パブリックコメント （仮称）大田区こども未来計画素案についての奈須りえの意見

（仮称）大田区こども未来計画素案について、区民意見公募（パブリックコメント）しているので、私としての意見をかきました。細かい問題は、たくさんあると思いますが、要望してかなえてもらえば、良い計画ができるとは限りません。

要望すれば、そこには財政負担が伴いますし、それが、税なのか、社会保険なのかでも、負担の大きさも、影響も違ってきます。社会保険で負担すると、企業負担を伴うため、企業が、賃金を抑制したり、負担が大きくなった企業の経営が悪化したりすることもあるのです。その一方で、税の負担が軽減されるため、社会保障以外の部分に知らない間位に、税金が多く使われることになりますが、そうした、財源ができることも知らされていないので、優先順位の低い部分に税金が使われる可能性も大きいのです。

奈須りえがこの計画で意見を述べているのは、構造的な部分です。
タダになればいい、お金をもらえればいいと言って、社会保険料負担が大きくなり、手取りが減れば、生活は悪化します。

そもそも、計画が誘導する社会は、私たちが真に求める社会ではないかもしれないのです。

実際、
男性も女性も働くようになってきていて、働く人が例えば２倍になって、２倍以上に私たちは豊かになれているでしょうか。

末尾に、奈須の意見を記します。

 

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（仮称）大田区こども未来計画素案に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施について

ご意見の提出方法

1.郵送
　意見提出用紙に必要事項をご記入のうえ、以下の宛先に郵送してください。
　〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号
　大田区役所　こども家庭部　子育て支援課　経営計画担当　宛

2.FAX
　意見提出用紙に必要事項をご記入のうえ、子育て支援課　経営計画担当　宛に送信してください。
　（FAX番号　03-5744-1525）

3.子育て支援課へご持参
　意見提出用紙に必要事項をご記入のうえ、以下窓口までご持参ください。
　子育て支援課窓口（大田区役所本庁舎3階南側23番窓口）
　（受付は平日の午前8時30分から午後5時まで）

4.電子申請
　下記リンクまたは二次元コードからアクセスし、必要事項を記入のうえ、ご回答ください 。

https://logoform.jp/form/8BrJ/836811

必須記載事項

1.氏名（法人等の場合は名称及び代表者氏名）
2.住所（法人等の場合は事業所の所在地）
3.区内に住所を有しない方は、区内の勤務先または通学先の所在地・名称
4.区内に住所、勤務先、通学先を有しない方は、（仮称）「大田区こども未来計画」（素案）に直接的な利害を有する理由

 

そもそものところで、こどもの表記について、こども、子ども、子供など、いくつもあります。
その意味するところの違いを明確にしたうえで、意見を求めてください。意味に違いが無いのであれば、なぜ、表記表現が違うのか、明らかにするべきだと思います。

意味が違えば、意見も変わってくると思います。

案の中には、表記が違うと書かれていますが、その理由はありません。

 

 

該当ページ	ご意見
２ページ	子ども・子育て支援金制度（支援金制度）は、令和６年６月に国会で議決されました。大田区子ども・子育て会議は、その後の７月に第一回が開催され、この素案は、１１月に報告されています。この素案は、支援金制度がどのような制度が理解したうえで、この計画を策定していますか。理解しているとするなら、現在税で負担している子育て支援の事業のうち、この支援金制度に移行することで、区民の負担が、現行制度において、どの程度の負担増になるか、また、国・都・区の税負担がどれだけ、減るか、などを前提として、提案しているのでしょうか。 本文２ページに、下記の記述がありますから、知っていて提案しているのでしょう。 　子育て支援制度は、子育て支援事業の負担を医療保険料に上乗せ徴収するしくみです。国民皆保険制度のもと（軽減策を受ける場合を除き）全国民が、制度の中で、医療保険料を負担することになり、全国民が、医療保険料補負担増になります。それが、下記の記載の「全世帯が子育て家庭を支える連帯の仕組み」の意味です。そのうえ、被用者保険の加入者は、労使折半なので、雇用主も負担するため、「全経済主体が子育て家庭を支える連来の仕組み」という表現の意味です。「令和８年度に、」という記載は、令和８年度から、医療保険料の上乗せ負担が、段階的に始まるからです。   ＞令和８年度に少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て家庭を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み   　そもそも、この制度自体が、税で負担する社会保障を、税負担はそのままに減税せず、社会保険制度の仕組みに変えるため、社会保険料負担の増という増税になるため、反対です。 　加えて言えば、社会保険料での負担は、利用分を負担することになるため、 給付が増えるほど、負担が大きくなる問題のある仕組みで、社会保障に市場原理を組み込ませることになりますから、反対です。 中でも、国民の大半を占めるようになってきている、被用者は、所得に応じて、保険料が付加されるうえ、労使折半なので、雇用者負担も生じます。雇用者負担は、雇用者が負担すべき正当な労働の対価ですが、雇用者が利益を減らしたくない、保険料負担を小さくしたい、と言った場合に、賃金が抑制される可能性があり、過去にも、介護保険制度の導入後、日本は、福利厚生費が増えるどころか、労働者数が増えているにもかかわらず、減らしてきているなどの、実態があり、雇用者負担を逃れることができてしまう、問題のあるしくみで、反対です。 そのうえ、日本は、こどもの数の減少が見込まれていますが、移民政策をつくったことで、外国人労働者受け入れ拡大を区も見込んでいますし、区も、積極的に外国人労働者の受け入れ拡大を図っています。ところが、区も、視察に言った区議会の報告からもわかるように、外国人労働者受け入れの目的は、低賃金労働者の確保です。労働力人口確保のため、子育て世代を中心に、受け入れを拡大しますが、日本の移民政策は、その他の事例で見られるような、家族の呼び寄せを制限したり、結婚を制限したり、一定期間ののち帰国を促す政策ではなく、ほぼ、無制限に受け入れる規制緩和がなされています。 結果、増える子育て支援に関わる費用を、日本に訪れ低賃金で働く外国人労働者ではなく、それ以外の中～高所得者層が、相対的に多く負担する構図であるばかりでなく、低賃金労働者を労働力として受け入れ、一部の企業の投資家が利潤をあげ、そのコストを労働者間で負担する構図になる可能性が高く問題です。 さらに、利潤を上げられる企業は一部に限られ、多くの中小零細企業が、重い社会保険料負担に悩まされる可能性があります。 ここにきて、国は、１０３万の壁を引き上げ、あるいは、取り外そうとしていますが、今後の制度の在り方によっては、物価高騰に伴い上がった最低賃金により、社会保険料負担を強いられる方たちにとって重い負担となるだけでなく、物価高騰に伴い売り上げを確保できない多くの中小零細企業等にとって、重い雇用主の社会保険料負担となり、経営を圧迫する構図です。 この案は、そうした、根本的な負担と受益の制度変化を区民に見せず、表面的な説明にとどまっており、区民が、子育て支援制度の充実を求めれば求めるほど、将来的に、医療保険料負担があがったり、賃金が相対的に下がったりする部分に気づかせないのは、不親切で、問題があり、反対です。
２パージ	こども・子育て家庭を取り巻く社会状況の変化は、自然に変わったものではなく、政治が政策で変えてきた部分が大きく、それをこの制度で、孤立感をいやしたり、解消したりすることにはならず、反対です。 　そもそも、共働きでなければ、あるいは、長時間労働でなければ、家庭を経済的に維持できない労働環境を政治・政策的に改善することが行政やしえ時の役割であり、この計画は、対症療法に過ぎず、根本の問題は悪化するばかりで反対です。 　根本の問題とは、この制度が、美しい言葉で飾られているものの、区民・国民を労働力ととらえ、子育てのアウトソーシングにより、結果、労働力を確保する政策になっているから問題で、反対です。
２ページ	子育てに孤立感を感じている保護者が、行政の支援を受けたとしても、表面的に解消されても、本質的な孤立感を解消することはなりません。それどころか、こどもを親が育てるという根源的な人としての営みであり喜びを、区民から、家族から、行政や事業者が奪うことになり、受け入れがたい。ましてや、それが、一部の利潤追求に資するものになるなら、なおさらです。 　労働が経済的豊かさに加え、人生を楽しめるだけの賃金水準、時間、質、処遇など、労働環境を整備するのが、行政、政治の役割で、そこに取り組むべきです。
４ページ	支援制度は、令和６年１０月から始まっていますが、令和７年度までは、保険料負担が始まらず、令和８年度から段階的な負担増が始まります。計画期間である８年度から、１１年度までの区民負担の増に伴う、手取りの減少が配慮されたた計画含めた計画策定になっているのでしょうか。そもそもの計画に反対ですが、支援制度は、サービスの給付量に伴い負担が大きくなりますから、仮に制度が望まれるとしても、その負担と、結果としての手取りと受けられるサービスとの関係を分かりやすく区民に示し、計画に対し意見を求めるべきだと思います。 　特に、給食、保育園、幼児教育、医療費の無償化などが、この制度に組み込まれているのか、組み込まれる可能性があるのか、絶対ないのか、などにも言及すべきです。無償が、結局は、区民負担の上乗せになることを示すべきです。 　負担に言及しないサービス給付の要望への意見聴取が、結果として区民負担の増になるにも関わらず、それに触れずに、意見を求めることは、問題で反対です。
該当ページ	ご意見
５ページ	意見聴取が市場調査のようになっていますが、政策は、税や社会保険料が財源であり、区民にそこをお伝えするのが行政の役割ではないでしょうか。他のページでもふれていますが、給付と負担の関係を見せない意見聴取は、問題で反対です。 昨今のこどもの意見聴取などは、こどもの権利をはき違えていと思います。こどもの意見を聞けばいいなら、こどもへの教育は無用になりますし、官僚の知見などが無力化します。経験や知識や教養を専門性など知見を尊重すべきです。 こどもの意見の尊重や子どもの権利は、基本的人権の範囲で守られるべきものであり、知識や経験の乏しいこどもに、こうした施策への意見を求め、意見聴取をニーズとして取り上げる計画の在り方は、財政負担を増すことになります。 　グループワークやヒアリングは、コーディネーターや、前提資料を作成するものなどを模範解答とし、そこに誘導することになるため、問題が多く反対です。 　また、グループワークやヒアリングを計画索敵の根拠とすれば、行政が、個人の内心の自由に踏み込むだけでなく、結果、自由な意見を言えない状況をつくる場合を否定できず、怖い社会になるため、計画策定の根拠とするのはやめるべきで反対です。 　こども同士、こどもと大人、大人同士など、個々人間のつながりを分断する社会を造りながら、こうした意見聴取を繰り返せば、行政が、あるいは、行政の長たる政治的任用である首長の望む社会へと誘導する傾向を作ります。反対です。 　社会の在り方を見つめなおさないと、取り返しのつかないことになり、やめるべきです。   ＞現状と課題 本計画を策定するにあたり実施した小中高生アンケート調査において、抱えている悩みについて聞いたところ、「自分のこと（容姿、性格、健康など）」「成績のこと」「将来や進路のこと」の回答が多く、また、「家族のこと」「生活や勉強に必要なお金のこと」「いじめに関すること」といった回答も見られ、こどもたちが様々な悩みを抱えていることが分かりました。 環境の変化が早い今日において、一人の大人として精神的・身体的に成長していくこどもの一人ひとりに寄り添った支援が必要となります。
７～１６ページ	人口や子育て家庭の現状から、この計画案が導き出している下記のような事例には、何ら根拠なく、真に区民が望む生き方、子育ての在り方なのか、疑問であり、かつ誘導的であると思います。反対です。 　未就労の母親の就労希望 　就労の母親のフルタイムへの転換希望など 　誘導的であると感じる。   これらは、今の賃金や物価や生活状況との関係からではないでしょうか。例えば、 ・今の賃金水準で、ゆとりある暮らしや子育てができれば、 ・あるいは、今より短時間労働で、高い賃金を得られれば、フルタイムを希望するでしょうか。 　など、もっと望む社会を自由に描けるアンケートにすべきで、回答が誘導的になっています。結局、区民を行政、あるいは、企業が望む働き方に誘導しているように見えます。 かりに、これら計画案の原案や、アンケート設問などをコンサルが作るなど含め、公民連携の結果であるなら、さらに企業の望む生き方働き方へ誘導するアンケート案であり、そこから、計画が策定されるため、問題だと思います。反対です。