枝野大臣、電力会社の役員報酬に言及

枝野経済産業相、分かりやすい言葉使いで親しみの持てる数少ない政治家の一人だが、久しぶりに歯切れのいい発言を耳にした。

原子力損害賠償支援機構の開所式で、「今の電力会社の役員報酬は高すぎる。せめて独立行政法人並みが妥当では」と述べた。
理由は、競争の無い公益事業を営む電力会社が、一般の民間企業に準じて役員報酬が決められているのはおかしいというもの。

東電は原発事故の後、当分の間、役員報酬を５０％カットすることにしたが、それでも平均1850万というから、普段は4000万円近い役員報酬を手にしていることになる。平均がこの金額だから、事故直後、テレビに登場していた原発担当副社長となると年収は5000万円を下らないのだろう。自分の支払っている電力料金から出ていると思うと腹立たしくなってくる。

電力料金は、発電に必要な燃料費や人件費などのコストを事前に見積もり、それに一定率を掛けて算出されているため、電力会社は絶対に儲かる仕組みになっている。　それに独占事業で競争がない。
ほとんどの民間企業は熾烈な競争にさらされていて、役員の経営手腕が会社の命運を左右する。要は民間企業の役員は常に大きな責任とリスクを背負って経営に当たり、その結果に対して報酬が支払われている。　
電力会社の役員に全く苦労はないとは言わないが、親方日の丸で競争は無く、常に一定の利益が確保される仕組みの組織にあっては、幾らなんでも4000万円近い報酬は貰い過ぎだろう。

電力事業が自由化され競争にさらされるようになるまでは、枝野氏の指摘のように、独立行政法人並みとすべきだ。
批判だけで終わらないよう、実現に向け頑張って貰いたいものだ。