20250225 ２月県議会一般質問その４「県職員の長期療養・退職の状況について」

４，県職員の長期療養・退職の状況について

県職員の長期療養・退職の状況についても総務部長に３点お伺いします。　１１月定例議会で宮下議員からの質問にありました、長野県の早期離職者数が近年増えている件について私からも質問をします。令和５年の早期退職者は１０３人います。理由の内訳は、転職４３人、病気１３人、介護７人、死亡７人、育児５人、結婚３人、その他１４人です。早期退職者のうち３０歳以下が４８人いて、転職が多いと思うわけですが、転職を理由とした退職についても背景となっていることについては調査中ということですので、しっかり聞き取りを行い対策を行うよう私からも要望をいたします。

 

（１）介護離職について

【中川】介護休業制度が設けられている中、「介護」を理由とする早期退職者がいます。休業制度の周知や利用の呼びかけを徹底するなど、職員が介護と仕事を両立できるような職場とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

【総務部長】定年の引き上げ等に伴い、介護に直面する職員は今後ますます増加することが見込まれ、介護を理由とした退職を防ぎ、働き続けられる環境を整備することは重要と認識しております。

このため、これまでも介護休暇、短期介護休暇、介護時間など順次制度導入を図ってまいりました。また、時差勤務に加え、来年度からはいわゆるフレックスタイム制を導入予定であり、介護を含め、柔軟な働き方ができるよう環境を整備してきたところです。

ご指摘のようにこうした制度を理解いただき、活用いただくことが大事でございます。

このため、県職員のポータルへの情報掲載にとどまらず、人事面談時における介護が必要な職員への周知、管理職向け研修時における必要な職員の労務管理の徹底を行っているところでございます。

今後は、例えば、一定の年齢に達した職員個人へのプッシュ型の案内など周知方法の工夫を図りながら、介護と仕事を両立できる環境を整えてまいります。

 

（２）精神疾患の状況について

【中川】近年、長期療養者が増えていると聞いています。精神疾患を理由とする長期療養者数、早期退職者数はそれぞれどの程度いますか。こうした状況を踏まえ、増加する精神疾患の理由をどう考えていますか。

【総務部長】長期療養者のうち精神疾患等による療養者等の状況また退職者等の状況でございます。長期療養者数を、「30日以上の療養休暇を取得している職員」「休職職員」とした場合、直近３年間の知事部局における精神疾患の長期療養者数は、令和３年度は59名、令和４年度は72名、令和５年度は79名でございます。

次に精神疾患を理由とした早期退職者数の状況ですが、直近３年間の早期退職者のうち、精神疾患を理由とした職員は、令和３年度は早期退職者全体 68名のうち４名、令和４年度は全体 91名のうち９名、令和５年度は全体103名のうち８名でございます。

理由等でございますが、コロナ禍にあっては、業務多忙等を理由とする事例が顕著でございましたが、令和５年度だけみますと、「職場の人間関係」など職場に起因するものが増えているものの、「業務量の多さや業務の困難さ」、「個人の健康問題」なども引き続き多く見受けられ、個々の状況により、複合的なものを含め様々な要因があるものと認識しております。

 

（３）職員の働き続けられる職場環境について

【中川】職員が精神疾患となり退職したり、最悪の事態である自殺者が出たりすることはあってはならないことです。職員が心の健康を損ねることなく働き続けられる職場づくりに向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【総務部長】職員が健康に働き続けられる職場づくりは、組織としての重要な責務と認識しております。

このため、これまで職員のメンタル不調を未然に防ぐことを重点に置き、ストレスチェックを全職員に実施する。またメンタルヘルス研修会の開催、専任保健師や産業医等による健康相談などに取り組んでまいりました。

加えて、近年は職場内における心理的安全性の確保や、職員不調に気づくことができる環境づくりが重要なことから、本年度は新たに「かえるプロジェクト」からの提言も受け、課長・係長等を対象にして、職場の心理的安全性の確保・向上に関する研修会を行ったほか、相談のしやすさや、仕事の支援の求めやすさなどの項目を盛り込んだ職場環境の実態調査を年２回実施し、その結果を職場内で共有しながら改善策を検討するなど、職場全体でこの問題にしっかりと向き合えるよう取り組んでいるところでございます。

引き続き、庁内外を含め好事例の収集や普及、実態調査から得られたデータや傾向等の分析を通じ、健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。