外部包括監査を隔年にする条例改正が行われたのを機に、公認会計士による自治体の監査について考えました。行政分野の民営化が進み、今や、大田区は、株式会社のようです。住民が株主という印象で、行政組織を株式会社にたとえることがありますが、現実の大田区を見ていると、決して住民が株主になっているわけでは無いと思います。それより、民営化で大田区の仕事をもらい利益を上げ続けてきた投資家、それも、地域（大田区）に根差した企業ではなく、グローバル投資家のための大田区になっているように見えます。憲法は国民主権をうたいますが、運営が、投資家の利益になるように変わり続けているからです。以下は、条例改正の際の討論です。 . . . 本文を読む