますので、常にＪＲ西日本に対して、この点を強く求めているところでございます。
また、ハピラインにつきましても、快速の運行であるとか増便、さらには特急等、敦賀駅でハピラインから乗り換えなければいけませんので、そうしたＪＲとの乗換えといったことの接続の部分も考えまして、県民にとって利便性を最大限、高めていきたいと考えているところでございます。
さらに、敦賀駅では、上下の利便性を考えるために上下の乗換え方式ということを採用しておりますし、また、これまでの既存の駅に比べても、例えば改札機であるとかエスカレーターは、もう十分に充実されているという状況でございます。
そういうことで、こういった点をまだお知りでない方も多いように感じておりますので、鉄道運輸機構、それからＪＲにはこういったことのＰＲをしっかりとしていただく、また、県としても広報に努めながら、県民の皆さんの懸念の払拭に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、岸田政権が決定した防衛力の抜本的強化に対する県の見解について、お答えを申し上げます。
国家の防衛につきましては、まずは外交ルートを通じて、あらゆる手段を尽くして武力攻撃を避ける、未然に防ぐということが第一であると考えているところでございます。
さらに万が一の事態に備えて、国土や国民の命を守るということは、国の大きな責務であると認識をいたしている次第でございます。
昨年の12月に策定されました国家安全保障戦略におきまして、国は現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本的な強化を速やかに実現していく必要があり、その財源についてはしっかりした措置を講じるとしているところでございますし、また反撃能力につきましては、憲法および国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではないとしているところでございます。
いずれにいたしましても、具体的な外交であるとか国防の中身につきましては、まさに国の専管事項でございまして、国が責任を持って取り組むべき事柄であると考えておりまして、県として見解を述べる立場にはないというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
◯議長（大森哲男君） 総務部長鷲頭君。
〔総務部長鷲頭美央君登壇〕
◯総務部長（鷲頭美央君） 私からは、県庁専門職向けの奨学金返還支援制度の新設について、お答えをいたします。
県では、採用に困難を来している専門職の採用につきましては、これまでも募集日程や試験方法、募集の方法を工夫するなどの取組を行いながら、採用確保に努めてきたところでございます。今年度からは、特に採用困難職種であります獣医師につきまして、採用の確保をさらに促進するため、県職員として業務に従事することを目指す学生を対象といたしました修学資金給付制度を創設いたしまして、既に活用も始まっているところでございます。
今後の本制度における対象を、他の専門職種に拡大していくことにつきましては、今年度から始まりましたこの制度の実績とその効果を検証いたしまして、また、国の動向や、実施あるいは実施を検討している他県での実績・実情や効果も注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせて今年度、若手・中堅職員を中心といたしました採用強化チームを設置しまして、採用困難となっている専門職も含め、県庁の志願者を増やす方策を議論しておりまして、大学へのリクルート活動ですとか学生と１対１の面談など、学生へのアプローチを強化いたしまして、県職員の魅力を伝える取組も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕
◯健康福祉部長（服部和恵君） 私からは、異常な物価高にふさわしい県民生活応援につきまして３点、お答えを申し上げさせていただきます。
まず最初に、国民健康保険の標準保険料据置きに必要な額、激変緩和措置がない場合の負担および県独自の支援策について、お答えを申し上げます。
令和５年度の標準保険料の算定におきまして、仮に令和４年度と同等の金額に据え置くとした場合、標準保険料の11万4,433円から令和５年度の11万9,752円との差額5,319円を抑えるためには、約6.8億円の財源が必要となります。
また、平成30年から国保の制度改革が始まったことによりまして始まりました国からの激変緩和措置としまして、本県に対しましては来年度に、約3,750万円が交付される予定でございます。仮にこの財源がないと仮定しますと、１人当たり約293円、１世帯当たりでは約451円の標準保険料の上昇となります。
負担が重いとの御指摘がございましたが、所得が低い世帯に対しましては、所得に応じて均等割や平等割を７割、５割、２割軽減する制度が設けられているほか、子どもの数が多い世帯に対してはこの軽減に加えて、未就学児を対象に均等割を５割軽減する制度が今年度から導入されたところでございます。
県としては、子どもの多い世帯の負担軽減のため、子どもの均等割軽減措置の対象範囲、それから軽減割合の拡充につきまして、引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えております。
続きまして、国民健康保険税のコロナ特例減免世帯数、減免額の推移および県としての支援策について、お答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方を対象とした特例減免は、県内全体で、数字を申し上げさせていただきます。令和元年度が872世帯で約2,095万円、令和２年度が1,110世帯で約２億1,116万円、令和３年度が247世帯で約4,095万円、そして令和４年度が63世帯で約1,003万円、令和４年度は12月末現在の数字でございます。
新型コロナウイルスの影響が大きかった令和２年度をピークに、年々減免対象の世帯や減免額が減少しているという状況でございます。継続して所得が減少していても、前年の３割以上の所得減とならなかった場合はコロナ特例減免の対象とはならないということでございますが、例えば所得が43万円以下の場合には、先ほど申し上げたとおり、国民健康保険税が７割軽減されるなどの制度がございまして、コロナの影響の有無にかかわらず一定の負担の軽減措置を図られているというところでございます。
今後は新型コロナウイルスが感染症法上、５類の感染症に位置づけられることを踏まえまして、新型コロナウイルスの影響を注視し、必要に応じて国への減免制度の継続などの要望を検討してまいりたいと考えております。
最後に、医療機関や介護事業所への物価高騰対策支援について、お答えを申し上げます。
医療機関については、病院などで１床当たり年間約10万円、無床の診療所等では１施設当たり年間約24万円の電気料金が上昇しております。本県では、病院１床当たり５万円、無床の診療所では12万円を支給することとしておりまして、上昇分の半分を補填しているということになります。特にこの１床当たり５万円というところでは、１床当たり４万円以下が多い中で、全国トップクラスの支援を行っているところでございます。
また、介護事業所につきましては、定員90人の大規模な入居施設から聞きましたところ、年間で電気代が最も高くなるのが１月でございまして、今年１月の請求分が、昨年に比べて約40万円程度増加しているということでございます。これに対し、福井市では90万円の支援がありまして、現段階では一定の負担軽減につながっているというところでございますが、電気料金が高い水準で推移した場合には、経営負担は増すと考えております。
国は、今月の請求分から電気料金の軽減策を講じるために、一旦、負担は抑えられるというところでございますが、４月にはさらなる値上げも予定されていることから、今後も国の動向、現場の状況の把握に努めまして、状況に応じた対策を検討し、また、国にもさらなる支援を求めてまいりたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私から４点、お答えさせていただきます。
まず、給食費を値上げする学校種別と総額、県の予算における配慮等について、お答えいたします。
給食の食材費については、その質と量が確保できるよう、提供する学校と保護者との間で協議して決定されるものでございます。
県立学校のうち、令和５年４月からの食材費を引き上げるのは、特別支援学校９校──清水特支と福井東特支は除きます。そこは外部委託しておりますし、値上げするとは聞いておりません。特別支援学校９校で、１人１食当たり25円と聞いております。これは平成26年４月以来９年ぶりの引上げでありまして、引上げ総額は年間約380万円になると考えております。
一方、特別支援学校に通う児童生徒の世帯のうち、９割近くが就学奨励費の支援対象であります。就学奨励費というのは、例えば修学旅行や学用品購入とか、あるいはオンライン学習通信費など、幅広く支援しているものでございますが、この食材費等に対しましても、全額または半額の支援を受けることになります。県では、食材費の引上げ分についても就学奨励費を増額します。その増額金額は、先ほど全体で380万円と申し上げましたけれども、280万円増額いたしまして、対象世帯を支援いたします。
次に、臨時的任用教職員の給与制度の見直しについてでございます。
臨時的任用の教職員の給与につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入を契機といたしまして、処遇改善を進めてきております。知事部局の見直しに合わせまして、ここ２年続けて、最高号給の引上げを行っているところでございます。
学校現場には、臨時的任用として長年勤め、経験豊かで確かな指導力を持つ講師等もいるため、経験年数をできるだけ給与に反映していけるよう、今後も引き続き処遇の改善に努め、必要な人員の確保につなげてまいります。
３点目は、教員を対象とした奨学金返還支援制度を設けることについて、お答えいたします。
現在、山梨県が小学校教諭の志願者倍率が著しく低いこともありまして、人数を限定して奨学金返還支援制度を導入しております。本県の教員志願倍率は全国中位でありまして、奨学金返還支援制度を導入するほどの厳しい状況ではないと考えております。今後、全国的な状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
最後は、県独自に実施した勤務実態調査の結果と、その内容についてでございます。
今回の調査は、今年度国が実施した調査内容を基に、比較的中規模校を抽出しまして、小学校９校、中学校９校、高等学校３校で実施いたしました。
平日における時間帯ごとの主な業務内容や各校での取組状況について、調査をいたしました。その結果、勤務時間外に従事している業務は、授業準備や成績処理、文書作成などの事務処理作業でありまして、ＩＣＴ担当や若手教員に長時間勤務となる傾向も見られました。また、学校の縮減に向けた取組といたしましては、行事の見直しや会議資料のペーパーレス化、クラウドでの教材共有などを積極的に進めている状況も分かりました。
こういった結果を基に踏まえまして、今、市町教育長会とか校長会、ＰＴＡ連合会などの代表者との検討会で協議している段階でございまして、その中では、子どもの自主性をもっと育て、教員が手をかけ過ぎないことが大事であるとか、学校の校務全般にわたってＤＸを推進していくことが必要であるなど、様々な意見が出ておりまして、次年度に向けた取組を整理しているところでございます。
◯議長（大森哲男君） 佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君） 今の教育長の答弁にもありましたように、給食費の引上げ額は年間380万円というお話でした。ですから、県の予算規模から見れば、これぐらいのことは見ることができない額ではないわけで、その辺はぜひ配慮してほしかったと思いますし、今からでも配慮できることなら配慮していただきたいということで、要望はしておきます。
それで再質問ですけれども、知事は結局、閣議決定された内容には反対しない、老朽原発を使い倒していくという岸田政権の方針に反対しないというお考えのようです。
それでお尋ねしますが、先ほどの質問にもあったんですが、資源エネルギー庁の山田調整官が来られたときに、一般質問で今紹介した部分以外のところでもこうおっしゃっているんですね。使用済燃料対策については貯蔵能力の拡大を図る、全国の発電所における乾式貯蔵施設の建設に向けて、事業者と連携して安全審査等への対応を着実に進めていくということで、先ほど乾式貯蔵のお話もありました。
知事に確認ですけれども、こういう国の方向、要するに事業者と相談してその敷地内での乾式貯蔵の対応というようなことも含めて、福井県としては、これからどんどん原発が長期間運転していけば、それだけ使用済核燃料が増えていくのは当たり前ですので、その持っていき場として、すぐにどこかへ持っていけるわけではありませんから、乾式貯蔵というのも選択肢としてセットでお考えなるのかというのは、知事に１点、確認させていただきます。
それから健康福祉部長ですが……
◯議長（大森哲男君） 時間がございませんので、簡潔にお願いします。
◯28番（佐藤正雄君） （続）はい。コロナのことで、令和２年度1,110件、令和４年度63件と、実際それだけ減っているのは事実なんですよ。これはやはり３割減収というハードルがあると思うんですよ。そこをどうカバーするのかという質問です、もう一度お願いします。
◯議長（大森哲男君） 答弁、１分間でございます。
知事杉本君。
〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
敷地内における乾式貯蔵につきましては、福井県は今、使用済み燃料、県外に出していくということについて、国や関西電力に求め、それに対して期限を定めて計画地点を確定するということの手続を踏んでおりますし、また、乾式貯蔵についての話があるわけでございませんので、そうした観点について、私からお答え申し上げることはございません。
〔佐藤議員「この間、山田調整官が説明しているから……」との発言あり〕
◯議長（大森哲男君） 健康福祉部長服部君。時間がございません。
〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕
◯健康福祉部長（服部和恵君） 今回のコロナの特例減免制度でございますけれども、緊急対策として行われているということで、やはりどうしても継続的にということは難しい制度になっていると考えます。
一方で、所得が例えばゼロになってしまうような方につきましては、私どもでは、生活困窮者の安心サポートというような形で、福祉の窓口でしっかりと御相談に応じまして、生活の立て直し、就労の促進といったことを応援してまいると、こっちのほうを頑張っていきたいと考えております。
◯議長（大森哲男君） 以上で、佐藤君の質問を終了いたしました。
石川県能登地方で震度6の強震。被災された方々にお見舞い申し上げます。
ちょうど県教育センターで、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子共同代表の講演会の最中。福井市でも長い揺れが続きました。揺れが収まり学習会は継続。
「琉球弧の軍事要塞化と進む戦争準備」との講演でしたが、とくに2015年の安保法制強行以降に宮古島全土ふくむいわゆる南西諸島で空港の軍事利用、PAC3配備、衛星利用の管理局、軍事施設の地下化、強力なレーダーによる電磁波被害、弾薬庫と射撃訓練場などなどまさに全土軍事要塞化の実態に驚きました。
これまでわたしも口では、岸田政権、自民、公明、維新などは本気で戦争準備を始めている‼️など訴えてきましたが、戦争準備の大軍拡やめよ‼️の世論と運動、きたる総選挙での審判の必要性を痛感しました。
演習の写真は、アメリカ軍関係のTwitter に掲載された日米による宮古島図上演習。現在は削除されているとのこと。
サンドーム福井で、小田和正コンサートを連れ合いとともに堪能しました。75歳とは思えない‼️ 2日つづけて8000人ずつぐらいの観客でしょうか。凄いねえ。コロナ禍を経験してか、人生を励ます歌がプログラムに割とありましたね。最初から最後までほとんど立ちっぱなし😱 小田さんとほぼ同世代の南さんも元気❣️
福井県の、西山公園つつじまつり、永平寺、福井駅前などをたずねたショート紀行映像や吉田拓郎との秘話❓も楽しめました。
