20190925 長野県議会一般質問初日

長野県議会一般質問の初日、我が会派「改革・創造みらい」の続木幹夫議員がトップバッターをつとめました。最初に、草の根日韓友好について質問をし、「現在日韓関係が政治的に厳しい時だからこそ民間交流を途絶えてはならない」と質問、次に阿部長野県知事が護国神社の崇敬会の会長を務めることに対して憲法が規定する政教分離に抵触するのではないかと質っしました。知事は「ただちに辞めるものではない」が、「有識者に相談する」と答弁しました。三点目に農家らしい質問で生分解性マルチの普及について質問をし、県は「野菜花き試験場で評価をする」と答弁しました。

また、県民クラブ公明の中川宏昌議員から松本空港と沖縄下地島空港の連携について小岩井副知事に質問し、小岩副知事は「交流の拡大に向けチャーター便を増やしていきたい」と答弁がありました。私は県議選の時に、沖縄の基地問題を我がことと考えるためにも松本空港と那覇空港を結ぶ空路が必要だとマスコミのアンケートに回答していました。まだ調査途中ですが、那覇空港はすでに限界まできていることや、給油なしで沖縄まで飛ぶことができないなど課題があります。

共産党の和田明子議員からは「長野県社会福祉センターの廃止について」質問があり、「耐震化などの課題があり廃止となり、入居者は市保健センターなどへ移動する」とのこと。県社協のセンター的役割を大切に考えてもらいたいですね。

自民党の酒井茂議員から「水道法の改正」について質問がされ、県は「広域化推進プランをつくる」と答弁しました。また、消防の広域化についても質問し、県は「県計画の再画定に向けて市町村の実情に即した対応を検討していく」と危機管理部長からは答弁がありました。

国は水道管や施設の耐震化・更新、さらには技術の継承をを課題として、水道台帳の整備、アセットマネジメント（＝耐震化や老朽管の更新に必要な経費の算出と工事期間などから必要な収入を示し、水道料金収入で賄うとすれば水道料金はどのくらいになるのか試算すること）、さらに企業会計の導入についてもこれまで３万人以下の事業体では推進してきませんでしたが、今後企業会計を導入することを通じて資産管理を行うこととしています。国の狙いは、企業会計の導入とアセットマネジメントで赤字を浮き彫りにし、広域連携のテコにして、広域連携した事業体のうち儲かる事業体は民営化したいという意図が見え隠れしています。南海トラフなどの大地震が予想される中で、広域化・民営化は手段であって目的であってはなりません。耐震化と老朽管の更新にこそ財政体力のない事業体に率先して支援を行う仕組みを作ることの方が先決です・・・と、私は思っています。企業局は私の所管委員会なので一般質問では、とりあげず委員会で質問することとします。この件に関しては、今後事業体を歩き、実情を調査することとしています。

常備消防については、私は苦い思いでがあります。2011年の３．１１東日本大震災で派遣された消防職員の危険手当などの処遇改善が、県警などは人事委員会勧告などで改善されたにもかかわらず、議会で一般質問でとりあげたり、委員会でも県として積極的に対応するよう要請もしましたが改善に至りませんでした。また、消防の広域化は、今回質問する消防防災ヘリの今後の体制のあり方にも関わる問題だと思っています。現場の意見を十分聞いて対応を検討していきます。ご意見をお寄せいただければ幸いです。

県民クラブ公明の小山議員からエシカル消費について質問がありました。興味のある所なので今後研究します。