20200715 社民党県連合 新型コロナ関連知事要望2回目

　

２０２０年７月１５日

 

長野県知事

　阿部　守一　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党長野県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　中　川　博　司

　　

新型コロナウイルス感染症対策についての質問および要望

　

　県民のいのちと暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策について、ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

最近の東京都などにおける新規感染者数の増加により、県内への感染拡大についても細心の注意を払わなければならない状況にあります。先の６月県議会において、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例が制定され、また7月9日に「長野県としての対応について（7月10日～31日）～「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立～」が示されたところです。こうした長野県の施策を受けて、社民党長野県連合として下記のように質問および要請をいたしますので、意見交換をさせていただき、県民のいのちと暮らしが守られるようお取組みをいただきたくお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１、長野県としての対応について（7月10日～7月31日）

（１）「新しい生活様式」の定着を推進するための取組みについて

①信州版「新たな日常のすすめ」は、県のホームページからなかなかたどり着けない。

②感染者が拡大している他都道府県との慎重な往来について、「当該地域から戻った後も自らの健康観察を行う」とあるが、「加えて10日間は人との接触を慎重にする」を加える。できればＰＣＲ検査を行う。

③「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援で、顧客との接触を避けることが難しい理美容業等の小規模事業者の感染防止を支援する」について、現場に確認したが組合を通じて個々の事業者に説明がいきわたるのが8月上旬になる。迅速な周知の徹底を。また組合に加盟していない皆さんへの周知をどうするのか。

④公共交通機関の利用促進の具体策は？

⑤施設・店舗等での感染者確認時の対応について、「安全が確認されるまで一時閉鎖を実施した事業者を支援する」とあるが、具体的な支援の中身は？

 

 

（２）医療・検査体制の整備など第2波への備えを進めるための取組

①医療提供体制の確立で、350名の入院、250名の宿泊の受入体制の医療圏ごとの内訳数は？また、「病床の確保にあたっては、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法」の公表は？宿泊療養者については市町村との連携は必要になるか？

②検査体制の拡充で、一日1000件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく」とあるが、ＰＣＲ検査はどこで、どの程度できるのか？圏域ごとの検査数はでるのか？また、抗原検査は含まれるのか？感染が拡大している都道府県との往来者への検査の呼びかけをすべきではないか。

③各保健所の感染者拡大シュミレーションに基づく人員確保体制の現状は？特にＰＣＲ検査器の検査従事者の早急な充実を行うべきではないか。

④医療資材・人材の確保において、「人材が不足する医療機関等に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築する」とあるが、人材不足の実態調査は行われているのか？人的支援を行うことへの財政的支援はあるのか？また、福祉現場においても応援職員を派遣する場合、財政的支援はあるのか？

⑤コロナ感染者を受け入れることによって経営状況が困難となっている医療機関の財政支援策を国と協議して早急に講じること。

 

（３）県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組

①直近の雇用状況はどうか？

②－１失業者への就労支援について、県の関係機関等における就労の可能な限りの調査を早急に行うこと。また、民間事業者に対しても就労の提供を呼びかけ支援すること。

②－２派遣労働者の雇止めが続いている。外国人労働者への支援をしっかりやってほしい。

③ひとり親世帯で、親が感染・入院した場合の子どもの保護をどうするのか？

④特措法や条例に基づき、休業の検討の要請に応じた事業者への支援については県として責任をもって対応すること。その裏付けとなる財政措置を講じること。

⑤Go toキャンペーンについて、全国知事会として提言している、全国一律ではなく近隣県との往来などから段階的に行うべきではないか？

⑥学校に行かれない子どもたちへの対応を。

 

２、集中豪雨等への新型コロナウイルス対策について

（１）三密を恐れ，避難を躊躇することがないようにすること。

（２）避難所での新型コロナウイルス感染症対策について改めて徹底すること。

（３）自衛隊・警察・消防・ボランティアなどの皆さんへの感染対策を徹底すること。

（４）浸水想定地域にある介護施設・障がい者施設について調査を行い、避難体制をあらためて確立すること。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

20200702 松本市立病院労組との懇談会

A:認定看護師二人、年２回訓練している、年１回スタッフ向けに防護服の着脱訓練している。こうした結果として、院内感染を防ぐことができた。

管理者の話では、前年比で外来患者数で31％減、入院患者で34％減となり、病院経営が厳しく、７千万円の赤字となっている。新市長のもとで新病院の建設動き始めた。現在感染症病床は陰圧６床、エレベーターから直行できない構造。

今回は非常階段を利用した。７月５日からPCR検査は３万円、抗体検査４千円で行えるようになる。

 

B:初めての経験、インフルエンザ対応はしていたが、コロナチームをつくって対応してきた。院内感染せずよかった。市民からメッセージや手紙が心の支えとなった。

 

C:放射線科、新型インフルエンザは肺に症状があるのでCTを撮る。一般患者も使いながらなので、感染に気を遣う。一人使うごとにアルコール消毒、PPEで防護しながらドキドキしながらの仕事、院内感染しなくてよかった。

 

D:リハビリ科、直接は接していない。外来の患者と入院患者を混ぜないように、場所を変えてリハビリを行ってきた。訓練器具の消毒、リハビリ室は、入院患者は使えず、５階の展望室を使っている。回復期はリハビリを多くやるが、ちゃんとした器具を使えない状態。

 

E:３階病棟で働いている。陽性の人もいて、普通の入院患者もいるので、院内感染をしないように気を緩めずに２４時間注意をしてきた。

 

F:透析室、重症リスクが大きい。透析室まで遠いので、不安を訴える患者もいた。透析室は大部屋にベッドが並んでいる。１メートルほど間隔を空けて、ベッド数を減らして対応。午後は患者が入れ替わるので、換気・清浄して対応してきた。新病院は動線を分けてほしい。

 

G:看護師さん頑張っていた。一晩に防護服を１０回脱着したこともあった。医療者のモチベーションで維持されていた。公表したことによって、市民から暖かい言葉をかけていただいた。それまでは誹謗中傷あった。

 

H:「患者がいるだろう」と聞いてきた。家族にも話せない。４月１７日記者会見してから変わった。

 

I:トイレ掃除まで看護師が行わなければならない。

20200622 新型コロナウイルス感染症最前線

６月２２日県職労信州医療センター支部にお邪魔しました。新型コロナウイルスの最前線で県民のいのちを守るためのご苦労などをお聞きしてきました。

過日、感染症指定医療機関の一つを訪れ、最前線で働いている皆さんのお話を聞く機会を得ました。これまで感染症管理認定看護師のもとで訓練を重ねてきましたが、いざ初めて感染者を受けいれることになり「あるのは箱だけ、人も、物もない」状態からスタート、外来・病棟からスタッフを集め、教育・訓練、事務方や清掃などの業者の皆さんへの指導をしながら、患者の受け入れを行ってきたそうです。ガウンの在庫が切れかかったこともありました。

　感染症病棟では、とにかく自分が感染をしないことに最大限の注意を払い、万が一自分が感染すれば病院内の濃厚接触者は全員１４日間の観察となり、病院機能が制約されることになります。放射線科やリハビリ科でも、感染者への対応とともに他の入院患者への対応もあり、感染させてはならないという緊張感の中で仕事をしています。

　この他、防護服は１，２時間着ているだけでシャワーを浴びたほど汗びっしょりになります。そのうえ脱ぐときにはウイルスに触れないよう最大の注意が必要です。限られた人数の中で、感染症病棟へスタッフを出すことで他の病棟では夜勤回数が増えました。風評被害もありました。子どもを保育園に預けられない、他の医療機関で受診を拒否されたなどの話もあり、働いている場所を話せないなどの精神的ストレスも相当なものがあったようです。

　お話をお聞きして、第２波に備えて医療現場の人員の体制整備は大きな課題だと感じました。

　心から感謝とねぎらいを申し上げます。

20200602 新型コロナウイルスの影響

　

朝地元の交差点、通称「追分」でスタンディング。事務所に戻って「LIVE中継」。その後、新型コロナウイルスの影響調査を行なう。

松塩広域施設組合　「委託しているごみ焼却業者は、感染症予防をしっかりやっている」

松本食肉衛生検査所　久保田耕史所長「高級牛肉がだぶついている」

松本家畜保健衛生所　「PPEセット１万の備蓄あり。豚熱対策のPCR検査機は周辺機械も含めて200万円。豚熱の遺伝子の塩基配列を増殖して発生程度により陽性を判定している。」

　　　　　　　

こども病院　中村智文病院長、島田事務部長「新型コロナ対策行ってきた。患者が減って病院経営が１億５千万円の赤字」

労金安曇野支店　「小口資金の相談ある」

安曇野日赤　柴田敬一郎事務部長「アイソレーションガウンが足りない」

安曇野市役所　宮澤宗弘市長「新型コロナウイルス対策について意見交換」

あづみのうか浅川　浅川拓郎代表取締役「種苗法の改正について意見交換」

 

20200531 自治体議員団会議ZOOMでミーティング

長野県自治体議員団会議で、テスト的にZOOMで6月議会に向けて交流してみました。「やったことがない」という議員もいましたが、「やらなければわからない」と半ば強引に進めました。
まず、新型コロナ対策として議会の開催が短縮されている議会が結構あります。また、一般質問制から代表質問制に変えた議会、質問者を絞った議会などあります。
質問内容については、今回やはり新型コロナウイルスへの対策についてが当然ですが多い。
・出身大学生への支援やメッセージを
・雇用対策
・医療提供体制、感染者が出た場合の対応、ひとり親家庭・生活困窮者への支援、保育園・学校の再開に伴い三密にしないための方策、交通事業者への支援、テレワークの推進、避難所
・食糧危機への対応
・市営バスの感染症対策
・BCPの見直し
・地方創生臨時交付金の使途として広域で対応する課題もあるのでは
・オンライン学習の環境整備
・コワーキングスペースの活用
・クラスターへの対応
・休校中のプリントが習っていないところが出されていた
・老人福祉施設の対応
・診療所の対応
・住宅確保給付金の予算が少ない、・小口資金も含めて支給決定数が少ない
・公共交通への独自の支援
・PCR検査体制
・予算の組換えなど財源の捻出について
・自治体の職員が感染した場合の対応について
・在宅勤務の検証
・議員報酬の削減についてどう考えるか
・PPEの備蓄について

20200518 臥雲松本市長に新型コロナ対策提言その２を要望

2020年5月18日

松本市長　臥雲義尚　様

社会民主党松本総支部

代表　中川博司

 

新型コロナウイルス感染症対策についての提言その２

　

連日新型コロナウイルス感染症対策にご尽力をいただいていますことに感謝を申し上げます。市民の命と暮らしを守るため以下の項目について提言要望いたします。

 

【医療・感染症対策関係】

１、松本市立病院の医療従事者の免疫力と健康状態を維持するために、休憩室の冷房設備の設置など労働環境・労働条件の確保をはかること。

２、最前線で感染者と対応する病院職員が自身の感染や家族への感染の恐れがある場合には医療従事者の宿泊場所を確保し全額負担すること。

３、PCR検査機の導入に伴い、人員を増やして対応すること。

４、感染症の入院患者のタオル・寝間着などを完全公費化すること。

５、新型コロナウイルス感染症による、妊婦および生まれてくる子どもの安心・安全、更に、産科医の医療体制を守るため、出産前の全妊婦を対象としたPCR検査を実施すること。また検査の費用は全額公費負担で行うこと。

６、消毒液が不足する場合、松本市水道局から調達すること。

【生活支援】

７、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること。

８、就学援助受給世帯に給食費分の現金給付を行うこと。

９、一人暮らしの高齢者やひきこもり、障害者世帯などの状況調査を行なうこと。

【教育関係】

１０、学校休業に伴い、ネット環境の有無などによる学力差が生じないよう取り組みを行うこと。

１１、社会体育再開に向けた感染症対策の指針を示すこと。

１２、信州大学や松本大学、専門学校などの学生の状況を把握し、必要な支援を行うこと。

【経済・雇用関係】

１３、公共交通事業者の状況を調査し、必要な支援を行うこと。特にタクシー業界はひっ迫しており、早急な対応が必要である。

１４、文化・芸術家への松本市独自の支援を行こと。

【その他】

１５、市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視を行うこと。

１６、市役所等の定期健康診断は早期に行うこと。

以上

20200513 県議会対策連絡会で要望

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望等（メモ）

 

改革・創造みらい

 

〇５月６日までとされた緊急事態宣言が期間延長されたため、協力金や支援金などについて追加支援を検討されたい。また、我が会派も含め県議会からすでに提言した事項について、引き続き検討され実施されたい。

〇「新しい生活様式」への移行について、県民へ分かりやすく周知・徹底に努められたい。

〇唾液によるPCR検査を早急に導入し、不安に思った県民が検査を受けやすい体制の構築をされたい。

〇10圏域に置を予定している「外来・検査センター」については関係者と連携し、早急に設置されたい。

〇コロナ対策(医療、産業、労働)の追加と影響が極めて広い範囲に及んでいることから、災害救助法を適用するよう国に要望していただきたい。（再要望）

〇感染症指定医療機関以外の協力医療機関へも防護具を配布していただきたい。

〇新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者に手厚い支援（手当等）を行われたい。

〇妊婦が安心して出産してもらえるよう、公費でPCR検査を行っていただきたい。

〇消毒液が足りない場合には、企業局と協力して次亜塩素水を提供していただきたい。

〇N95マスクやガウン、フェイスシールドの感染症指定病院等医療機関への配布状況を開示されたい。

〇困難な状況下で休業できず運営している介護・福祉施設への支援を強化されたい。

〇移動制限の影響に直撃されている地域公共交通事業者への支援を強化されたい。

〇県産農作物の販路の維持・拡大や消費等の支援を強化されたい。

〇休業要請の余波を受けている運転代行業等への支援を行われたい。

〇国に対して、地方の実情に応じて支援を拡充できるよう、交付金をさらに増額するよう要請していただきたい。

〇ICTを活用した家庭学習環境の整備については、市町村教委と連携し、早急に行われたい。

〇県立高校や特別支援学校の休学中の個別支援が、ネット環境の有無にかかわらずていねいな支援が行われているのか状況を報告していただきたい。

〇相談窓口になかなか電話がつながらない、「ホームページを見てくれ」と返されるといった声が寄せられている。改善を図られたい。

 

以上。

日本においてPCR等検査能力が早期に拡充 されなかった理由（考察）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言（2020/5/4）

 

【補論】 ＰＣＲ等検査の対応に関する評価

■検査の件数、陽性率についての分析①

日本の10万人あたりのPCR検査数は、単純な比較は難しいもの の、他国と比較して明らかに少ない状況。

（人口10万人あたりの検査件数）

日本187.8　イギリス882.9　フランス911.8　韓国1198　シンガポール1708.1　アメリカ1752.3　スペイン2224.4　ドイツ3043.5　イタリア3159　ニューヨーク市4484.5

 

■検査の件数、陽性率についての分析②

一方、検査陽性率はイタリア、シンガポール、アメリカ等 よりも低くなっている。

韓国1.8％　日本5.8％　ドイツ6.0％　イタリア10.6％　シンガポール13.6％　アメリカ17.4％　スペイン19.2％　フランス19.3％　イギリス26.9％　ニューヨーク市34.3％

 

■新型コロナウイルス死亡者数の分析

人口10万人あたりの新型コロナ死亡者数は、日本は欧米の1/10以下。

本邦では、PCR検査数は少ないが、肺炎を起こすような症例について 積極的にCTスキャンを活用。重症例、死亡例等での見逃しは少ない。

シンガポール0.2　日本0.3　大阪0.4　韓国0.5　東京0.8　ドイツ7.3　アメリカ15.3　イギリス31.9　フランス36.2　イタリア45.3　スペイン51　ニューヨーク州119.8　ニューヨーク市208.8

 

■PCR陽性率と検査数の推移

陽性率の経時的変化を見ると 緊急事態宣言後は、 低下傾向。

 

 

■日本においてPCR等検査能力が早期に拡充 されなかった理由（考察）

 日本でPCR等検査の能力が早期に拡充されなかった理由

 ▶制度的に、地方衛生研究所は行政検査が主体。新しい病原体について大量に検査を行うこと を想定した体制は整備されていない。

 ▶その上で、過去のSARSやMERSなどは、国内で多数の患者が発生せず。 日本でPCR等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった。

 ▶そのような中で、今回の新型コロナウイルスが発生し、重症例などの診断のために検査を 優先させざるを得ない状況にあった。

▶ 専門家会議提言等も受け、PCR検査の民間活用や保険適用などの取組を講じたが、拡充が すぐには進まなかった。

 

PCR等検査件数がなかなか増加しなかった原因

① 帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多、

② 入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあったこと、

③ 地衛研は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施する必要があること、

④ 検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足、

⑤ 保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければPCR等検査を行うことができ なかったこと、

⑥ 民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だったこと

 

■今後求められる対応について

 医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して、 迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべき。

① 保健所、地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減

② 都道府県調整本部の活性化

③ 地域外来・検査センターのさらなる設置

④ 感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達

⑤ 検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する 機関におけるPCR等検査の品質管理

⑥ PCR検査体制の把握及び、検査数や陽性率のモニターと 公表

 

さらに、政府に対して、PCR検査等を補完する迅速抗原診 断キットの開発及び質の高い検査の実施体制の構築を早急 に求める。

20200506中川ひろじの街角トークwith福島みずほ

20200506中川ひろじの街角トークwith福島みずほ

明日から始まる社民党党首福島みずほ参議院議員と国会審議に向けて意見交換をしました。

20200429 松本市立病院広報委員会が新型コロナ感染症対策についてチラシをつくりました。

松本地域医療圏における感染症指定病院である松本市立病院新型コロナウイルス対策本部広報委員会がチラシをつくりました。

一般配布用

医療関係者用