2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。
一方で、国都交付金が歳入に占める割合は２７％にもなっています。
地方分権で財源権限が地方に移譲されましたが、歳入からみれば、国への依存はさらに強まっています。
基金からの繰入額も過去最高規模の１８億円です。
１１８億円もの財源を基金から繰り入れなければ予算編成できない状況だということです。
特別区民税、特別区交付金が減少している原因が、この間進めてきた政策にあり、それがコロナで更に税収減につながることから、政策転換を求める質問をしました。 . . . 本文を読む
コロナの支援策で、小規模飲食店を救えても、仕入れが減って大きな打撃を受ける仲卸やおさめやさんにはほぼ支援がありません。日本の魚介類や野菜・果物などは、日本の市場を拠点に、仲卸が「生産者」と「飲食店や小売店」をつないでいます。産地から大量に運ばれた食品が仲卸しを介して、必要に応じ卸されて、それぞれの店が、特徴のあるメニューや販売を行っています。水揚げされた魚や収穫した野菜果物が、トラックや航空機で大量に運ばれるので、送料も割安で、多様な食材を調達できます。仲卸は、それぞれが持つ顧客を思い描きながら、良い品を仕入れ、それを飲食店や小売店が仕入れて、消費者に届けます。今でも、すし屋、割烹、居酒屋などに良い品が納められているそうですが、仲卸しが無くなると、良い品を選ぶ目利きがなくなり、全体的に質が低下する可能性もあります。美味しくて新鮮な食材を、見合った価格で提供できているのも、市場の仕組みがあるからです。そのうえ、大規模スーパーなどの大量な卸しが主流になると、規模などにより、価格がさらに左右される、恐れがあります。 . . . 本文を読む
感染症法改正の際に、誤解を募らせる懸念を保健所長会が出すなど、法規制の在り方について、意見を出しています。
こうした懸念は、根拠の無い空気が、過剰な制約をかけないか、という心配にもつながると思います。
繰り返し流されるマスコミの報道は、真実だけでも、虚偽だけでもなく、また、報道する側の意図がそこにあるため、私たちは、高度な判断を求められます。
行政の情報提供の在り方についても質問しました。 . . . 本文を読む